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NY株、6日ぶり反落 米中景気懸念し107ドル安

2014年9月23日火曜日

 【ニューヨーク共同】週明け22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、中国や米国の経済の先行き不安から6営業日ぶりに反落し、前週末比107・06ドル安の1万7172・68ドルで取引を終えた。前週末に終値の史上最高値を更新したことで高値警戒感が強く、利益確定売りにも押された。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は52・10ポイント安の4527・69、幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も16・11ポイント安の1994・29と、それぞれ続落した。

「朝方勤務」が体にもたらす影響

自ら望んで「朝方勤務」をした場合、体に良いのは自明の理
「24時間休まない」現代社会において、自らが望む、望まないにかかわらず、「朝方勤務」という勤務形態が増えてきました。今回は、「朝方勤務」が体・健康にもたらす影響について考えてみます。

まず、自らが望まない「朝方勤務」の場合について。もともと自分が望んでいない早い時間帯から仕事を開始するわけですから、気持ちは受け身の状態です。「朝起きるのが辛い」「世の中がまだ動いていないので仕事がはかどらない」など、どちらかというとネガティブな感情になりがちです。これでは精神衛生上、良いはずありません。また、以前の習慣のままでは睡眠時間が短くなったり、夕食の時間が眠る直前になったりすることが思い浮かびますが、やはりこれでは体にとっても良いことはないでしょう。

次に、自ら望んで「朝方勤務」をした場合はどうでしょうか?希望するわけですから、何かの目標や目的があるはずです。つまり、主体的に行動を起こしているということですので、精神的にはポジティブな感情で仕事をしていることになります。当然、早く起きれるように、前の晩から早く寝る様に段取りを考えるでしょう。夕食も早めに取ったり、仕事が終わってから付き合いで一杯、なんてことは控えようとするでしょう。体に良いのは自明の理です。

「早起きは3文の徳」は、昔も今も変わっていない

ところで、昔から「早起きは3文の徳」と言いますが、なぜ、「早起きは良い」と言われているのでしょうか?日本では、江戸時代末期までは夜になったら早々に寝て、日の出とともに起きて畑仕事に出ていくような生活でした。その頃は、夜遅くまで起きている習慣がほとんどなかったのです。今でいう「体内時計が狂う」ようなことはほとんどなく、睡眠障害などで悩む人も少なかったと考えられます。

また、朝早くから仕事にかかれば終わりも早くなるはずで、寝るまでの時間を自由に使えます。今まで余裕のなかった「+α」の時間が生まれるわけです。

「早起きは3文の徳」は、昔も今も変わっていないことのように思います。明日から、自発的に、まずは10分でも早く出社してみてはいかがでしょうか?

青山に店舗をオープン! 新潟の老舗企業200年目の挑戦

■守るだけではダメ!伝統は革新の連続
「伝統とは革新の連続で、守るだけではダメなんです。老舗には変えるべきものと、変えてはいけないものがあります。長年培ってきた技術は変えてはいけなく、経営のやり方などは時代に合わせて変えていく必要があるのです」

新潟県燕市にある老舗企業、玉川堂は8月25日、東京・南青山の骨董通りに店舗をオープン。7代目の玉川基行社長はこう話し始めた。
同社は伝統産業の一つ、鎚起銅器の老舗で、創業は1816年、2年後に200周年を迎える。鎚起銅器とは、「鎚」で打って「起こす」銅器という意味で、無形文化財に登録されている。1枚の薄い銅板を金槌で叩きながら器にしていくのだが、その際、銅を叩いて伸ばすのではなく、叩きながら縮めていく。つまり、銅板をだんだんと厚くしていくのだ。
ただ、銅は一度叩くと硬くなるので、火の中に入れ柔らかくしながら叩く必要がある。その作業を形状の完成までに約20回も繰り返すそうだ。しかも、1回1回金槌と烏口と呼ばれる鉄の棒を変える。その数は金槌が約200種類、烏口が約300種類もある。もちろんそれらは一つひとつ形が微妙に違う。
そして、形が完成すると、着色を行う。それは色を塗るのではなく、銅に錫を焼き付け、硫化カリウムなど天然の液体につけ込む。すると、化学反応を起こし、銀色や紺色などに変色するのだ。この着色方法は4代目の覚平氏が考え出した方法で、世界でも行っているのは玉川堂だけだという。
「現在、鎚起銅器をつくっているところはこの燕だけで、しかもその業者はすべてうちから独立した人間がやっているんです」と玉川社長は説明する。
■自分たちで作り、自分たちで売る
玉川社長は1995年に大学を卒業し、玉川堂に入社した。当初、他の会社に就職しようと考えていたが、父親である6代目の政男氏から「うちの営業に入って、家業を手伝ってほしい」と頼まれたそうだ。

当時、バブル崩壊の影響で、美術品的要素の高い商品が売れず、売り上げが3分の1にまで減少していた。そこで、玉川社長は贈答品や記念品に依存していた商品構成を見直し、原点回帰をする決心をした。つまり、江戸時代に主力だった実用的な商品、やかんや鍋などをつくろうと考えた。
と同時に、流通システムの改革に取り組んだ。というのも、それまで同社の商品は2軒の問屋を通して百貨店などに納入されており、その結果、価格が1.5倍にも跳ね上がっていた。

ノートパソコンに貼る「ステッカー」が人気 マック用や光る電球、お守りなど

 それはモバイルツールに貼る1枚だ。だが図柄は定番で、以前から存在していた。いまそんな「ステッカー」への関心が再び高まっている。

 ノートパソコンに「ステッカー」を貼る人は結構多い。そんなステッカーのなかで、"温故知新"ともいえそうな1枚が脚光を浴びている。

 まずは、何かと話題のアップル。最近の代名詞はiPhoneだが、パソコンに入った「アップル」マークは、長年ファンから愛されてきた。最近また注目を浴びるようになったのは、MacBook AirというスタイリッシュなノートパソコンのテレビCMによるものである。ステッカーを貼ることで、アップルマークが変身していくというものだ。Amazonだけでも、選ぶのにはひと苦労しそうな数の商品が並んでいる。価格は970円(税込)より。

 また、電球をイメージした「ブリリアント アイディア! ひらめき電球ステッカー(680円・税込/フウビ・東京都世田谷区)」が、人気を呼んでいる。ヒラメキを表現する際の定番「電球」がキラッと光るというものだ。貼ったノートパソコンに向かえば、画期的な考えが浮かぶかもしれないとの期待が多分に込められているようだ。同ステッカーは蓄光素材を使用しており、暗闇ではやさしい光を放つ。パソコンでなく、部屋の壁にインテリアとして貼るのもいいかもしれない。

 変わりダネでは、神田明神(正式名称は神田神社・東京都千代田区)の「IT情報安全守護(800円)」。きっかけは、日々暮らしに欠かせない存在となりつつあるパソコンにも「お守り」があっても何ら不思議ではないとの考えだったようだ。2002年の授与開始から12年、最近は個人情報漏えい防護にと求める人が増えているという。同お守りは3点セットで、セットのうちの1つがパソコンにも貼れるシールタイプとなっている。

 もし愛用するノートパソコンが購入したままの状態だったら、試しにステッカーを貼ってみるのもいいかもしれない。気分転換になり、いいアイデアが生まれるかもしれない。


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2・7兆円調達と発表 アリババ、史上最大確定

 【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所に19日に新規上場した中国の電子商取引最大手アリババグループは22日、250億3千万ドル(約2兆7千億円)を調達したと発表した。上場に伴う資金調達額が史上最大となったことが確定した。

 これまでの調達額首位は、2010年の中国農業銀行の221億ドルだった。

 アリババは上場でまず約3億2千万株を売り出して218億ドルを調達。投資家からの需要が強かったため、さらに4800万株を追加発行した。

米フィラデルフィア連銀総裁退任へ

 【ワシントン時事】米フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁は22日、2015年3月1日付で退任すると発表した。後任は未定。 

「炭素価格」普及で連携=世銀と73カ国、企業1千社超も

 【ワシントン時事】世界銀行は22日、温室効果ガスを価格換算し、排出削減につなげる「炭素価格」を使った制度の普及に向け、英国や中国、ロシアをはじめとした73カ国と連携すると発表した。米ニューヨークで開かれる国連気候変動サミットに際し、世界的な取り組みの必要性を訴えた。日立製作所やフィンランド通信機器大手ノキアなど、1000を超える企業も協力する。 

イオンがダイエー完全子会社化へ 来春にも株式交換

 イオンが連結子会社のダイエーを来春にも完全子会社化し、上場廃止する方向で検討に入ったことが23日、分かった。不振が続くダイエーの改革を加速させるため、経営の意思決定を迅速にするのが狙い。

 イオンはダイエーの発行済み株式の44・15%を持つ筆頭株主。関係者によると、ダイエー株を保有する株主にイオン株を割り当てる株式交換で完全子会社化を目指す。4・99%を持つ丸紅などとの交渉を始めたという。

 ダイエーが年内にも臨時株主総会を開き、3分の2以上の賛成が必要な特別決議が得られれば、来春をめどに株式交換を実施する方向だ。

TPP日米閣僚級協議「最後に」 甘利担当相

 甘利明環太平洋連携協定(TPP)担当相は23日、成田空港で記者団に対し、米ワシントンで23日(現地時間)から始まるフロマン米通商代表とのTPP日米閣僚協議に関して「最後にしなければならない」と述べ、決着を目指す意向を示した。

 甘利担当相は「29日から(日本で)国会が始まるため、物理的にも(これ以上の日米閣僚級会合は)難しい」と説明した。

 今回の協議の焦点に関しては「妥結を生むのは、双方が等距離と言えるだけ歩み寄る(ことだ)」と指摘し、米側から妥協案を引き出したい考えを示した。

スターバックスが2000円コーヒーを発売した本当の理由

2014年9月22日月曜日

スターバックスは9月17日より、期間・数量・店舗限定で約2000円のコーヒー「パナマ アウロマール ゲイシャ」の販売を始めた。2000円のコーヒーと言えば、珈琲専門店がこだわって出すコーヒーよりも高価格だ。通常価格の数倍であり、珈琲専門店よりも高価格である珈琲をスタバが発売する目的はどこにあるのだろうか。

■スタバを脅かすコンビニの存在
スタバの競合はタリーズを始めとするコーヒーショップチェーンだけではない。ここ最近の最大の競合はコンビニだ。セブンイレブンのプレミアムコーヒー、ファミマのマチカフェなど、ここ1、2年でコンビニはコーヒーに力を入れ、クオリティは格段に上がった。スタバが約2000円コーヒーの発売を開始した日、偶然にもローソンが100円コーヒーを月末から発売開始することを発表した。

スタバの通常のコーヒーと比べて、約1/3の価格で飲めるコンビニコーヒーは、消費者にとってコストパフォーマンスの高い商品だ。昨年より続くナカショク(中食/自宅での食事)ブームに代表される自宅でくつろぎながら飲む機会だけでなく、通勤時にオフィスに行く途中のコーヒー購入など、コーヒーを購入する機会においても、コンビニコーヒーはスタバの大きなライバルになって来ていたのだ。

■コーヒーにこだわるブランドの姿勢を見せる
コンビニコーヒーとは違うことをスタバはPRする必要があった。「やっぱりスタバはコンビニコーヒーより美味しい。さすがコーヒー専門店のこだわりだ」だと消費者に感じてもらうためには、今までのコーヒーよりもさらにこだわったコーヒーを用意することがスタバには必要だったのだ。

約2000円と通常価格の数倍もする金額にしたのにも理由がある。品質面において圧倒的な差をつけるためには価格にこだわる必要はなかったのだ。また実際に飲んだ人だけでなく、飲む機会がなかった人へのアピール目的で言えば、一杯800円よりも一杯2000円の方がインパクトがある。つまり、ニュースバリューとして高く、拡散しやすいのだ。

■期間、店舗、数量限定の理由
期間も、店舗も、数量も限定したのは、約2000円のコーヒーはあくまでスタバのブランディングのための商材だからだ。限定感があればあるほど話題性は高い。また高価格帯の商品でも在庫を抑えることで経営におけるリスクも抑えられる。実際には豆を入手できる限界もあるのだろうが、上記の理由もあり、期間、店舗、数量限定にしたのだ。

スタバの約2000円コーヒーは、緻密に練られたブランド戦略の賜物なのだ。

(新井 庸志)


【ガイド:All About News Dig編集部】

面接でのやる気は本物か?求人応募者の情熱がわかる4つの質問

人事担当者が就職希望者の中から理想的な人材を選ぶ際、試験を受けさせれば技術的なスキルは簡単に評価することができます。評価が難しくなるのは会社との相性や個性ですが(公式のEQテストを用いてこれらの指針を評価する組織もあります)、それはあらゆる社会的交流の場面で役立つ好感度や相性に関する直感と同じものなのです。

求人応募者と仕事との適合性を評価する上で最も油断のならないものは何でしょうか。それは情熱です。

これにはハッキリとした理由があります。人は嘘をつくものだからです。

皆さんが従業員だったときにも同じことをしたでしょう。努力して面接までこぎ着けた応募者が、この仕事に本当に就きたいかと聞かれて、「まあ」などという曖昧な回答をするはずがありません。面接の部屋に入る誰もが皆さんの会社、業界の熱烈なファンだと主張し、募集している仕事に対して大いにやる気を見せているはずです。しかし、実際は全ての人が同じように熱狂的であるわけではないのです。

どうすれば仕事がかっこいいか(または給料がいいか)とだけ思っている応募者ではなく、仕事に対して本当に情熱的な応募者を見つけて採用することができるのでしょうか。Kinetixの人事部長で、The HR Capitalistにブログ投稿しているKris Dunn氏は最近、求人関連のブログFistful of Talentで、応募者が特に理由も無く、ただあなたの求人広告に引っかかっただけなのか、それとも情熱を持って積極的に応募してきたのかを知るための方法を紹介しています。彼は次に紹介する4つの質問を提案しています。

1. その分野における最新情報をどうやって入手していますか?

