日銀は7日午前、東京・日本橋の本店で夏の支店長会議を開いた。黒田東彦総裁は会議の冒頭、景気の現状について、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動を認めつつも、「基調的には緩やかな回復を続けている」と述べた。日銀が進めている量的・質的金融緩和に関しては「所期の効果を発揮している」と改めて強調し、必要な時点まで続ける考えを示した。
黒田総裁は最近の消費者物価(生鮮品除く)については「(消費税増税の影響を除いたベースで)1%台前半となっている」と指摘。先行きも「しばらくの間、1%台前半で推移するとみられる」と語った。
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