「水力・再生エネ」を分社化＝持ち株会社移行で―東電

　東京電力が、２０１６年４月に持ち株会社に移行する際、水力・再生可能エネルギー部門の分社化を検討していることが１２日分かった。今年１月に策定した新たな総合特別事業計画（再建計画）には、燃料・火力、送配電、小売りの３事業の分社を明記しているが、てこ入れが急がれる水力・再生エネ部門の収益を管理するため、４事業会社体制にする。

　政府は、電力市場の新規参入を促すため、発電と送電を切り離す「発送電分離」を各社に対し、１８〜２０年に行うよう義務付ける方針。東電は、発送電分離に備えて早い段階から持ち株会社に移行する予定で、他の電力会社の先行事例となる可能性がある。