１月機械受注、１３．４％増＝過去２番目の伸び―内閣府

　内閣府が１３日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比１３．４％増の８４３５億円と、比較可能な２００５年４月以降２番目に高い伸びを記録した。増加は２カ月ぶり。

　過去最大の減少幅（１５．７％減）となった１３年１２月の反動が出た形だ。受注額は２カ月ぶりに８０００億円台を回復し、内閣府は「増加傾向にある」との基調判断を維持した。

　１月の民需は、製造業が１３．４％増、非製造業（船舶・電力除く）が１２．１％増といずれも高い伸びを記録。製造業では、電気機械、化学工業など前月に落ち込んだ業種からの受注が回復し、１５業種中９業種がプラス。非製造業でも金融・保険業や運輸・郵便業などからの受注が増えた。

　官公需、外需などを加えた受注総額は１２．６％増の２兆３５４３億円。官公需は１３．９％減少したが、外需は大型案件により２．７％増加した。