【ワシントン共同】日米両政府は28日、環太平洋連携協定(TPP)交渉で日本が関税撤廃の例外としたい重要農産品をめぐる事務レベル協議を終えた。双方の主張の隔たりは依然として大きく、4月下旬のオバマ米大統領訪日前の協議打開は困難な情勢だ。
日本の大江博首席交渉官代理は協議終了後、記者団に対し「わずかながら少しずつ間合いは近くなっているが、隔たりはかなり大きいと言わざるを得ない」と発言。米側の関心が高い牛・豚肉の関税引き下げ問題を中心に、目立った進展はなかったことを明らかにした。協議は27日からワシントンで行った。
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