設備投資３．０％増＝５四半期プラス、増税で伸び鈍化―４〜６月法人企業統計

　財務省が１日発表した４〜６月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比３．０％増の８兆５６１７億円だった。非製造業がけん引する形で５四半期連続のプラスとなったが、伸び率は消費税率引き上げ前の１〜３月期（７．４％）を下回った。前期比（季節調整済み）では１．８％減となる。

　財務省は「駆け込み需要の反動の影響が見られるものの、景気は緩やかな回復基調が続いている」との見方を示したが、設備投資の勢いが鈍化している現状が浮き彫りになった。今回の調査結果は、内閣府が８日に発表する４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。

　設備投資の内訳は、製造業が前年同期比０．８％減となり、３期ぶりに減少した。自動車などの輸送用機械（２．６％減）や情報通信機械（４．８％減）がマイナスだった。一方、非製造業は５期連続のプラスとなる５．０％増。オフィスビル開発を進めた不動産（５４．１％増）や出店増の卸・小売り（６．８％増）、サービス（７．２％増）が伸びた。

　売上高は建設や鉄鋼などを中心に１．１％増で４期連続の増加。経常利益は４．５％増で、１０期連続の増益だった。ただ、製造業は７．６％減で７期ぶりの減益。輸送用機械（１４．９％減）や食料品（１４．５％減）の国内販売が不振だった。（了）