＜中国＞人民元変動幅２年ぶり拡大２％ １７日から実施

　【北京・井出晋平】中国人民銀行（中央銀行）は１５日、人民元の対米ドル相場について、１日当たりの許容変動幅を基準値の上下１％から２％に拡大すると発表した。１７日から実施する。人民元の変動幅拡大は２０１２年４月以来、約２年ぶり。人民元の自由化に向けた改革の一環で、相場の柔軟性を高め、市場重視の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　今回の変動幅拡大について、市場では「先月から予想されていた動きで、ドルや円相場への影響は限定的」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との見方が多い。一方で「人民元自由化の今後の進展を巡る思惑次第では、中国株や円相場に影響する可能性もある」（米投資会社）と注視する関係者もいる。

　人民銀は声明で変動幅拡大について「取引参加者の価格決定力とリスク管理能力は高まっており、市場発展の要求に応える」と説明。「人民元の（上下）双方向の弾力性を高めて合理的水準を保つ」と強調した。

　中国は為替相場の過度の変動が国内経済に悪影響を与えないように人民元の値動きを人為的にコントロールしている。０５年７月の為替制度改革では為替を一定の範囲内で変動させる「管理変動相場制」を導入。対ドル相場の許容変動幅は当初、人民銀が毎朝提示する基準値の上下０．３％だったが、０７年に０．５％に拡大。１２年４月には１％に広げていた。

　人民元に対しては、巨額の対中国貿易赤字を抱える米国などから「中国は割安な人民元相場で不当な輸出攻勢を図っている」などと相場の柔軟化を求める声が高まっている。

　中国政府がこのタイミングで変動幅拡大に踏み切ったのは、米国の量的緩和策の縮小で海外からの投機資金の流入が減り、人民元相場の上昇圧力が弱まったことも影響しているとみられる。元高圧力が強い中、変動幅を広げれば、人民銀は元高騰を抑えるため、大量の元売りドル買い介入を余儀なくされ、過度のマネー供給で中国の経済・物価を不安定にさせるリスクが高まる。