自分の仕事に対して本当に情熱的であれば、会社以外の場所で知識を増やし、スキルを磨いているので、これは本当に情熱的であれば簡単に答えられる質問です。微笑みながら即座にリラックスして答えてくれるでしょう。応募者が専門的なことや自己開発について最近したことを何も答えられないということであれば赤信号ですが、注意すべきはこれに限りません。

「勤務中の専門的訓練や公的な活動ばかりに頼っている場合、そこに情熱は無いかもしれません」とDunn氏は書いています。「情熱的な人は、自分の分野について、訓練は受けたがらない傾向にあります、物足りないと思うからです」

2. その分野で解決したいと思う大きな問題とその理由を教えてください

「応募者に、解決策を見つけるためにまず何をしたか聞いてください」とDunn氏は書いています。

すぐチェック!絶対出世しない男がよく使う「残念な口癖」4つ

職場男子のなかで、誰が出世しそうかあなたは見当がつきますか?

男子3日会わざれば刮目して見よ。ではないですが、男性はほんの短い期間のなかでも驚くほど成長することがありますから、あなたの眼中にない冴えない男性が、実はポテンシャルが高くて同期の出世頭になるという可能性はゼロではありません。

ただ逆にいうと、今は高スペックであっても、いつのまにか没落して"ただのおじさん"と化すことも十分に考えられますよね。自分の見込み違いで、伸びしろのない男性に引っかかってしまっては大変です。

そこで、今回は、心理学者・渋谷昌三先生の著書『ホンネがわかる「口ぐせ」心理学』をもとに、絶対に出世しない男が使う残念な口癖4つをお届けしたいと思います。

 

■1:「すみません」

自分に非がある場合に、潔く謝るのは大人のマナー。ところが、謝る必要などないのに、必要以上に「すみません」を連発している人っていないでしょうか?

たとえば、上司が「もっとこういうふうにしたほうが効率がいいんじゃないの」と軽くアドバイスするつもりで声をかけただけなのに、「すみません」。

一見、素直でものわかりがよさそうにも思えますが、「すみません」が口癖になっている人は、単に意見の違う相手とぶつかり合うのを避けているだけの"事なかれ主義"。また、他人の意見を参考に自分なりの考えをつめていく努力などもしないといいます。

謝ってごまかすだけで、ちっとも伸びしろのない残念なタイプといえるでしょう。

 

■2:「もう……ない」

「もう時間がない」「もうお金がない」など、「もう……ない」は言い訳する人がよく使う口癖。人生を否定的に、消極的にとらえ過ぎているようなところがあるといいます。

ちょっと視点を変えれば「まだ……ある」と考え直して、最善の策をとることができるはずなのに、「もう……ない」が口癖になっていると、その粘りがきかず、何をやってもうまくいきません。

仕事だけでなく、恋愛においても、「もう、彼女とはうまくやっていく自信がない」とすぐにあきらめてしまうので、長続きしない傾向があるようです。

 

■3:「もったいない」

物を大切にするのは結構なことですが、「もったいない」が口癖になっている人は行きすぎた倹約家、要するに"ケチ"。

それだけケチケチしているのだから、そうとう貯め込んでいるんじゃないかと思いきや、実際にはそうでもないといいます。

3M、1世紀にわたり強さ維持の秘密 「革新」を経営指標にする独特な社内制度

 9月1日、住友電気工業は住友スリーエム(3M)の保有株式25%すべてを売却した。売却額は900億円。2015年3月期第2四半期(7~9月)連結決算で売却益440億円を特別利益として計上する。これに伴い、15年3月期(通期)の純利益の予想を従来の700億円から1100億円に引き上げた。住友電工は株式売却益を大型蓄電池など成長分野への投資に振り向ける。

 住友3Mは、米3Mの完全子会社になり、9月1日付でスリーエムジャパンに社名変更した。米3Mのインゲ・チューリンCEO(最高経営責任者)は書面で「われわれは50年以上かけて住友3Mを採算性の高い事業に成長させてきた。(完全子会社化によって)特に大きな成功を収めた住友3Mの全体を掌握できる」と述べ、戦略的な株式取得だったことを明らかにした。

 住友3Mは1961年、米3Mが50%、住友電工とNECが25%ずつ出資し、合弁会社として発足した。2003年にNECが保有株を米3Mに売却して撤退。資本金は189億円であり、株式は公開していない。住友3Mの主要事業は工業用テープや接着剤、フィルムなどの製造で、住友3Mグループ9社の13年12月期連結売上高は2485億円、米3Mの世界最大の系列会社だった。

 住友電工は米3Mとの半世紀にわたる提携関係を解消するが、提携で得たものは大きかった。電線製造企業だった住友電工は、米3Mとの提携が刺激となり、手掛ける製品が多様化した。光ファイバーの製造技術を駆使した光通信システムや粉末冶金、超硬合金、半導体材料など新素材の開発で多くの実績を挙げたが、海外展開が加速したことが、3Mと提携した最大のメリットといえるだろう。●雑多なビジネスの寄せ集め


「今後50年間、100年間、成功を続け、環境の変化に対応していく企業を1社だけ選べといわれれば、わたしたちは3Mを選ぶだろう」。米経営学者ジェームズ・C・コリンズとジェリー・I・ポラスは共著『ビジョナリーカンパニー』(日経BP出版センター)で米3Mの経営手法をこうたたえた。同社は工業製品、事務用品大手と紹介されることが多いが、「本業はない」といわれることもある。社名は02年までミネソタ・マイニング・アンドマニュファクチャリングだったが、「マイニング」という言葉が示す通り、鉱山関連事業から出発したが、今では化学品、自動車部材、一般消費者向けの文房具、キッチン用品まで幅広く手掛けている。

スマホ事業減損で初の無配 消せないソニー首脳の責任論

「正直、話を聞いたときは目の前が暗転しそうになったよ」

 幹部がそうこぼすほど、社内における衝撃は大きかった。

 ソニーは、2015年3月期の最終損益の見通しを、従来予想(500億円の赤字)の5倍近い、2300億円の赤字に下方修正。さらに、1958年の上場以来続けてきた配当を、初めて無配にすると発表した。

 大幅な赤字見通しの最たる要因は、スマートフォンの販売不振が招いたモバイル(MC)分野の減損にある。

 中国をはじめ新興国での販売苦戦が目立ち、将来の収益見通しが大きく低下することを受けて、12年に英ソニー・エリクソンの完全子会社化で組み込まれた営業権、約1800億円を全額減損処理するのだ。

 今後、事業環境が好転せず、さらにモバイルの赤字幅が拡大する可能性もある。

 ソニーはすでに7月末時点で、今期の計画販売台数を引き下げ、減損の可能性にも言及していた。とはいえ、モバイルの営業権全額の減損は「将来見通しが、そこまで厳しかったのか」とネガティブサプライズを生み、発表翌日の同社の株価は、8%も下落した。

丼勘定を許すコア事業

 業績悪化で、初の無配に追い込まれるほど状況が切迫しているにもかかわらず、平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)の記者会見における発言からは、なぜか危機感が伝わってこない。

 当然、業績修正とワンセットで打ち出すべき、モバイル改革の方向性については「普及価格帯の商品を絞り込む」「規模を追わず、収益性を重視する」との表現にとどめ、詳細には触れずじまい。

 コスト削減のため、同分野で全体の15%となる1000人規模の人員削減を打ち出したものの、自身の責任については「不退転の決意で、業績を回復していくのが、私の一番の責任」と、過去にどこかで聞いたようなセリフを繰り返すだけで、役員報酬の一段の削減にすら触れなかった。

 さらには、期初にスマホの年間販売台数5000万台と大風呂敷を広げ、2カ月後に4300万台に大幅下方修正するという丼勘定を露呈した、モバイルの経営陣についても、続投を明言する「おまけ付き」だった。

 赤字拡大の責任論を執拗に避け、あくまで、目下進めている構造改革の一環として、必要な痛みなんだと言わんばかりだが、市場関係者から漏れるのは「あれでは現場の反発をとても抑え切れないだろう」(外資系証券アナリスト)という声だ。

 中国メーカーの勢いが日を追うごとに増す中で、果たしてソニーは、コア事業として位置付けるモバイルをどう立て直し、広げていくつもりなのか。

 平井社長は、ポストスマホ時代も見据えて「積極的に打って出る土台をつくっていかなければいけない事業だ」としているが、すでに社内では、事業環境が厳しく収益の振幅が大きいモバイルの「本体分離論」がささやかれ始めた。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅

熊谷組が優先株の消却を完了 復配期待高まるも不安な前途

 再び成長への道筋を描けるか──。中堅ゼネコンの熊谷組は10日、三井住友銀行(SMBC)を引受先として発行していた1470万株、約74億円分の優先株を普通株と交換し、消却したと発表した。これにより、債務超過に陥って2003年にSMBCらに割り当てた合計300億円分の優先株の消却が完了した。

 建設需要の増加を追い風に業績は回復。08年3月期以来となる復配への期待が高まるが、建設コストも上昇する中で前途には不透明感も漂う。

「トンネルの熊谷」と呼ばれ、1950~60年代に富山県の黒部ダムでのトンネル工事を手掛けて映画化されるなど土木工事の技術力には定評がある熊谷組。だが、バブル期に他の中堅ゼネコンと同様、海外不動産や国内ゴルフ場への投資にのめり込み、2000年代には1000人規模のリストラを行い、金融機関から数千億円単位の債権放棄を受けた。

 13年3月期は建設コスト高騰のあおりで10億円の最終赤字に沈んだものの、14年3月期は土木を中心に受注高が伸び、利益率も改善して42億円の最終黒字を果たした。優先株の消却も完了し、20年の東京五輪開催に向け堅調な建設需要に乗って回復を続けたいところだ。

 だが人手不足による建設コストの高騰は、とりわけ大手よりも中堅クラスへの影響が深刻だ。

 型枠工や鉄筋工など高度な技術を要する熟練工の高齢化で人手不足が懸念されているが、ある大手ゼネコン関係者は「職人は減ってはいるが、いないわけではない。カネを積めば人は集まる」と話す。大手なら人手をかき集めるのにカネが掛かっても、巨大工事を全国で展開して利益を厚くできるほか、価格転嫁の余地もある。

 彼らは不動産会社など民間の発注者側との価格交渉で「注文価格を引き上げなければ、工事から降りる。今後の関係を見直す」などと強気の姿勢を見せる。前出の大手ゼネコン関係者は「これまでデベロッパーには散々、安値注文でたたかれた。単に調整が進んでいるだけ」と涼しい顔だが、こんな荒業は、中堅クラスには難しい。

今期は減益予想

 規模のメリットは調達にも差が出る。人件費と共に、セメントや鉄筋などの資材価格も高騰。ある中堅ゼネコン関係者は「大手並みの資材の大量購入は、とても無理」と嘆く。一般的に建築工事より利益率の高い土木工事でも、大手ほどの利益は出しにくいという。

 こうした事情が影響し、大手5社が今期は営業利益で増益を見込むのに対し、中堅の熊谷組や戸田建設、北野建設は減益予想を立てている。

中国、上海福喜の340人解雇 期限切れ肉問題受け

 【上海共同】使用期限切れの食肉を使った加工品を販売した中国上海市の食品会社「上海福喜食品」の親会社、米OSIグループの中国法人は22日、上海福喜の従業員340人を解雇する計画を同日付で実施すると発表した。

 当局による調査が続いており、近いうちに生産を再開できる可能性がほとんどないためとしている。

 OSI側によると、340人のうち226人は上海福喜が直接雇用した正規の従業員で、残りは非正規の従業員。

 7月下旬に問題が発覚して以降、生産を停止したが、大部分の従業員には有給休暇が与えられていたという。

東証、一時1万6200円割れ 利益確定売りで

 週明け22日午前の東京株式市場は、前週の大幅上昇を受けて利益確定売りが先行し、日経平均株価(225種)は反落した。平均株価は一時、1万6200円を割り込んだ。

 午前終値は、前週末終値比131円75銭安の1万6189円42銭。東証株価指数(TOPIX)は3・14ポイント安の1328・77。

 前週に平均株価は大幅上昇し、約6年10カ月ぶりの水準となったことで、高値警戒感が出て売り注文が優勢となった。

 外国為替市場で、円安ドル高に一服感が出たことも嫌気された。

 大手証券の担当者は「円相場がもみ合う展開になると、利益確定売りが出やすい」と話していた。

仕事がうまくいかない原因!? 「大人のADHD」かもしれない行動5つ

2014年9月21日日曜日


毎日仕事がうまくいかず、叱られてばかり。また、なかなか集中できず仕事をすすめられなかったり、自分に自信がなくなってしまうという人も、いるのではないだろうか。


実はこのような症状の中には、"行動障害"と診断される場合があるのをご存じだろうか?


