軽減税率「消費税１０％時」明記 解釈に幅、与党調整

　自民、公明両党は１１日、消費税の軽減税率制度を「税率１０％時に導入する」と２０１４年度税制改正大綱に明記する方向で調整に入った。導入時期を税率１０％への引き上げ時と、引き上げ後のどちらとも解釈できる表現にし、自民、公明それぞれの立場に配慮する方向だ。

　軽減税率の対象品目や納税事務など詳細な制度設計は今後議論し、１４年末にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む方向で検討している。

　１４年度の大綱は１２日に決定する予定で、与党は１１日夜までに最終的な文案をまとめたい考えだ。