＜ＮＹ市場＞イエレン議長発言で大揺れ 株一時２００ドル安

　【ワシントン平地修】１９日のニューヨーク金融市場は量的緩和終了後、「半年程度」で利上げを行う可能性を示唆したイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言に揺さぶられた。イエレン氏は金融緩和支持の「ハト派」と見られており、意表を突かれた市場では早期利上げ警戒感が拡大し、株式市場のダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比２００ドル超急落。外国為替市場では円安・ドル高が進み、円相場は１ドル＝１０２円台後半まで下落、債券市場では米国債が売られ、長期金利が急上昇した。米株安を受け、２０日の東京市場の日経平均株価も一時、２００円以上値下がりした。

　ＦＲＢは１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で量的緩和終了後も「相当期間」は事実上のゼロ金利政策を継続する方針を表明した。一方、この日公表されたＦＯＭＣメンバーによる２０１５年末の政策金利見通しが前回見通し（昨年１２月）に比べて上昇していた上、イエレン議長が記者会見で量的緩和終了から利上げ開始までの時期について「半年程度だろう」と発言したため、市場では「来春にも利上げが行われる」（アナリスト）との見方が広がった。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日終値比１１４．０２ドル安の１万６２２２．１７ドルで取引を終了。ニューヨーク外為市場では円相場が一時、対ドルで前日午後５時比１円以上急落した。

　イエレン議長の「半年程度」発言について、市場では「ゼロ金利政策の解除を急がないとしたＦＯＭＣ声明と矛盾する」との声や、「慎重さに欠け、相場を混乱させた」との批判も出た。イエレン議長は１９日の記者会見が就任後初だったが、市場との対話に課題を残した。