そう聞くと、「もしかしたら私は、何か病気かもしれない」と不安に感じる方もいるかもしれないが、あくまでも個性・性格の範囲と考えることもできる。


ではそもそも"性格"と"行動障害"の境目はどこなのだろうか? また、どのように解決していけばいいのだろうか?


今回は、英語圏の医療系サイト『WebMD』の情報を参考に、行動障害の一種である"ADHD(多動注意力欠如障害)"とされる場合に考えられる行動を5つ紹介しよう。



■1:遅刻ばかりしてしまう


一度や二度なら、誰でも起こりうる"遅刻"。しかしこれが日常茶飯事になり、定時に出勤できない、あるいは約束の時間に間に合わないことばかりの場合、ADHDの疑いがあるとのこと。



■2:仕事に集中できず、他のことが気になってしまう


しなければならない仕事に集中できず、携帯でメッセージを打っていたり、ネットを見てばかり……ということが起こっていないだろうか?


やるべきことに集中できず、すぐにほかのことに気を取られてしまうのも、度が過ぎるとADHDが疑われるようだ。



■3:自分の席にいる時間が短い


お茶を入れて戻ってきたかと思えば、すぐに席を立ってゴミを出しに行ったり、トイレに行ったり、ほかの部署へ行ったりなど、席を立つ回数が多く、1日の中で"自分の座席で仕事をする時間が短くて、その結果任された仕事が終わらないような場合は、少し注意が必要である。


気になる方は、一度自分の一日の行動を記録してみるのがいいかもしれない。



■4:ミスや、仕事の締め切りに間に合わないことが多い


「ああ、忙しい!」と、いくつもの仕事をかけもちし、ミスが続出したり、1日の終わりに何1つ満足に終わっていない、ということはないだろうか。


自分の責任の範囲でかけもちし、きちんと終わっているなら問題ないが、そうでない場合は一度客観的に受け持っている仕事量や難易度を上司とすり合わせる方がいいだろう。



■5:感情に任せた発言をしてしまう


会社で仕事内容を批判されると、「私だって一生懸命やったんです!」と大声をあげたり、部長に怒られて泣いたまま会社を飛び出したり……など、感情に任せて行動をしてしまうことはないだろうか。

司法取引の導入で冤罪事件が増える?

冤罪の温床につながる危険をはらむ司法取引
このたび法制審議会は、刑事訴訟法改正の要綱を法務大臣に答申しました。この要綱は、法制審議会が大阪地検特捜部の証拠改ざん事件(いわゆる「村木さん冤罪事件」)をきっかけに、法曹三者や学者の他、当の村木さん、映画監督の周防正行氏らを委員とする「新時代の刑事司法制度特別部会」(以下、「特別部会」といいます)を設置し、約3年間議論されてきた内容がベースとなっています。今回は、その制度改革案において導入された、いわゆる「司法取引」について解説します。

今回、法制化されることになりそうな「司法取引」は、「捜査・公判協力型協議・合意制度」といわれるものです。その内容は、検察官が被疑者・被告人に対し、他人の犯罪事実を明らかにするために真実の供述等を行わせる際に、被疑者ら本人の事件につき不起訴処分や特定の求刑にすることを合意することができるというものです。合意を行う際には原則として弁護人の同意が必要としています。

この内容からすると要するに、荒っぽく言えば、「あいつの犯罪について話したらしたら不起訴にしてやる」とか「求刑3年にしてやる」というものを法律にしようとしているということになります。少し考えればわかると思いますが、これは冤罪の温床につながる危険をはらんでいます。例えば、薬物等の組織犯罪のケースでトップの関与が疑われる際(ただし、客観的な証拠に乏しい場合)に、末端の構成員を別件で逮捕し、当該構成員を不起訴にすることを合意する見返りに、黒幕であるトップが犯罪に関与したことを認める供述を得ることができるという話です。

捜査機関に悪用されないようなチェック体制の構築が肝要

そもそも特別部会は、冤罪を防止することを目的として発足したにもかかわらず、冤罪の温床となる危険のある制度を創設することは、本末転倒ではないかと私は考えます。これまで「認めたら不起訴」などと言った利益誘導を行った結果得られた自白は、任意性に欠けるとして裁判では証拠として扱われないこととなっていました。しかし、自分のことではないとはいえ、「不起訴」などという利益をエサに供述を得るという手法を法制化することには個人的にはかなりの違和感があります。

また、弁護人という立場からも難しい場面が予測できます。先ほどのケースで被疑者が「トップの関与については実は知らない。でも、それを認めると自分は不起訴になるので、司法取引をしたい」と打ち明けてきた場合、弁護人としてその司法取引に合意してよいものか、非常に悩ましいものとなります。

一方、捜査機関にとっては、捜査の労力を減らすことができ、かつ確実に証言が得られるという点で、司法取引には大いに期待できるものであると思います。どのような制度も運用次第で善にも悪にもなり得ます。法制化する際には、この司法取引が捜査機関に悪用されないようなチェック体制を構築することが肝要です。

岡本太郎の巨大壁画を解体する!?

■どうやってメキシコから巨大壁画を運んだのか?
『明日の神話』は、1968年から69年にかけて岡本太郎が描いた、縦5.5m、横30mの壁画。いま東京・渋谷駅のコンコースに設置されている岡本太郎の巨大壁画です。
メキシコの実業家から依頼を受けた岡本太郎が、現地で描いた巨大な作品です。
未完成のまま放置され、長年、行方不明になってしまいましたが、2003年メキシコシティ郊外の資材置き場で発見されました。
そして、この壁画を日本へ運び、修復・公開するために『明日の神話』再生プロジェクトが立ち上がりました。
計画段階で最初にぶつかった壁は輸送方法でした。
長らく放置されていたため、作品は激しく傷んでいます。そこかしこがひび割れ、穴があき、欠けていました。しかも大きい。7分割されたパネル1枚の寸法は4.5m×5.5mで、貨物専用のジャンボ機にさえ入りません。
鉄骨で輸送用の枠組みをつくり、貨物船の甲板を占拠して運ぶしかないけれど、日本までの長旅にはとても耐えられそうにない。"作品を傷めずに運ぶ"という美術輸送の常識ではとうてい輸送は不可能で、八方ふさがりでした。
そこでとった方法は、まさに常識の正反対。
作品を傷つけずに運ぶのではなく、逆に『解体』しようと考えたのです。どうせ縦横に亀裂が走っているのだから、それに沿って作品を分解しよう。そうすればコンテナに積めるじゃないか……。
身体にメスを入れるがごとく作品に刃を立てるわけで、美術界の人たちから見たら言語道断、話にならない非常識なアイデアです。実際このプランを提案したとき、関係者はみな絶句しました。でもそれで輸送の問題は一挙に解決する。ほかに道はありません。だから迷わずそう決めました。
なにごとも起こらず、いつの間にか首尾よく終わっていた、なんていうプロジェクトはありません。立ち止まることを余儀なくされたら、乗り越える方法をさがし出し、腹をくくってやり抜く。
「掟破り」が不可能を可能にするのです。

※本連載は書籍『世界に売るということ』(平野暁臣 著)からの抜粋です。
空間メディアプロデューサー、岡本太郎記念館館長 平野暁臣=文

シャープ・お茶プレッソ石臼や茶筅に学び細やかな泡立ち実現

 現在大ヒット中のシャープ「ヘルシオお茶プレッソ」誕生の舞台裏はいかなるものか──作家の山下柚実氏が取材した。
 
 * * *
 目の前に不思議な形をした装置が置かれた。一見するとコーヒーメーカーに似ている。しかし、途中から「竹」の素材でできたパーツと合体している。何とも奇妙な姿。
 
「社内も取材の方も、まだ見た人は少ないはずです」とシャープ調理システム事業部の田村友樹氏(49)は言う。実はこれ、今大人気の「へルシオお茶プレッソ」の出発点となった、試作機だ。

 2014年4月、シャープが発売した「ヘルシオお茶プレッソ」は、市販の茶葉を挽き粉状にして本格的な茶を点てるという世界初の「お茶メーカー」。話題は沸騰し、消費者だけでなく茶葉生産者や販売者の関心も一手に集めて予約殺到。当初の生産計画を5倍の月2万台に引き上げて増産している最中だ。

「茶道をお手本に、石臼や茶筅という伝統的な道具に学びながら、機能を写し取っていきました」と田村氏。そのユニークな開発プロセスを、試作機が雄弁に物語っている。

 これまで薄型テレビ等のデジタル家電が牽引してきた家電市場。しかし2012年、逆転現象が起こった。冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の出荷額が、デジタル家電を抜き去ったのだ。白物の国内出荷額は2兆4千億円超、今では利益の半分以上を稼ぎ出す存在に。同時に高級化・高付加価値化も進み、外国家電も流入してくる激戦区へと様変わりした。そんな市場で久々に日の丸家電の底力を見せた「ヘルシオお茶プレッソ」。誕生の秘密に迫った。

「まず、従来の石臼の構造から学びました。茶葉を挽く石臼は回転速度が遅いので摩擦熱が抑えられ栄養分を壊さない利点があります。が、時間がかかる。まろやかな口当たりにするために20ミクロンまで細かくしなければならない。結局、上の臼と下の臼の接触面にどのような模様を刻むかがポイントでした」

 臼の表面の溝の深さや線の間隔、角度などの模様によって、粒子の細やかさや挽く時間が変化していくことがわかった。試作しては修正し、30個ほど試行錯誤。2分で1人分が挽けるセラミック製臼が完成したのは、何と発表1か月前。もう一つ壁があった。粉と湯を混ぜる技術だ。

「マドラーやミキサーなどを改良してみましたが、泡が大きすぎたり粒子が混ざらなかったり。失敗続きでした」

 結局田村氏が立ち戻ったのは、伝統的な竹の茶筅だった。

「職人が極めた茶筅を超える道具は無いと確信し、茶筅の形を観察し小さなスリット状の回転羽根に茶筅の機能を落とし込んでいったのです。

「頭」を使うカフェが続々登場 謎解きゲームや歴史の勉強など

 「カフェ」とは、おいしい1杯とともに、のんびりと過ごす場所だけにあらず。いま、こんな知的な楽しみ方ができる店舗がブームだ。

 多忙を極める現代人にとって「カフェ」は、暮らしに元気やうるおいをチャージしてくれるオアシス的存在だ。そんなカフェに、最近新たな選択肢が加わった。それが知的好奇心を刺激してくれる店舗。おいしい1杯や味でくつろぐいつものスタイルもいいが、たまには頭の体操もと、こちらも結構評判となっている。

 まず、関西(大阪)と関東(東京)では、与えられた課題を制限時間内に解決できるかを楽しむ「謎解きゲームカフェ」が注目されている。2013年、大阪市内にオープンした常設型施設「時解 Toki Toki escape cafe(運営は光明興業/本社:大阪府大阪市)」は、メインはチーム制で、単独または複数のチームで競う。常時2タイプの謎が料金2,000円(税込・1人)が用意されており、45分の制限時間内に設定されたシチュエーションから脱出を試みるものだ。また併設のカフェでは1人静かにチャレンジも可能。カフェにも、謎メニュー1,000円(税込・ソフトドリンク1杯つき)がある。こちらは時間無制限となっている。

 東京都内にも、今年8月より常設型の謎解きゲーム施設「なぞともcafe 新宿店(運営はナムコ/本社:東京都港区)」が登場した。同店では10種類の謎があり、与えられた制限時間の約765秒で、謎解きの舞台となるミッションキューブと呼ばれる個室から脱出するものだ。費用は、ひとつの謎が1,080円(税込・1人)。そして謎解きを堪能したら、パブリックスペースでひと休み。ここではソフトドリンク(350円より・税込)やアルコール(700円より・税込)、また軽食(200円より・税込)が楽しめる。

 一方、2013年秋に営業を開始して以来、連日歴史ファンでごった返すのが「ココカフェ(岐阜県不破郡)」。古戦場カフェとも称される同店は、その名称通り戦国時代に天下分け目の一戦と西軍(豊臣勢)と東軍(徳川勢)が激突した地、あの関ヶ原にある。提供するメニューも"戦いの関係者"をイメージさせるものばかりだ。例えば「三成コーヒー(390円・税別)」は、西軍トップである石田三成のホームタウンである佐和山(滋賀県)にある有名コーヒー店監修の豆を使用。またランチメニューの「ココカフェ特製合戦カレーランチ(880円・税別)」の隠し味は、東軍の総大将である徳川家康の故郷の味、八丁みそとなっている。

