トヨタ、米当局と和解間近か １千億円支払いも

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、２００９～１０年の大量リコール（無料の回収・修理）につながった「意図しない急加速」に関するトヨタ自動車の情報公開が不十分だったとされる問題で、米司法省と１９日にも和解する見通しになったと報じた。

　支払いは１０億ドル（約１０１０億円）を超える可能性があり、自動車メーカーの米当局への和解金支払いとしては最大級になる見通し。実現すれば、トヨタは情報公開をめぐる刑事責任の追及を免れ、大量リコール問題の解決に向けて前進する見通し。ただ、流動的な面も残っているという。