＜消費増税＞「転嫁」「据え置き」・・・負担はどうなる

　４月から１７年ぶりに消費税率が引き上げられるのに伴い、暮らしに直結するモノやサービスの大半の価格が上がる。一方で、企業努力などで増税分を吸収し、価格を据え置いたり値下げに踏み切ったりするケースもある。消費者の負担はどうなるのか。

　増税分を転嫁して値上げとなるのは電気、電話、交通運賃などの公共料金だ。大手電力１０社と東京ガスなど大手都市ガス４社は５月請求分から増税分を料金に上乗せする。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話各社は４月１日の利用分から増税分を転嫁する。公衆電話は従来通り１０円で通話できるが、市内通話は従来の１分間が５７．５秒に短縮される。

　鉄道ではＪＲ東日本や首都圏の私鉄、東京メトロなどがＩＣ乗車券での運賃を１円単位で値上げする。一方、現金で切符を買う場合は切り上げや四捨五入で１０円単位の値上げとなる。高速道路は料金の刻みを現行の５０円から１０円に変更し、増税分は１円単位を四捨五入。５００円の区間は４月から５１０円、６００円の区間は６２０円になる。

　タクシーは増税分の１円単位を四捨五入し料金に反映させるか、価格を据え置いたまま初乗りの距離を短くするかで対応が分かれる。値上げの場合は東京地区の初乗りが７１０円から７３０円にアップする。

　金融機関の手数料も４月から一斉に引き上げられる。ＡＴＭ（現金自動受払機）で預金をおろす際の手数料は従来の料金が１０５円なら１０８円に、２１０円なら２１６円にアップ。ＮＨＫの受信料も口座振替・クレジット払いなら月額１２２５円から１２６０円に、地上契約を含む衛星契約は２１７０円から２２３０円に値上げされる。

　据え置きや値下げに踏み切る企業もある。イオンは物流や調達コストを圧縮し、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の半数程度の商品で税込み価格を据え置く。現在は並盛り２８０円で足並みをそろえる牛丼店は、「すき家」がコストの切り詰めなどで１０円値下げし２７０円にする。吉野家は３００円にするが、肉の熟成度を高めるなどの改善で対抗。価格戦略の成否が４月以降の業績を左右しそうだ。【三沢耕平】