損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が31日明らかにした。
暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。このため、損保は被害者救済を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。9月から順次実施する。
金融庁も暴力団との関係遮断の例外として、この方針を認める見通し。損保の暴力団対策は、実際の事故発生を想定した現実路線に転換する。
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