カーシェアなどの移動手段のシェアリング 世界市場が急拡大、日本国内でも活発に

 最近は、何ごとも「シェア(共用・Share)」する時代だ。そして移動における各種乗り物分野の市場規模も、その成長は止まらない。

 最近では、暮らしに欠かせないものを複数の人たちでシェア(共用・Share)することが一般的になりつつある。シェアリングの分野で、住環境のシェアハウスとともに話題となっているのが、移動手段におけるシェアだ。

 移動手段における世界の市場規模は、6年後には2兆円を超えるという。これは、先ごろヨーロッパ最大の経営戦略コンサルティング会社であるローランド・ベルガー(ドイツ・ミュンヘン)が発表した「シェアード・モビリティ(新たな移動手段):新しいビジネスは個人輸送の競争ルールを塗り替える」での予想だ。

 同発表によると、移動手段に関するシェアの世界市場は、消費者の意識の変化やIT技術の進歩を背景に急速に成長するとしている。その額は2020年には、カーシェアリングで56億ユーロ(約7,791億円)、ライド・シェアリング(相乗り)が52億ユーロ(約7,234億円)。また自転車シェアリングは53億ユーロ(約7,373億円)、駐車場のシェアも20億ユーロ(約2,782億円)となり、合計すれば181億ユーロ(約2兆5,000億円)に達するとみられている。

 もちろん日本でも動きは活発で、なかでも市部の交通混雑の緩和に加え、自然環境にもやさしいハイブリッド車(HV)と、電気自動車(EV)によるカーシェアリングへの取り組みは各地で盛んだ。

 代表的な例として、公用車のカーシェアリングがある。これは、各地方自治体が公用車をHVやEVに変更し、利用が少ない休日などは市民の"足"としても活用ができるものだ。利用方法は、概ねこんな感じとなる。2018年1月末まで、2台のHV公用車で実施中の熊本市の場合、対象者は事前に会員登録と入会金2,100円(税込)を済ませた市民。最低利用時間は、30分で料金は15分あたり189円。プラス距離料金として走行1キロあたり10円。

 また北海道函館市では、9月8日から11月29日まで「EVカーシェアローミングサービス」の実証実験がスタートした。同サービスは、乗り降り自由が大きな特徴で、市民のみならず観光客や、長期滞在者の利用も可能となっている。

 さらにスマートフォンで、一連の手続きが可能となるシステム「こでかけ」を開発したリーボ(本社:福岡県福岡市)は、福岡県北九州市と連携。

G20閉幕、成長へ財政出動合意 「世界経済にリスク」と懸念も

 【ケアンズ(オーストラリア北東部)共同】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は21日、経済成長と雇用創出を支えるため、各国が財政出動することを含め景気刺激策を実施することで合意し閉幕した。世界全体の成長目標達成に向け、成長戦略など新たな政策対応が必要との認識でも一致した。

 G20が閉幕後に発表した声明は「世界経済の成長にはばらつきがあり、下方リスクは残っている」と景気の先行きに懸念を表明。成長に向け民間資金をインフラ投資に活用することが重要との認識を共有した。

「タニタ食堂」、初の海外店舗を中国でオープン

2014年9月20日土曜日

 低カロリーで美味しい食事を提供してくれることで人気を博している「タニタ食堂」だが、低カロリーであっても十分な満足感を味わうことができることから、女性のみならず健康志向の強い男性にも人気だ。また「タニタ食堂」の食事を味わうことができる店舗のみならず、「タニタ食堂」で提供されるレシピを掲載した書籍も売れている。


 こうしてヘルシーブームをけん引し続ける「タニタ食堂」だが、それを運営する健康計測機器メーカーのタニタが17日、中国において日本と同じ食事を提供する食堂事業を展開させるとの発表を行った。


 中国のIT大手である「Neusoft」の傘下で健康管理情報サービス事業を手がける「XIKANG」と提携し食堂事業を展開させるほか、医療・健康機器販売や健康管理サービスなども展開させる。中国では今、経済成長に伴う食生活の変化により、ヘルシー志向が高まっているという。そのためタニタは「タニタ食堂」が提供する低カロリーメニューの需要も高いとみて、今回の事業展開を決定。22日に遼寧省瀋陽市に「タニタ食堂」の海外店舗一号店となる店舗をオープンさせる。


 遼寧省瀋陽市でオープンされる店舗では、日本の店舗と同様に「オクラとなすの肉みそいため定食」や1食あたりのカロリーが500キロ・カロリー前後の定食など、5種類の定食が日替わりで提供される。メニューについては今後増やしていく予定で、また店舗の数も増やしていきたいとしている。


 海外店舗一号店は「Neusoft」の本社内にオープンされ、店内の席数は120席。低カロリーで塩分を抑えた定食が提供される以外にも、店舗内には体脂肪率などを測定することのできる体組成計を設置し、また栄養士が常駐し来店したお客に無料で食生活に関するアドバイスを行う。


 食生活の乱れ、そして体脂肪の増加が気になるのは中国人であろうと日本人であろうと、同じである。恐らく海を越えた中国でも、「タニタ食堂」の提供するヘルシーで美味しい食事は受け入れられるのではないだろうか?(編集担当:滝川幸平

G20開幕、景気下支えで協調へ 欧州デフレ警戒

 【ケアンズ(オーストラリア北東部)共同】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20日、オーストラリアのケアンズで開幕した。景気減速とデフレ懸念が強まる欧州経済の動向を警戒し、世界経済を下支えするため景気対策などの政策協調で一致できるかが焦点だ。

 G20は2月、今後5年間で世界全体の国内総生産(GDP)を2%以上引き上げる成長目標の導入を決めた。インフラ投資や労働市場改革を通じて成長率の底上げを目指す。会議では、各国の取り組み状況を点検し、目標達成に向けた行動計画の具体化を促す。

「い・ろ・は・す」回収=日本コカ・コーラ

 日本コカ・コーラは20日までに、ペットボトル入り清涼飲料「い・ろ・は・す みかん」(555ミリリットル)にカビが混入しているとして、約67万本を回収すると発表した。カビに毒性はなく、健康に影響はないという。

 白州工場(山梨県北杜市)で製造し、関東、中部地方など1都16県で販売した賞味期限が来年5月23日、31日、6月13日の商品が対象。キャップに「EHA」と印字されている。

 指定の宅配業者が引き取り、後日、代金を返す。問い合わせ先は同社製品回収事務局(0120)087258。受付時間は午前9時から午後6時。 

<アリババ>上場初日93.89ドルで終了 順調な滑り出し

 ◇時価総額は約25兆円、トップ10うかがう規模

 【ワシントン平地修】19日にニューヨーク証券取引所に上場した中国の電子商取引大手アリババグループは、公募価格(68ドル)を約38%上回る93.89ドルで初日の取引を終えた。企業価値を示す時価総額は約2314億ドル(約25兆円)となり、米企業では石油大手シェブロン(約2370億ドル)に迫り、トップ10をうかがう規模となった。

 初日の取引では、正午前に92.7ドルの初値を付けた後、一時は99.7ドルと100ドルに迫る場面もあった。時価総額では、同じネット通販の米アマゾン・コム(約1500億ドル=約16.3兆円)や、日本企業で最大のトヨタ自動車(約22兆円)を上回った。

 アリババは米国での上場を機に、欧米など中国以外での事業展開を積極化させる方針。創業者の馬雲(ジャック・マー)会長は上場後、米テレビに出演し、「15年後には、マイクロソフトやIBM、ウォルマート・ストアーズのように世界を変えたと言われたい」と述べた。

G20開幕、景気下支えで協調へ 欧州デフレ警戒

 【ケアンズ(オーストラリア北東部)共同】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20日、オーストラリアのケアンズで開幕した。景気減速とデフレ懸念が強まる欧州経済の動向を警戒し、世界経済を下支えするため景気対策などの政策協調で一致できるかが焦点だ。

 G20は2月、今後5年間で世界全体の国内総生産(GDP)を2%以上引き上げる成長目標の導入を決めた。インフラ投資や労働市場改革を通じて成長率の底上げを目指す。会議では、各国の取り組み状況を点検し、目標達成に向けた行動計画の具体化を促す。

キリン、なぜ首位陥落で独り負け?統合破談から4年、国内外で重なった拡大戦略の誤算

2014年9月19日金曜日

"婚約破棄"から4年半――。サントリーホールディングス(HD)とキリンHDの立場が逆転した。2014年6月中間期決算(1~6月)で、サントリーHDが長年売上高で業界首位だったキリンHDを抜き、持ち株会社制になった09年以降で初めて首位に立った。通期でも初のトップとなる見通しだ。

 同決算はキリンHDの独り負けだった。売上高は前年同期比3.6%減の1兆562億円、純利益は76.5%減の140億円。キリンHDのビール類の販売数量に占める発泡酒、第3のビールの割合は65%と高く(アサヒは35%)、その9割以上を家庭用需要が占める。消費増税後の駆け込み需要の反動減は業務用よりも家庭のほうが大きく、キリンはその影響を大きく受けて他社よりも落ち込んだ。

 サントリーHDの同期売上高は18.0%増の1兆1089億円。キリンHDを527億円上回り初めて首位に躍り出た。5月に買収した米ウイスキー大手ビームの売り上げが寄与したほか、第3のビール「金麦」が好調だった。しかし、ビームの買収費用が計上された結果、純利益は41.8%減の171億円となった。14年12月期(通期)の売上高予想はサントリーHDが19.6%増の2兆4400億円、キリンは0.2%増の2兆2600億円。サントリーHDがキリンHDを上回る見通しだ。

 ビール大手としては、14年6月中間期のアサヒグループホールディングスの売り上げは3.9%増の8112億円、純利益は25.5%増の193億円。キリンHDは売上高ではアサヒを上回ったが、純利益ではアサヒに逆転された。同期のビール類のシェアはアサヒが38.1%、キリンHDが33.1%となり、差が前年同期の2.1%から5.0%に拡大した。キリンHDは10年にアサヒにシェアでトップを奪われて以降、徐々に水をあけられているが、なぜ失速したのだろうか――。●「ババをつかまされた」ブラジル大手の買収


 09年、キリンHDとサントリーHDが統合交渉をしていることが表面化した。統合が実現すれば世界5位の巨大食品メーカーが誕生する。大型統合に注目が集まったが、創業家が経営実権を握るオーナー企業であるサントリーHDとキリンHDは、統合の方法や経営方針をめぐり最後まで合意に至ることができず、10年に統合交渉は決裂した。

 統合解消の後遺症は、キリンHDのほうが大きく、その後はM&A(合併・買収)で誤算が続いた。サントリーHDとの統合に失敗した1年後の11年8月、ブラジル2位のビール大手スキンカリオールを2000億円投じて買収すると発表したが、発表直後につまずく。

なぜ女性は管理職になりたがらないのか?

■女性管理職にまつわる大間違い
「せっかく管理職になってほしくて、声をかけても、女性がなりたがらないんですよー」
どこの企業でも、政府の委員会でも必ず聞く、このセリフ。しかし「ワーキングマザーはお荷物」と同様、人々がよく耳にする言葉ほど本質からは遠い気がします。
確かにこれだけ政府が「女性活躍推進」「2020年までに指導的地位女性の登用を30%に」と声をかけても、実際に「管理職になりたい!」と目を輝かせる女性にはそれほど出会えない。(ま、そういった若い男性も減っていますが)。
いったいなぜなのか?
それは女性にとって「今の管理職」があまりに魅力やメリットがないからです。
「下手したら残業代がなくなる分、給与も低くなり、責任は重くなり、残業は増える」わけです。女性は現実的な動物なので「地位」や「権力」にはひかれません。
「女性は自信がない人が多いから研修すればいい」とか「女性はリーダーシップに欠けている」などというのは大間違いではと思います。
それでは彼女たちにとってのメリットとは何なのか? それを考えずに「管理職」を増やそうとしても、一定数でとまるでしょう。
カルビーの松本晃会長は「男は何か知らないけれど偉くなりたい。女性は賢いから断る。女性は頭がいいから責任と報酬が見合っているかを計算できるんです。明日から年収1億円と言われたら、女性だって管理職になると思います」と言っていました。
確かに、1億円あれば家事や育児の外注もできるし、職場から近い家に住むことも可能です。「お金」は目に見えない「地位」より魅力的です。
■6割が「給料が下がってもいい」
しかし、女性にはもうひとつ大切なものがあります。
「アンケートをとると、6割の女性がワークライフバランスを保つことができる仕事なら、転職して給与が下がってもいいと回答しています」
これはハイキャリア女性に特化した転職サイト「LiB」を立ち上げた松本洋介さんに聞いた話です。
「お金か時間」……女性にとっては同等の価値があるのです。
「LiB」は年収400万円以上のハイキャリア女性のための転職マッチングサイトですが、「新しい!」と思ったのは、登録する際に「働き方」を希望できること。主婦パートなら「週3回」などの働き方を選ぶことができますが、フルタイムのハイキャリア女性は、給与や地位などの条件は選べても、「24時間働くのは当たり前でしょ?」という前提でした。
「子育てに適さない職場環境でも、出産してからの転職活動はきつい。

地方のまちを変える「TSUTAYA図書館」改装1年後の効果は!?

