11月15日深夜0時。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長と目されるジャネット・イエレン副議長（67歳）が、いよいよ米上院銀行委員会の公聴会に臨んだ。
10月にオバマ大統領の指名を受けて以降、初めてイエレン氏が口を開く場となっただけに、世界の金融市場参加者は固唾をのんで見守っていた。その冒頭のあいさつはこうである。
「ジョンソン議長、クラポ上院議員、そして委員会の皆さま、本日はこのような機会を与えてもらったことに感謝いたします」
実はこれは、前日の段階でＦＲＢが早くも公開していた3枚の原稿通りのあいさつだ。
あいさつに限らず、原稿と一言一句違うことなく読み上げる証言が続き、「サプライズはなかった」（市場関係者）というのがコンセンサス。ハト派のバーナンキ現議長の後継者であることをアピールするという安全な既定路線を走り、紋切り型の答弁に終始した。
ところが、である。市場はこれを「緩和を当面維持」と無理に材料視し、金利は低下、米国株は続騰するという反応を見せたのだ。
イエレン氏は「景気回復が脆弱な段階なので、緩和を続ける」と述べたにすぎない。長らく続く超金融緩和策（ＱＥ）により、経済回復が弱いのに株価が上がるという、感覚がまひした危うい"バーナンキ時代"の相場が続いている。
「透明化」ごっこは続く答弁は安全運転に終始したイエレン氏だったが、はたしてＦＲＢ議長としての資質については大いに疑問が残るものとなった。
目先の景気刺激には積極的な姿勢を見せたが、「出口政策についての配慮はなかった」（加藤出・東短リサーチ社長）からだ。資産バブルについても多くの質問が出たが、「バブルではない」と断言した。
さらに最大の懸念材料は、政策や経済見通しの「透明性」をアピールしたことだ。バーナンキ議長と同様に、「ＱＥは定められた軌道にない、継続するかどうかはデータ次第だ」と述べたのである。
だが、経済指標を見て政策を決めるというのは、いわば素人でもできること。それで政策判断をしていたのでは遅いし、「そんな科学的なアプローチだけで対応できるものではない」（市場関係者）。
本来、経済の先行きなど誰にもわからないのに「政策の透明性だけを高めるというのは、無理な話」（日本銀行幹部）でもある。むしろ、経済という"生き物──科学ではなくアート"を相手にする以上、現在のような超金融緩和策が続く異常時の中央銀行総裁には、経済の潮目を読む力と、いざというときの機動的な行動力が求められる。…
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