日銀は4日、金融政策決定会合を開き、世の中に大量のお金を供給する大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。消費税増税の影響で個人消費や生産は停滞しているが、所得や雇用環境は底堅く推移しており、国内景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」と12カ月連続で据え置いた。
日銀が重視している消費者物価指数の上昇率は、消費税増税の影響を除いて1%台前半で推移している。日銀の見通しに沿った動きで、2015年度ごろに2%の物価上昇目標を実現できると判断したとみられる。
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