「ここが図書館!?」。館内に一歩足を踏み入れると、誰もがそう感じるに違いない。平置きされた雑誌や書籍、洒落た照明、コーヒーを片手に読書を楽しむ家族連れ。

2013年4月に改装オープンした武雄市図書館だ。TSUTAYAを運営する株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として図書館運営に当たる。図書館内には、書籍販売や音楽・映像レンタルショップの蔦屋書店とスターバックスコーヒーが併設されている。

改装オープン以来、地方の公立図書館の新しい試みとして、新聞・テレビをはじめメディアで広く紹介された。この「TSUTAYA図書館」について知らないという人は少ないのではないか。その知名度もあってか「田舎暮らしの本」を発刊する宝島社が毎年行う2014年版「住みたい田舎ランキング」の第2位に武雄市が選ばれた。

【画像1】武雄市図書館外観。1999年建築の既存図書館を利用して改装した(写真撮影:村島 正彦)

入館者は3.6倍。県外を含む遠方からの来館も

この図書館は、人口5万人の田園風景の広がる佐賀県武雄市にある。併設の駐車場には、夏休みに入ったこともあるだろうが、九州隣県や本州を含む県外ナンバーのクルマが4割ほど見られ、ほぼ満車の状態。1年間の来館者数は改装前の3.6倍に。改装オープン以来1年1カ月で入館者100万人を記録した。

武雄市教育部文化学習課の錦織賢二さんは「公共施設である図書館が知られるようになったことで、もとからある武雄温泉という観光資源とともに、武雄市への来街者が増えた」と、この一年を振り返る。

【画像2】武雄温泉のシンボル、武雄温泉楼門(1915年建築)。東京駅を手掛けた辰野金吾(佐賀県出身)による設計。国指定重要文化財で、昨年12月に修復された。東京駅ドーム天井の8つの干支レリーフと、温泉楼門の4つの干支とで、12の干支がそろうことで話題に(写真撮影:村島 正彦)

図書館がもたらした効果は3つあると錦織さんは語る。
1つ目は経済効果だ。
年間の来館者数は約92万人。そのうち約35万人が市外からの来館だと推計する。また、図書館への行政視察は1年間で約700件、7900人が視察に訪れた。市役所を通さない非公式な視察・見学も数多くある。「観光課では、宿泊や飲食などの消費が約20億円/年だと推計している」という。

2つ目は、市民への効果だ。従来は年間331日・10時~18時の開館が、民間による指定管理制度によって、365日・9時~21時開館へと利便性が大幅に拡大した。

TPP妥結へ「今こそ」=安倍首相の決断期待―米通商代表

 【ワシントン時事】フロマン米通商代表部(USTR)代表は18日、ワシントンの米商工会議所で講演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に向け、「今こそ(日米は)大胆なビジョン(将来展望)を明確な進展へ具体化する時だ」と訴えた。日米間の懸案の早期解決に意欲を見せ、安倍晋三首相の決断に期待感を示した。

 フロマン代表は、「交渉は重要な岐路にある」とし、農産物関税や自動車分野で利害がぶつかる日本との協議進展を急ぐ考えを示した。特にTPPが安倍政権の成長戦略の柱となっていることを指摘。「改革は困難だが、政治的意志があれば実現できる」と述べ、交渉の成功に向けた安倍首相の決断の重要性を訴えた。 

アリババ上場、史上最大級=2.7兆円調達も―中国消費拡大期待を反映

 【ニューヨーク時事】中国の電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団は18日、米国市場での新規株式公開(IPO)に伴う公開価格が1株68ドル(約7400円)に決まったと発表した。IPOで調達する資金は、追加の売り出しが実施されれば最大で250億ドル(約2兆7200億円)に達し、2010年に上場した中国農業銀行(221億ドル)を抜いて史上最大規模となる。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)に19日に上場する。中国最大のネット通販サイト「淘宝網(タオバオ)」などを運営するアリババは、中国の中間所得層の増加と消費の拡大を背景にさらなる成長が見込めるとして、投資家の強い関心を集めている。 

経団連に積極的な賃上げを要請 小渕経産相

 小渕優子経済産業相は19日、東京都内で経団連の榊原定征会長と会談し「収益が上がっている企業はどのような形であれ、社員への報酬として還元していくことを率先して進めるようお願いしたい」と述べ、経済界に積極的な賃上げを要請した。

 会談で小渕経産相は「アベノミクスの成果もあって昨年度よりも高い収益を上げている企業が増えている」と指摘した。その上で、収益性が高い分野への投資など「攻めの経営」に転換し、女性の活躍推進をはじめ多様な働き方の実現に努力するよう求めた。

三菱電機、日立系幹部を起訴=米自動車部品価格操作

 【ワシントン時事】米司法省は18日、自動車部品のカルテルに関わったとして、連邦大陪審が三菱電機と、日立製作所グループ会社の幹部ら計7人を起訴したと発表した。

 司法省によると、起訴されたのは三菱電機の元・現職幹部ら3人と日立グループ「日立オートモティブシステムズ」の幹部ら4人。2000年から10年ごろにかけ、米フォード・モーターなどに対し、エンジン始動機などの価格を操作したという。 

景気判断5カ月ぶり引き下げ 9月報告、消費不振などで

 政府は19日に発表した9月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられる」として下方修正した。判断の引き下げは消費税増税直後のことし4月以来、5カ月ぶり。自動車などで駆け込み需要の反動減が長引いていることに加え、夏場の天候不順に伴う個人消費の不振を反映した。

 甘利明経済再生担当相が19日の関係閣僚会議に提出した。政府は7月に「反動減は底を打って、収束しつつある」(甘利氏)として基調判断を上方修正したが、物価上昇に伴う実質所得の減少もあって、家計調査では消費支出のマイナスが続くなどし、再び下方修正を余儀なくされた。

経済最優先で政権運営=安倍首相

 安倍晋三首相は19日の内外情勢調査会の講演で、今後の政権運営について「引き続きデフレ脱却を目指し、経済最優先で取り組んでいく」と述べた。 

円相場「大きな問題ない」=黒田日銀総裁

 【ケアンズ(オーストラリア)時事】黒田東彦日銀総裁は19日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のために到着したオーストラリア・ケアンズで記者団の取材に応じ、円安が進む為替市場の動向について「今の動きが大きな問題があるとは思っていない」と述べた。併せて「為替レートは実体経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映し、安定的に推移するのが望ましい」と指摘した。 

ご存じ? 今「新日本プロレス」が盛り上がっている

2014年9月18日木曜日

 昔は好きだったんだけどなあ……。プロレスについて、そう思っている読者も多いのでは。総合格闘技の隆盛や団体の分裂騒ぎなどによって、日本のプロレス界全体の人気は長年に渡って低迷しているのが現状だ。しかし今、実は1社だけ業績を回復させて右肩上がりで"ひとり勝ち"している団体がある。「新日本プロレス」だ。

 9月5日、久しぶりにプロレスの会場を訪れた。知人に誘われ、足を運んだのは後楽園ホールで行われた新日本プロレスの「Road to DESTRUCTION」という大会。主催者の方々には大変申し訳なかったが、会場へ行く直前までは「どうせ客席は閑古鳥が鳴いているんだろうなあ」という偏見を抱いていた。ところがそんな思いは後楽園ホールに一歩足を踏み入れた瞬間、木っ端微塵(みじん)に打ち砕かれることになる。

 「な、なんだ……。ここは人気アイドルか何かのコンサート会場なのか?」

 そう見まがうぐらいに、超満員札止めとなって膨れ上がった客席は若いファンの熱気で満ち溢れていた。女性客も相当な数だ。パッと見たところ、観客2000人強のうち4割くらいを占めていた。

 お目当てのレスラーがテーマソングとともにリングへ入場すると「キャ~ッ、カズチカさ~ん!」とか「ナカムラさ~ん!」という黄色い大声援が、四方八方から沸き起こる。プロレスに何の関心も抱いていない人には、この状況を細かく説明しても余りピンとこないかもしれない。だが、とにかくボルテージがスゴいのだ。

 私は仕事柄、野球やサッカー、ボクシング、総合格闘技など多くのプロスポーツを取材する機会に恵まれているが、それらに勝るとも劣らない試合会場の盛り上がりぶりには目を見張らざるを得ない。

 プロレスに対して「真剣勝負ではないから」「スポーツじゃないから」「野蛮なショーだから」などという理由でアレルギーを覚え、強い拒絶反応を示す人も多いかもしれない。しかし、この「新日本プロレス」が、かつては倒産危機とまで言われながらも奇跡の復活を遂げ、現在は打って変わって多くのファンから絶大な支持を得ていると聞けば、見方も少しばかり変わるかもしれない。そこで、今回は「新日本プロレス」の"V字回復ストーリー"に焦点を当ててみる。

●すべてのジャンルはマニアが潰す

 大手カードゲーム会社の「ブシロード」は2012年、新日本プロレスを買収した。新日本プロレスの売上高をみると、2012年度は11億4000万円だったが、2014年度は22億円を見込んでいる。

「社会を変える」を追い求めて……

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JIN-G 石橋恵梨

1983年生まれ。西南学院大学卒業後、九州の大手学習塾、保育園・幼稚園へのコンサルティング会社を経て、2012年8月、JIN-G入社。現在、コンサルティング事業部コンサルタント。
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私とこの会社との出会いは、大前研一さんが開設されたBBT大学でのセミナーがきっかけだったんです。
当時、私は福岡に住んでいたのですが、熊本県で行なわれたセミナーの講師として三城(社長)が来ていました。彼は自分が学生の頃に教師を目指していたこと、そして、社会に出ていく若者を教えるためには、やはり自分自身が社会を知るべきだと思うようになって、銀行へ就職したことなど自らのキャリアを語っていたんです。私もまったく同じ考えでキャリアを歩んでいて、そんな人に出会ったのは初めてだったので、大変驚きました。
その中でいま、JIN-Gという会社を立ち上げて考えていること――例えばベトナムで優秀な人材を月収3万円で雇えてしまう時代に、日本人がどのようなキャリアを作っていけばいいのか――や、社内教育の実例の話に刺激を受けたんです。
セミナーの後の懇親会で彼と話しているとき、以前に彼がフェイスブックで「そろそろアシスタントが欲しいなあ」と言っていたのを私は覚えていました。それでまだ募集をしているのかと聞いたことが、この会社に入るきっかけになりました。自分の働く会社がそういうふうに決まるとは想像していなかったので、こういうこともあるんだなと思いましたね。
実は私も彼と同じで、もともと教育の世界に興味が合ったんです。昔から「働く」ことと「社会を変える」ことがつながり合っている仕事をしたいと思っていて、それを突き詰めているうちに教育分野で何かができないかなと思うようになりました。
大学は九州の西南学院大学の英語専攻を卒業しています。高校の途中くらいまでは英語の先生になりたいと思っていたんですよ。ただ、教育実習で出身校に行ったとき、一通り経験して、やはり自分は教員にはなりたいと思わないということに気づいたんです。生徒たちと一緒にいたのは本当に楽しかったんですが……。
それで教員免許は取ったのですが、卒業後は九州の大手学習塾に就職しました。塾という世界だったら先生たちの競争もあるだろうし、一度先生になったからといってずっと先生でいられる環境でもないですから、むしろ自分にはそういう環境の方が合っているんじゃないかと思ったんです。

「同じ釜の飯を食べる」と社員の絆が深まる?  古くて新しい福利厚生が若手社員にウケる理由

「皆さん、今日の昼ごはんはカレーライスですよ」――。

 午後1時、京阪に拠点を持ち、Webサイト構築サービスを展開するTAM(社員数105人)の東京オフィスで、広報担当の坂田逸美さんがまるで寮母のように声をかけると、若手社員が続々と集まってきた。総勢18人。オープンスペースでは坂田さんが炊飯器から皿に白飯をよそい、特製のバターチキンカレーを手際よく盛り付ける。大きなテーブルに着席した社員たちはその熱々のカレーライスを美味しそうに頬張り始めた。

 これはTAMが福利厚生の一環で導入している「米支給制度」の一場面。米支給制度とは、米炊き係を日替わりで決め、毎日昼食時に炊きたての白飯を社員に供給する同社独特の制度だ。通常は白飯だけが提供されるが、この日のように特別にカレーが用意されることもある。一同で食卓を囲む姿はまさに学生が合宿所で「同じ釜の飯を食べる」光景と瓜二つだ。

 ただ黙々と食べるのかと思えば、そうではない。たまたま隣に座った社員同士は仕事やプライベートのことを談笑する。今年1月に中途入社した菱本彩子さん(28)は「普段の仕事では接点のない社員とも話せる。仕事のやり方を教わったり、ヒントを得られたりもする」と満足げだ。

 中途入社して7ヵ月の竹前太朗さん(30)も「会議では話せない個人的な意見をリラックスして交換できる。それに同じ白飯やカレーを皆で一緒に食べていると不思議と連帯感を感じる。部活の合宿所で毎日同じ釜の飯を食べてチームが一丸となる感覚に近い」と話す。

隣同士なのにチャットでやり取り
会話の希薄な人間関係を変えたかった

 TAMが米支給制度を始めたのは2012年の夏。社員間のコミュニケーションが希薄になっていたことが理由の一つだっだ。加藤洋取締役はこう話す。

「仕事の連絡や相談はほとんどメールやスカイプのチャットで済ませていた。隣同士なのにチャットでやり取りすることも日常。気がつけば一緒の空間で仕事をしているのに、面と向かってしゃべる機会が極端に少なくなっていた」

