大規模談合で企業名公表＝三井物産も関与の疑い―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジルの公正取引当局は２０日、１９９８年から２０１３年にかけて、地下鉄・鉄道工事をめぐる入札談合に関わった疑いがある企業や個人を官報で公示した。日本の三井物産のほか、独総合電機大手シーメンス、仏重電大手アルストムなど１８社と個人１０９人の実名が記載された。

　日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（ＣＡＤＥ）は、官報に載った企業や個人への聴取を実施。裁判で談合への関与が認定されれば、罰金を科し、悪質な企業には入札への参加を５年間禁止する。

　ＣＡＤＥは、サンパウロやリオデジャネイロなどの大都市で談合が行われ、企業同士が事前に落札価格を打ち合わせ、入札参加企業の選定も行っていたと指摘した。具体的な事業名や時期は、明らかにしていない。