敷金返還金額、平均7万6,558円 不満・疑問は国交省のガイドラインで

　国土交通省は敷金返還のトラブルをなくすため、ガイドラインを発表している。疑問がある場合には参考にするといいだろう。

　3月、4月は引っ越しシーズンで、住み慣れた賃貸住宅を離れる人も多い。その際、入居時に支払った敷金の返還に関して、トラブルを経験する人もいるようだ。

　入居時に支払った敷金は、退去時に必要な原状回復費用などが差し引かれ、残りの金額が返金されるのが一般的。しかし、原状回復の内容があいまいだったり、敷金が返還されないケースもあるようだ。

　株式会社エイチームが1月から3月にかけて、グループ会社が運営する引っ越し比較・予約サイトのユーザーを対象に実施した調査（サンプル2,754件）によると、退去時に敷金が少しでも返還された人は32％にとどまった。返還されなかった人は36％、追加で原状回復費用を支払った人は6％だった。退居時に敷金を返還された人の平均金額は7万6,558円、追加で原状回復費用を支払った人の平均金額は5万7,001円だった。

　原状回復費用については、国土交通省が平成16年にガイドラインを発表し、「経年劣化による損耗は家賃に含まれ、程度の大きい劣化については借主の負担」という考え方を示した。

　例えば、クリーニングで除去できる程度の喫煙によるクロスの変色や、テレビやポスターを張っていたために生じた変色の差、エアコン設置のためのビス止め、家具を置いたことによる床のへこみなどは通常使用の範囲に含まれ、借主の負担にあたらない。その一方、水漏れの放置による汚損や、キッチンに付着した油汚れ、ピンやビスによる壁の穴は通常の使用をこえており、借主の負担になる場合がある。こうした事例はガイドラインに紹介されており、一定の目安となっている。

　調査結果を見るかぎり、借主の多くは退去時に何らかの金銭的負担を負っていることが分かる。その金額や内容に疑問が生じた場合には、国土交通省のガイドラインを参考にして問い合わせてみるといいだろう。ケースによっては、敷金の返還に応じてくれるケースもありそうだ。


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