 同じ会社で働いているのに互いの仕事の内容を知らない。雑談も少なく、社員間に距離がある。ある日居酒屋で飲んでいた同社の社員3人が危機感を覚え、「日本人なら同じ釜の飯を食べれば何とかなるはず」と、勢いで社長に直談判し、京阪のオフィスで米支給制度をスタートさせた。

 普段は午前中にその日にご飯を食べたい人を募る。東京はメールで受け付け、大阪ではGoogleドキュメントのスプレッドシートに食べたい人がエントリー。

査定に追い風! 赤丸急上昇「鉄板&意外な資格」2014秋

■54社中40社が取得費用を負担している
会社が考える、「使える」資格とはどんなものか。第1回目(http://president.jp/articles/-/13358)では、87%の会社が社員の資格取得を奨励・支援していることをお伝えしました。
では、具体的に、会社は社員にどのように資格取得を支援しているのでしょうか。次のような選択式の質問をしました。
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【Q3-1】 社員が資格を取るための支援は、どのような方法ですか。当てはまる番号をマルで囲んでください。(複数回答可、支援すると回答した会社のみ回答)

〈1〉イントラネットや社内報で資格についての情報(試験日など)を掲載。

〈2〉社員の通信教育の費用、受験費用を会社が負担(一部または全部)。

〈3〉合格時に奨励金を支給。

〈4〉資格給(あるいは資格手当)がつく。

〈5〉その他(   )
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結果は次のようなものでした。

〈1〉と答えたのは、帝人やパナソニック、三菱重工、三井住友海上火災保険など24社ありました。

〈2〉と答えたのは、オリックスや丸紅、双日やキリンなど40社に上りました。

〈3〉と答えたのは、大和ハウス工業、帝人、三菱UFJ銀行、ミツバ、オリックスなど18社でした。

〈4〉は、新栄不動産ビジネスなど3社でした。
このなかで注目したいのはアンケートに回答した全54社中、実に40社(74%)が、〈2〉の社員の資格取得のための費用負担をしているという点。全部ではなく、一部負担というケースも多いですが、社員の立場からすると、会社の支援を受けて安く資格取得に挑戦できるということでしょう。
〈3〉の合格時に奨励金支給する会社も5社に1社の割合であるということですから、もしかして〈4〉の毎月資格給をつけて支援する会社もけっこういるのかと思いきや、さにあらず。3社にとどまりました。資格給を制定すると、会社にとってはどうしても固定費上昇の要因になるので実施企業は少数派にならざるをえないのでしょう。(*〈3〉の合格時に奨励金支給の会社に関しては、次々回の第4回目で詳細を報告予定)
とはいえ、どんな会社がいかなる経緯でそんな太っ腹な待遇をしているのでしょうか。
例えば、新栄不動産ビジネス(オフィスビルなどの不動産管理、不動産取り引き)の場合、「第3種電気主任技術者」「宅地建物取引主任者」などを取得すると、毎月資格給が支払われます。

シティ銀個人部門売却、慢性赤字でも応札した6行の狙いは?様子見続く、交渉難航も

 米金融大手シティグループ日本法人のシティバンク銀行の個人向け部門売却をめぐる1次入札に、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクに加え、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、新生銀行の計6行が応札した。シティ銀は8月中旬に邦銀9行に売却を打診していた。複数回の入札で売却先を絞り込み、早ければ年内にも売却先を決める。売却額は業務全体で数百億円とみられ、第1次入札で300~400億円を提示した銀行が複数あるという。

 邦銀の個人取引は預金や給与口座、住宅ローンなどの取引が大半を占めるが、外資系銀行は外貨預金や資産運用など幅広い金融サービスを行っている点に特徴がある。2000年代から外資系銀行のリテール(個人)業務進出が本格化し、多数の顧客を集めることに成功したのがシティ銀だった。同行の日本国内拠点数は33で、6月末の預金量は3兆8556億円と中堅地銀並みの規模だ。しかし、日本では低金利の状態が長引き、運用利回りから調達コストを差し引いた総資金利ザヤのマイナスが続き、いくら預金を集めても儲からないという構造に陥っていた。14年3月期の純利益は黒字に転換したものの、わずか13億円にとどまる。結局、個人向け部門を売却して、日本から撤退することにしたわけだ。

 慢性的な赤字体質とはいえ、1兆円規模の外貨預金は邦銀大手には垂涎の的だ。邦銀はどこも、海外投資に必要な外貨資金の調達に苦労しているからだ。円からドルに換えるには手数料が必要になる。一方、富裕層をターゲットにした資産運用業務を引き継げれば、投資信託などの販売拡大につながるとの計算が働く。ただ、首都圏ではシティ銀の店舗と重複するところがかなり出る。6行は、これらの得失をしっかり見極めた上で、第2次以降の入札に臨むことになる。●カギは海外ネットワークの利用


 シティ銀の個人部門の買収に手を挙げた邦銀の狙いは2つある。1つはシティ銀の一番の強みである海外サービスだ。預金者は同行に円の預金口座を持っていれば、世界の160以上の国・地域のATM(現金自動預払機)で現地通貨を引き出せるなど、サービスが充実している。シティ銀が提携している金融機関を含めて200万台のATMを利用できる。海外出張が多いビジネスパーソンや海外旅行好きの高齢者がシティ銀の顧客層に多いのはこのためだ。

<ウナギ稚魚>国内上限21.6トンの調整難航 削減合意

 日本と中国などは17日、絶滅が危惧されているニホンウナギについて、養殖のために稚魚を池に入れる量を直近の8割に抑えることで一致した。ルールには強制力がないため、今後は各国・地域の資源管理の実効性も問われる。日本のウナギ養殖業者は小規模経営が大半で、新たな上限の21.6トンをどう配分するかなど国内調整も難航は必至。今回の制限で出荷される親ウナギの量は減り、小売価格の高止まりも続きそうだ。ニホンウナギの本格的な資源回復に向けた課題は山積している。

 ウナギの資源管理をめぐる非公式協議は2012年9月、日本が中国と台湾に呼びかけて3者でスタートした。日本が協議を主導したのは「根本的には最近シラスが非常に不漁で、このままだと養殖業者や消費者が大きな打撃を受けかねないという意識があった」と水産庁幹部は話す。

 ニホンウナギが今年6月に国際自然保護連合(IUCN)から絶滅危惧種に指定されたことも協議に参加した各国・地域の危機感を強めた。IUCNの判断はワシントン条約で新たに国際取引の規制対象を検討する際の有力な判断材料になるためだ。

 今回の枠組みは、条約などに基づいておらず法的拘束力がないものの、資源回復に向けた一歩前進といえる。水産庁によると、日本は今後、上限21.6トンを都道府県ごとに割り振り、全国で424(昨年時点)ある養殖業者ごとに割り振ることになる。これまでの実績などを基に割当量を決める方針だが、公平性の観点から不満が出る可能性もある。

 6月に成立した内水面漁業振興法で、ウナギの養殖は11月から農水省への届け出制となり、養殖した実績を報告する義務が生じるため、水産庁は全体を把握しやすくなる。

 ただ、ニホンウナギの詳細な生態は分かっておらず、クロマグロのような正確な資源量の把握は難しい。水産庁は、シラスの漁獲量を毎年精査した上で「本当に(削減幅が)2割でいいのか考える必要がある」(漁場資源課)と一層の規制強化に含みを残している。【田口雅士

 ◇小規模養殖業者に打撃も

 国内の養殖業者からは新しい規制への不安の声が上がっている。市町村別で日本一の水産量の愛知県西尾市にある一色うなぎ漁協。山本浩二参事(61)は「稚魚の養殖池への投入量が数十キロと小さな養殖業者が多く、これ以上の減少はきつい」とこぼす。2割削減を進めた場合「苦しくなる業者も出てくるだろう」と危惧する。

 同漁協全体(組合員101人)の今年の稚魚の投入量は計5トン強。

<東京電力>火力発電と燃料調達、中部電と提携へ

 東京電力は17日、経営再建の柱と位置づける火力発電と燃料調達部門の包括提携について、中部電力を優先交渉先とする方針を固めた。火力発電の運営や液化天然ガス(LNG)の調達に強みを持つ中部電との提携が、2016年の電力自由化後の成長戦略を描く上で最適と判断した。東電と中部電は月内にも交渉開始の合意書を交わし、燃料調達から発電までを一体的に手掛ける共同事業会社の年度内設立を目指す。電力大手の営業地域の垣根を越えた提携は、エネルギー業界再編の呼び水になる可能性もある。

 両社のLNG調達量は年4000万トン弱と世界トップレベルになり、産出国などとの価格交渉力が高まるとみられる。また、東電が計画中の東京湾岸の老朽火力発電計1000万キロワットの建て替えについても、大半を新会社で実施することを目指す。

 東電は、今年1月に政府の認可を受けた再建計画(新総合特別事業計画)で、火力発電の包括提携を盛り込み、6月から中部電、東京ガス、大阪ガス、関西電力、JXホールディングスの5社と交渉を進めてきた。東電は交渉先に対し、千葉県内の3カ所の老朽火力発電所の建て替えやLNGの共同調達などを打診していた。

 東電と中部電は、新会社への出資比率を50%ずつとする方向で最終調整している。東電が福島第1原発事故の賠償問題を抱えているため、中部電は新会社の利益が賠償資金として出資比率以上に吸い上げられることを懸念。さらに、東電の株式の過半数を握る国が新会社の経営に介入することを不安視している。このため、新会社は福島原発事故の賠償責任を負わないことなどを最終契約に盛り込む方向だ。

 東電は包括提携で、将来的な火力発電部門の事業統合を視野に入れ、中部電に対し、既存の火力発電設備やLNG調達契約を、新会社に移すよう求めている。今後の交渉では、両社の資産をどの程度、新会社に切り出すかが焦点となる。

 中部電は大阪ガスと共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けており、大ガスも首都圏の火力発電事業の参入に前向きのため、東電、中部電、大ガスの3社による提携に発展する可能性もある。【安藤大介、森有正】

ソニー株が急落 下落率一時10%超も

 18日午前の東京株式市場で、前日に業績の下方修正を発表したソニーの株価が急落した。前日比の下げ幅は一時250円を超え、1840円台をつけた。下落率も一時10%を超え、東京証券取引所第1部全体でも最大となる場面があった。

 ソニーはスマートフォン販売が不振で、2015年3月期連結決算の純損益見通しを2300億円の赤字(従来予想は500億円の赤字)に引き下げた。上場後、初の無配とする方針も嫌気され、朝方は売り注文が殺到して取引が成立しなかった。

 大和証券の細井秀司日本株シニアストラテジストは、無配は意外と指摘した上で、「株価はやや過剰反応にも思える」と話した。

中国、8.8兆円供給=大手国有銀5行が対象

 【北京時事】中国メディアなどによると、中国人民銀行(中央銀行)は18日までに、大手国有銀行5行を対象に計5000億元(約8兆8000億円)の資金供給を行った。中国では8月の鉱工業生産が5年8カ月ぶりの低い伸びにとどまったことを受け、金融緩和を望む声が高まっていた。 

ロシア、来年はマイナス成長=制裁で景気後退に―欧州開銀

 【ロンドン時事】欧州復興開発銀行(EBRD)は18日、東欧や旧ソ連諸国などEBRDの融資対象地域の経済見通しを公表した。ロシアについては、実質GDP(国内総生産)伸び率が米欧による経済制裁の影響で2014年はゼロ(5月時点の予想もゼロ)、15年にはマイナス0.2%となり、「緩やかな景気後退」に陥るとの見通しを示した。

 EBRDは、制裁によってロシアにおける事業活動の先行き信頼感が損なわれ、投資が鈍化しているほか、同国企業は資金調達難に陥っていると分析。また、14年上半期のロシアからの民間資本流出額が750億ドルに上ったと指摘した。 

仕事は、与えられた役割を演じるロールプレイ――たかが仕事で、その人の人格が傷つく必要はない

2014年9月17日水曜日

 株式会社ツナグ・ソリューションズは、現場を支えるアルバイト・パート人材に特化し、業界初となるアルバイト・パート専門の採用コンサルティング会社として2007年に創業。人材業界の中では、利益率の低い分野であるにも関わらず、急成長を遂げている。業界において確固たる地位を築いた背景には、どのような独自の組織マネジメントの流儀があったのだろうか。

●安定的かつ継続的サービスの提供が飛躍的成長を可能にする

中土井:採用の業界で、アルバイト・パートに特化しようと考えたのはどうしてですか?

