日本取引所グループ(JPX)の大阪証券取引所は24日、東京証券取引所の国債先物などデリバティブ(金融派生商品)を統合し、名称を「大阪取引所」に改めて取引を始めた。
新たにインドの代表的な株価指数の先物を上場。商品ラインアップを強化し、2015年度までに年間取引高を12年度の約1・5倍の4億単位に引き上げる。
東証から移管したのは、国債先物のほか、東証株価指数(TOPIX)先物と同オプションなど。4月には休止していた超長期国債の先物取引も復活させる。
JPXは22日にシステムの最終チェックを実施し、統合に支障がないことを確認した。
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