社員約10万人を擁するＮＴＴグループ主要8社は、3月12日に春の労使交渉を終え、組合側は平均月額1600円という7年ぶりのベースアップを勝ち取った。にもかかわらず、若手社員からは失望の声が出ている。
その理由は、ベアの中身をみてみると分かる。
まず、昇級は「エキスパート職」と呼ばれる主査や係長など、社員全体の54％にあたる現場のリーダー層に限ったものであること。これが月額1300円。そして、もう一つが子育て世代に対する扶養手当の充実で、月額2800円のアップである。
とりわけ、若手が肩を落としたのは前者の昇給だ。ＮＴＴの経営側は会見で、「（経営計画で掲げたクラウドサービス展開など）新たなチャレンジを担う社員に対しての先行投資」と語ったが、どうやら実態は違う。
というのも、「メインの対象者は、ＮＴＴ東日本や西日本の50代以降の現場社員」（グループ関係者）だったから。この世代は、ＮＴＴが民営化する前の、固定電話全盛期の大量採用組だ。
ＮＴＴ東西は、民営化やグループ再編の過程で、合理化の道を歩んできたため、管理職のポストが絞られてきた。
さらに、固定電話が携帯電話に取って代わられたことにより、求められるサービスも大きく変化。そうした状況に対応できず、ポスト不足で管理職にもなれなかった「エキスパート職」があふれていた。
「組合員として声が大きいのもこの世代」（別の関係者）だというから、実態は〝組合対策〟だったというわけだ。
裏を返せば、新たなチャレンジを担うべき20～30代の若手社員を始め、独身や子どものいない社員は恩恵にあずかれないことになり、恨み節が出るのも仕方がない話だ。
経団連の副会長決定が契機とはいうものの、今回の賃金改定により、主要8社だけでコストアップは年間20億円程度にも上る。
中でもＮＴＴ東西は、競争の激化から主力のフレッツ光の獲得が来年度以降、かなり厳しくなる見通し。そのため、コスト削減の真っ最中で、ベアなどのめる状況ではなかった。
それが、経団連の副会長にＮＴＴの鵜浦博夫社長が就任することが決まったことで、風向きが変わる。政府の賃上げ要請は強固で、経団連の幹部企業として無視することができなくなったのだ。
さらに今年は、4年に1度のグループ再編を議論する年。そのため、政府の意向には「逆らわないほうが得策」という考えに傾いた模様だ。…
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