米田:この業界で、アルバイト・パートに特化している会社が1社もなかったからです。エグゼクティブや新卒の採用と比べて、アルバイト・パートの採用には、企業は予算をあまりかけません。ということは、この分野は儲からないビジネスだということです。

 しかし、働く人数で考えてみると、アルバイト・パートのボリュームはとても大きい。現場で働くアルバイト・パートの方々が元気になれば、日本を元気にできると思っています。働く場所と機会が多くあり、そこで働く人々が元気に仕事に取り組めるような環境を作りたいと考えました。日本中に、明るいあいさつが飛び交うような職場がたくさんあると素敵です。

 私は、もともとリクルートフロムエーというリクルートの子会社で働いていました。当時からアルバイト・パートに関わる仕事をしていて、そこで培った経験、ノウハウを生かして、現在の事業の立ち上げにいたっています。

中土井:独立してからすごい勢いで売上を伸ばしていますが、何がそれを可能にしているのですか?

米田:お客さまからの信頼を最も大切にしているということです。採用代行という仕事はスポットの仕事ではなく、継続的なお付き合いが必要になります。安定的かつ継続的なサービスの提供が求められる分野です。去年より今年、今年より来年、いいサービスを安定的かつ継続的に提供することができて、少しずつでもお客さまが増えれば、必然的に売上は上がっていくことになります。1社1社との信頼関係を築けたからこそ、増収につながっています。

 安定的かつ継続的サービスの提供のためには、属人的な業務を減らしていく必要があります。弊社では、休暇制度を充実させ、きちんと休むことも仕事だとよく言っています。休みを多くすることは、ひとつの業務に関わる人を増やすことにつながります。休んだ時には引き継ぎ書を書いてもらうので、違うスタッフでも対応できるようになります。

なぜメットライフ生命は女性社員の活用に熱心なのか

■お客さまから最も選ばれる会社に必要なこと
私たちメットライフ生命保険は、「お客さまから最も選ばれる生命保険会社になる」ことをビジョンに掲げています。掲げるモットーは「お客さま中心主義」です。
そのビジョンを達成するためには、「宝」である社員がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境が必要となります。優秀な人材を引きつけて彼らに活躍の場を提供できなければ、会社の成長はないだろう、と考えます。
メットライフ生命保険は、グローバルに展開するメットライフのグループ企業です。国籍や言語、宗教や文化などが異なる人材を生かすダイバーシティ(多様性)を重んじています。
とりわけ、女性社員の活躍を支援したい、と思っています。お客さまのさまざまなニーズに柔軟に対応するために、女性の力は欠かせないと考えているからです。
私たちのお客さまの半数は女性です。また、保険を契約する際の決定権を女性が握っている家庭も少なくありません。ならば、女性の気持ちをよりよく理解できる女性社員のほうが、女性のニーズを的確にとらえることができるはずです。女性社員が決定して行動するということは、戦略的であり、そして自然な流れだと考えます。
現在、女性の採用枠を拡大しています。新たな人材を採用する際、男性だけの候補者リストが採用マネジャーから示されたら、女性がリストに入らなかった理由を説明するように伝えています。
とくに管理職登用に力を入れています。意思決定層の女性を増やすためです。50カ国以上に展開するメットライフのグループのうち、私たちメットライフ生命保険は、残念ながら、女性管理職が最も少ない。現在、内勤職員の約6割(3000人ほど)が女性ですが、女性の管理職比率は12%にすぎません。政府目標は2020年までには30%ですから、当社も女性の管理職比率を高めていきたいと考えています。
■日本は子育て支援体制が整っていない
日本企業は、私たちを含めて、女性の管理職がとにかく少ない。管理職の女性比率は先進国の半分にも満たずかなり低いのです。これは、日本の教育に原因があるわけではない、と思います。女性の大学進学率は、男性のそれとほとんど変わらないからです。教育ではなく、原因はむしろ、職場環境にあると考えます。
日本の職場環境は、女性にとって好ましいものではない。たとえば、子育ての支援体制が整っていない。第一子を妊娠した6割の女性が、不本意ながらも、会社を辞めていく、と聞きます。

マンション業界、激変した10年の舞台裏 なぜ独立系は「消えた」のか?大手の寡占化加速

 7月27日付日本経済新聞は、2013年の国内の「主要商品・サービスシェア調査」(対象100品目)をまとめた。1~3位の合計シェアが60%を超えたのは53品目、80%以上のものが24品目もあった。強いブランド力を持つ上位企業へのシェア集中が鮮明になった。

 清涼飲料業界は上位メーカーの寡占化が進んだ。08年のリーマン・ショック前までは日本コカ・コーラグループが独走し、サントリー、キリンビバレッジ、伊藤園、アサヒ飲料の5社に集約されていた。13年はコカ・コーラ、サントリー食品インターナショナル、アサヒ飲料の上位3社のシェアが前年より2.4ポイント上昇し、63.0%に拡大。4位の伊藤園、5位のキリンビバレッジを突き放した。首位を激しく追い上げているのがサントリーだ。シェアはコカ・コーラが29.0%で、サントリーが22.4%。かつて11ポイント以上開いていた両社の差が、6.6ポイントに縮まった。

 同調査で首位が交代した品目としては、戸建て住宅販売では割安な分譲戸建てを販売する飯田グループホールディングス(GHD)がトップになった。飯田GHDは13年11月に一建設、アーネストワンなど6社が統合して誕生した。7.9%のシェアを取り、2位の積水ハウスを4.3ポイント上回った。

 マンション販売は三井不動産レジデンシャルが初めて首位になった。20年の東京五輪開催が追い風となり、東京湾岸の大型物件が想定を上回るペースで完売するなどして、シェアを1.6ポイント伸ばし、野村不動産をかわした。ちなみに前年の12年は野村不動産が初めてトップに立ったが、同業界では首位が毎年入れ替わる状況が続いている。下記は、00年と13年のマンション供給戸数の上位5社のランキングだが、業界勢力図が一変していることが分かる。

※以下、順位、企業名、供給戸数(戸) 

【2000年】                 
1位:大京、9,007      
2位:三井不動産、6,149
3位:住友不動産、5,879
4位:ダイア建設、5,153       
5位:穴吹工務店、4,372       

【2013年】
1位:三井不動産レジデンシャル、7,476
2位:野村不動産、6,517
3位:リクルートコスモス、5,702 
4位:三菱地所レジデンス、5,599
5位:大京、2,913
(不動産経済研究所調べによる)●苦境に陥った独立系


 00年は独立系のマンション販売業者が群雄割拠の状態だった。

男性上司は「ゴマすり」で、女性上司は「感情的」? 好かれているのはどちらの上司か

 安倍首相は先日、都内で行われたシンポジウムで、女性経営者を支援する補助金制度を創設する意向を明らかにした。上場企業の役員に占める女性の数はわずか1.2%程度(平成23年度版男女共同参画白書より)などのデータからもわかるように、女性の社会進出が遅れを取っている日本。女性が仕事で出世を望んでも叶わない社会であるとも、女性側に出世意欲が低いとも言われるが、これらはニワトリと卵のような話。恐らく両方とも解決が求められる問題だ。

 そんな中、行われたのが次のようなアンケート。「男性上司VS女性上司 あなたはどちらが好き?」。この結果を、あなたはどう予想するだろう? 

※調査元はサーブコープジャパン。調査タイトルは「上司についてのアンケート」。調査期間は8月4日~6日。調査方法はインターネットリサーチ。調査対象は、男性上司および女性上司の両方の下で働いた経験のある23~49歳の男女400人(男性200人、女性200人)。

「性別は関係ない」「ナンセンス」の声もあるが…
男性上司を最も支持したのは40代女性

 結論から言えば、全体の74.3%が「男性上司のほうが好き」と回答。年代が上がるにつれて「男性上司」を好きと答える割合は高くなる傾向があり、年代・性別で分類したときに最も男性上司を支持したのは40代女性だった(80.3%が男性上司の方が好きと回答)。

 アンケートに集まったコメントには次のようなものもあったことを最初に明記しておく。

「男女どちらにおいても、いい上司もいれば悪い上司もいる」(46歳・女性)
「どちらの上司も経験しているが、性別は関係ないと思う。いい人はいいし、ダメな人はダメ」(37歳・男性)
「男性女性で区切るのはナンセンスだ」(41歳・男性)

 確かに、「男性上司だから~」、「女性上司だから~」とイメージで語るのはナンセンスだ。結局は自分との相性の問題でもあって、一概に「いい人」「ダメな人」とは言いづらい部分もある。そもそも「好かれるために仕事をしているわけではない」と言いたくなる人もいるだろう。

 ただし、そうであってもやはりこの結果は、社会で働く女性たちにとっては少し残念なもの。だが同時に、この結果について、「やっぱり」という感想を抱く女性も少なくないはずだ。

 アンケートでは、シチュエーション別に男性上司と女性上司どちらに当てはまることかを答えさせる質問があり、女性上司がポイントを集めたのは次のような項目だった(下記、数字は「女性上司」「どちらかといえば女性上司」と答えた割合)。

『私たち「ユニクロ154番店」で働いていました。』は“素敵なユニクロ暴露本”だ

先日、『私たち「ユニクロ154番店」で働いていました。』という本を読み終わった。著者はボクと同い年の1976年生まれ。就職氷河期を乗り越えて就職……という流れは共通しているがそこだけだ。

著者は一橋大学卒業と、ボクの学歴では彼の足元にも及ばない。そんな著者が新卒で入った会社は、フリースブームが到来する前のファーストリテイリング。わずか7ヵ月で耐えきれず辞めてしまったため、会社に対しての愛着は全くなく、基本、うらみつらみが多い。

ただ、わずかの間、勤務していた町田店(154番目に出来たお店ということらしい)での日々は、著者にとっては素晴らしいものだったらしく、仕事は忙しかったが、人間関係も良く、辞めることが決まった後でも、なんの用もないのに事務所に顔を出したりしていたらしい。それほど居心地の良いところだったようだ。

本の内容は、そんな著者が、当時の町田店で一緒に働いていた元・従業員を訪ね歩き、インタビューを行い、ユニクロでの働き方や、過酷な労働環境について書かれた、良い意味での「ユニクロ暴露本」だ。

著者自身、ユニクロでの過酷な労働に耐えられず辞めてしまったので、基本的にユニクロの体制については辛らつだ。

以下抜粋すると、

「売れることだけがユニクロにおける唯一の正解」
「きれいごとを言っているが店全体から感じるコンセプトは、『売れるものをたくさん売りたい、儲けたい』だ」
「キャリアに応じない人事」
「基本的に上層部からの一方的なトップダウン」

著者はそんな感じなのだが、インタビューを受ける元従業員からは、著者のような辛らつな意見はあまり聞こえてこない。

「楽しかった!」
「大企業の看板を使って月商数千万円にもなる店舗を、自分たちで運営する経験なんて、普通はできないでしょ?」
「良い経験だった」

と、著者ほどユニクロに対して、悪い印象を抱いている人は少ない。

著者の持論は、「ユニクロ=労働状況が劣悪なひどい会社」なんだろうが、そうした自分の意見をごり押ししたりせず、元同僚からユニクロの良い面、悪い面を聞きだし、客観的な文章にしているところに好感が持てる。良い意味での暴露本と書いたのはそこが要因だ。

「あそこの会社はこんなにひどい会社なんだぜ~」と耐え切れず辞めた人間が糾弾することほど、かっこ悪いことはない。ボクの本のタイトルではないが、それこそ「負け犬」の遠吠えだ。

著者も、人によっては色々と学べる環境だということが、分かっているのではないか。

葬儀代を明朗会計にした会社――すぐに“嫌がらせ”をされた

 斎場費用、火葬費、霊柩車運転手代、お坊さんへのお布施――。葬儀費用って、一体どのくらいかかるのか?

