＜消費増税＞本当にお得？ 流通大手がポイント合戦

　消費増税を控え、スーパーなど流通大手各社がポイントサービスに力を入れている。電子マネーなどで買い物をすると付与されるポイントの「お得感」を売り物に駆け込み需要対応のセールを仕掛け、併せて、増税後の個人消費の反動減を抑えようという作戦だ。消費者もポイントを使うことで増税分をある程度は吸収できそう。ただ、１０００円の買い物で還元されるのは５〜１０円分程度しかなく、専門家は「不要支出の抑制も大切」とアドバイスしている。【和田憲二】

　名古屋市千種区の流通大手・ユニー系列スーパー「アピタ千代田橋店」。買い物客が店内の端末で次々と「ユニコ」カードにチャージ（入金）していた。同区の主婦（５９）は「１円、２円の差が家計には大きい。これまでは現金で支払っていたが、ポイント還元があるのでユニコに変えた」と話す。

　ユニコは、消費増税後の売り上げ減を見越したユニーが「購買意欲を喚起したい」（佐古則男社長）狙いから、昨年１１月に導入した電子マネー。専用カードに５万円まで入金できる。カードで２００円買うと１ポイント付加され、５００ポイントたまると５００円分の買い物ができる。

　月に１回、ポイント２倍デーを設けたり、特定の対象商品に５〜１００ポイントのボーナスポイントを付けたりして、ポイント獲得を消費者に積極的に呼びかけている。アピタやピアゴなど約２３０店舗で利用でき、今秋にはサークルＫサンクスにも広げる。

　決済総額が年間１兆円を超える電子マネー「ワオン」を手がけるイオンは２０〜２４日、「まとめ買いでポイントをためて、４月以降もお得に買い物を」と呼びかけ、ベビーフードや肌着など買い置きできる生活必需品を対象に、ワオンで買うと通常の８倍のポイントが付くセールを、本州と四国の店舗で実施中だ。イオンは「ワオンによる買い物が、じわじわと増えてきている」と手応えを感じている様子。

　イトーヨーカドーやセブン−イレブン・ジャパンを展開するセブン＆アイ・ホールディングスも、電子マネー「ナナコ」の会員向けに５％割引やボーナスポイントを付けるキャンペーンを行っている。

　野村総合研究所が昨年１２月、消費者約３０００人を対象に実施した調査では「家賃や投資、教育費は増税の影響が比較的小さいが、食料品や衣類は駆け込みで購入し、増税後に買い控える意識が特に顕著」という。各社が「ポイント合戦」を繰り広げる背景には、こうした危機感もあるようだ。…