【ニューヨーク時事】米司法省は19日、丸紅がインドネシアで獲得した電力事業に絡んで贈賄に関与したことを認め、8800万ドル(約90億円)の罰金支払いに同意したと発表した。
発表によれば、丸紅は企業連合(コンソーシアム)を組み、インドネシアで電力関連サービスを提供する契約(1億1800万ドル相当)を獲得できるよう同国の有力議員や国営電力会社の幹部らに依頼。インドネシアの銀行口座には、受注成功の見返りに、米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座を経由して数十万ドルが振り込まれた。
司法省はこの日、外国政府当局者への贈賄を禁じた米海外腐敗防止法(FCPA)違反などで丸紅を米連邦地裁に提訴。同社は8件の罪を認めたという。
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