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JA全中、軽減税率を要望 消費税の逆進性緩和

2014年7月9日水曜日

 自民、公明の与党税制協議会は9日、消費税の軽減税率制度に関する業界団体の意見聴取を前日に続き実施した。全国農業協同組合中央会(JA全中)は、低所得世帯ほど消費税の負担感が増す「逆進性」の緩和策として軽減税率の導入を求めた。

 軽減税率をめぐっては、与党が対象品目として飲食料品を優先して検討する方針を示し、8通りの分類案を公表している。JA全中はこのうち、酒と外食を除く分類、酒と外食と菓子類を除く分類、酒と外食と菓子類と飲料を除く分類の三つの案を中心に検討するよう要望した。「事業者と消費者双方にとって分かりやすい」と説明している。

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