 不透明な葬儀業界において、明朗会計で料金をガラス張りにした会社がある。それは、愛知県名古屋市に本社を置く「ティア」。

 葬儀費用の明細をみると、祭壇や会館使用料はもちろんのこと、ドライアイス、送迎バス、拾骨セット、司会進行、消臭・防腐剤なども記載されている。また、入会金1万円で会員になると(年会費、月々の掛金なし)、110万円のお葬式のコースが約半額の57万円に。中部地方の平均葬儀費用は188万円だが、ティアは約70万円も安い119万円となっている。

 葬儀業界の市場規模は2014年で約1兆9000億円規模になると見込まれ、今後も高齢者の増加とともに2040年まで安定成長が見込まれている(矢野経済研究所「葬儀ビジネス市場に関する調査結果 2010」より)。ただ、核家族化の増加や地域社会の希薄化などを背景に、葬儀の縮小化や家族葬の増加、葬儀そのものを行わない直葬が増えつつある。

 葬儀件数は増えていくが、平均単価は下落が続いている――。こうした環境の中、17年前に創業したティアの葬儀件数は伸びていて、年間6000件を突破。また、売上高も伸びていて、900億円を超える勢いだ。

 葬儀費用が安いから、消費者から支持されているのか。それとも明朗会計だから、安心して葬儀を任せられるのか。業績が伸びている背景について、37年前に"おくりびと"になった同社の冨安徳久社長に話をうかがった。聞き手は、Business Media 誠の土肥義則

●大学は行かずに"おくりびと"に

土肥: 冨安さんが葬儀の仕事と出会ったのは、大学入学前だったそうですね。とある葬儀屋でアルバイトを始めたところ、ご遺族が涙を流しながら社員に感謝している姿を見られた。そのとき「こういう仕事をしたい」と思われ、入学前にもかかわらず「社員にしてください」と頼まれたそうですね。

 そして、大学は行かずに"おくりびと"を続けられ、1997年に会社を創業。業界に対して、いろいろ不満があったと聞いていますが。

冨安: いまから17年前のことですが、当時の葬儀業界は情報が開示されていなかったので、消費者はよく分からなかったんですよ。葬儀を行うにあたって、遺族は担当者と打ち合わせをしますが、そのときは「説得」されていました。なぜなら、葬儀に関するさまざまな情報が開示されていなかったので、遺族は説得されていたんですよね。

NY原油、大幅続伸=OPEC減産の思惑で

 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、石油輸出国機構(OPEC)の減産への思惑などを背景に大幅続伸した。米国産標準油種WTI10月物は1バレル=94.88ドルと、約2週間ぶりの高値で終了した。前日終値比では1.96ドル高。 

米貧困率、14.5%に低下=貧困人口4531万人―13年

 【ワシントン時事】米商務省は16日、2013年の米国の貧困率が14.5%と、12年の15.0%から低下したと発表した。貧困層の人口は約4531万8000人と、前年比117万8000人の減少だった。

 また、家計所得の中央値は5万1939ドルと、12年(5万1759ドル)から微増。ただ、リーマン・ショック前年の07年と比較すると、8.0%低い水準にとどまっている。 

日本の小売業進出に期待=発電所跡地の商業施設―英再開発会社幹部

 英ロンドン・テムズ川南岸の火力発電所跡地の再開発事業を手掛ける英バターシー・パワー・ステーション・デベロップメント・カンパニーのロブ・ティンクネル最高経営責任者(CEO)は16日、都内で時事通信のインタビューに応じ、同跡地の一部を利用して2020年に開業する予定の商業施設への日本の小売業の出店に期待感を示した。

 ティンクネルCEOは、ロンドンに未進出のブランドに注目していると述べ、「他の買い物エリアとの差別化を図る上で大きなチャンスだ」と強調。衣料品など日本の小売業にも出店してもらいたいと語り、想定する交渉先としてユナイテッドアローズなどを挙げた。

 同跡地は25年までに約4000戸の住居やホテルなどを併設する複合商業施設に生まれ変わる。総事業費は80億ポンド(約1兆4000億円)に上り、年間4500万人の集客が見込まれている。20年に開業する予定の商業施設に関しては10月から店舗選びを世界中で本格化させる。同CEOは「(ロンドン中心部に比べ)3分の1以下の賃貸料で、(中心部と)同等の高い売り上げを実現できるチャンスが広がっている」と述べた。 

尊敬される、少なくとも軽蔑されない上司になる方法

2014年9月16日火曜日

●著者プロフィール:サカタカツミ

 クリエイティブディレクター。就活や転職関連のサービスをプロデュースしたり、このような連載をしていたりする関係で、そちら方面のプロフェッショナルと思われがちだが、実は事業そのものやサービス、マーケティング、コミュニケーションの仕組みなどを開発するのが本来の仕事。

 直近でプロデュースしたサイトは「CodeIQ」や「MakersHub」。著書に『こんなことは誰でも知っている! 会社のオキテ』、『就職のオキテ』。この連載についても、個人的に書いているブログでサブノート的なエントリーを書く予定。Twitterアカウントは@KatsumiSakata。

 先日、あるコラムについて編集長の吉岡綾乃さんがツイートしていたのが、とても興味深かったのです。

 当のコラムもとても面白いのですが、それ以上に、綾乃さんの「ここまで気を遣ってまで部下と飲みに行かなきゃいけないものなのだろうか……。部下も偉そうだなあ」というつぶやきに、思わず笑ってしまいました。

 最近、確かに部下は偉くなってしまっている。というよりは、上司が部下に配慮しなければならないシーンが増えているかも、とも思ったり。ある意味、「上司受難の時代」と言えそうです。

 だとしたら、上司はどう振る舞えば良いのか。気にしなければいいとか、毅然とした態度を取るべきとか、そういう建前ではなく「仕事はほどほどなあなたが、上司になったときに、部下にできること」について、今日は具体的なお話を少しだけ。

●「尊敬できない上司は、上司どころか人にあらず」

 仕事について悩んでいるという若手から相談を受けた場合、そのほとんどが口にするセリフに「上司が尊敬できない」があります。仕事ができない、人間的に問題がある、発言と行動が一致していない、など、理由は様々ですが、尊敬できないことそのものに悩んでいるという人は少なくない。

 「尊敬に値しない人が上司になっている、という状態がストレスです。そもそも、なぜこの人が私の評価をしたり、管理をしたりするのだろうかと。それを考えだすと、仕事そのものの悩みよりも、もっと深い迷路のようなところに入り込んでしまいます」

 ある若手はそうボヤきながら、尊敬できない上司など存在してはならないとキッパリ言いました。極論だなぁと思いつつ、「だったら、どんな上司なら尊敬できるの?」と私が質問すると、例えば……と実名をスラスラと挙げだします。

日本とアメリカ、働き方の本質的な違いとは

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JIN-G 三城雄児

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、富士銀行、マングローブ、日本経営システム研究所、ベリングポイントを経て、2009年7月JIN-G設立。同社代表取締役。ビジネス・ブレークスルー大学准教授。
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僕らの会社は企業の人事戦略に対するコンサルティング、教育研修のデザインを主な事業にしています。社員は国内7名、海外2名ほどです。これまでは社員数の多さで会社の成長を計らず、プロジェクトごとに外部のスペシャリストと仕事をしていく形をとっていました。しかし、最近では役員を含む組織体制を強化し、事業を拡大する体制に転換しています。
JIN-Gはコンサルティングと国内研修と海外研修がそれぞれ3割ずつの売上を占めていますが、急激に売り上げが拡大したのは、「ミッションコンプリート」という海外研修プログラムによるところが大きい。これは『ガイアの夜明け』でも特集してもらったのですが、海外の現地の人たちと交流しなければ達成できないミッションを用意し、参加者に5日間でやってもらうものです。
例えば研修場所がベトナムであれば、空港へのお迎えなどは一切せず、ホテルに現地集合。チェックインすると部屋に手紙が置いてあって、「ベトナム人をキャストにして、ベトナム人向けに、ベトナム語で自社のテレビCMを作成せよ!」といったミッションが書いてある。そうしたミッションが小さなものも含めて複数用意してあり、現地の人たちの協力を仰ぎながらミッションを達成していくという研修です。
これまでの海外系の研修というと、MBAや語学研修に代表されるように、ほとんどが机上でおこなわれるいわゆる教養系のプログラムでした。しかし、海外でビジネスを実践できる人を育てるには、机上で考えるよりも現地で仕事をしてみるのがいちばん手っ取り早い。それなら、それができる環境を作ってしまえばいいじゃないか、と。仕事というのはあらゆるものが誰かから依頼されて始まり、その依頼人の期待を越えることが求められるものです。それを実体験できる研修を作りたかったんです。
こうした研修プログラムを提案していく際、僕らが掲げているのは「世界を愉しむビジネスパーソンをもっと増やそう!」という理念なのですが、では、「世界を愉しむ」っていうのはどういう状態なのでしょうか。
■僕はこんなふうにイメージしているんです
まず、ビジネスパーソンが世界を愉しんでいない状態というのは、極端に言えば一つの企業で働いている人たちが勝手に壁を作って、その壁の中の人間関係に翻弄されたり、様々な葛藤やストレスを感じたりしながら働いている状態です。

大和ハウス、不況の住宅業界でなぜ独り勝ち?非戸建事業で安定収益、勝ちのモデル確立

 今年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.5%減の約7万6000戸で、4カ月連続の減少(国土交通省調べ)。消費増税前の駆け込み需要の反動で、住宅メーカー各社が受注減に険しい顔をしている中、独り頬を緩めているのが大和ハウス工業だ。

 大和ハウスが8月8日に発表した15年3月期第1四半期(14年4-6月)の連結決算は、売上高が前期比4.6%増の6048億円、営業利益が同16.5%増の334億円、純利益が同65.1%増の307億円だった。消費増税の反動減を受けたのは同社も同じで、新設住宅着工戸数も14年3月から4カ月連続で前年同月比減になっている。
 
 これを補ったのが「賃貸住宅事業」と「事業施設事業」だった。前者は前期比18.1%増の1758億円、後者は同7.9%増の1301億円を売り上げている。ちなみに、両事業の売上高は全体の50.6%を占めている。この売り上げ構成は前期の14年3月期も基本的に同じ(両事業の売り上げ比率:47.4%)。一方で、本業とみなされている「戸建住宅事業」の売り上げ比率は、15年3月期第1四半期で12.5%、14年3月期で14.6%にすぎない。
 
 そのため、消費増税による需要反動減の影響が軽微にとどまった格好となったが、再び不況の影が近づいてきた住宅業界で、大和ハウスはどんな仕掛けで好業績を維持しているのだろうか。

 今期に限らず、大和ハウスの近年の売上高と営業利益は安定的に伸びている。13年3月期には、住宅業界初の売上高2兆円の大台乗せも達成した。この決算期も戸建住宅の売上比率は17.5%。過去20年の同社新設住宅着工戸数を見ても実質横ばいを続けている。

 住宅メーカーであるにもかかわらず、戸建住宅の売り上げを意図的に抑制しているのは明らかだが、その背景にはいうまでもなく戸建住宅市場の縮小がある。同市場では古くから地域に密着している地場工務店や地域ゼネコンがしのぎを削り、競争も激しい。戸建住宅最大手の積水ハウスですら、そのシェアは4%台でしかない。そのような市場に精力の大半を注ぎ込んでいたら、継続的な成長は望めない。さりとて「ミゼットハウス」を原点にプレハブ住宅のパイオニアとして大手住宅メーカーに成長した大和ハウスにとって「戸建住宅は今も祖業でありコア事業である事実に変わりはない」(同社関係者)のが悩ましいところだ。

 そんなジレンマを抱えた成長戦略が「戸建住宅事業の現状維持を図りつつ、非戸建住宅事業を伸ばし、比例的に戸建の売上比率を下げて安定的な事業構造にする」(同)というものだった。

トヨタ最高益、下請け低迷 7割はリーマン前より減収、新開発手法で下請け選別の懸念も

 全国にあるトヨタ自動車グループの下請け企業のうち約7割が、2008年のリーマン・ショック前の売り上げまで回復していないとの調査結果がまとまった。帝国データバンクが調査したもので、調査対象はトヨタ自動車やデンソー、アイシン精機など主要グループ企業16社との間に、直接・間接的に取引のある下請け企業だ。帝国データバンクの企業データベースをもとに、下請け企業を抽出し、売上高などを初めて集計した。

 その結果、下請け企業の合計は全国で2万9315社、従業員数は135万3193人に上った。このうち一次下請けは4935社、二次下請けは2万4380社を数えた。トヨタグループのピラミッド構造の裾野の広さが、あらためて浮き彫りになった。

 都道府県別ではグループ各社が本社を構える愛知県が5976社(構成比20.4%)でトップ。以下、東京都(5481社、同18.7%)、大阪府(3819社、同13.0%)と続いた。業種別を見ると、一次下請けでは自動車部品製造(221社、同4.5%)、二次下請けは産業用電気機器卸(964社、同4.0%)が多い。売上高規模は一次下請け、二次下請けともに「1億円以上10億円未満」が最も多く、合計で1万6062社(同54.8%)。「1億円未満」も4134社(同14.1%)あって、全体の約7割が年商10億円未満の中小企業だった。

 リーマン・ショックでトヨタの業績が落ち込む前の07年度と13年度の売上高を比べたところ、07年度を下回る「減収」企業が1万4232社(同70.5%)に達した。一次下請けは2179社(同68.1%)、二次下請けは1万2053社(同71.0%)がリーマン・ショック前の水準を回復できていないことが明らかになった。

 トヨタ本体は13年度の営業利益が過去最高を更新しV字回復を果たしたが、その恩恵が下請けにはまだ及んでいないことを、今回の調査が示している。ちなみにトヨタは海外生産を増やし、13年度の国内生産は07年度の8割にとどまる。海外シフトが下請けの売り上げに影響し、大手と中小の格差が広がったとみられている。●過去最高益でも株価下落


 トヨタ自動車の14年4~6月期連結決算(米国会計基準)の営業利益は4%増の6927億円と、リーマン・ショック前の07年以来7年ぶりに最高益を更新した。400億円のコスト低減効果が寄与した。

 しかし、好業績を発表したにもかかわらず、トヨタの株価は下落した。

従業員の有給取得促進、企業のメリットは?

日本の有給休暇取得率は48.1%と5割を切る結果
一定の条件を満たせば法的に取得が認められている有給休暇(年次有給休暇)。きちんと取れていますか?

平成23年厚生労働省の調査では、企業が労働者一人に付与した有給休暇日数は平均17.9日(繰越分を除く)。それに対し、実際に労働者が取得した日数は8.6日でした。取得率は48.1%と5割を切る結果となっています。政府は当面の目標値として、有給休暇取得率を70%にまで伸ばそうとしているようですが、現状では遠い道のりです。フランスやスペインの取得率はほぼ100%だそうですから、やはり日本は「有給休暇が取りにくい国」と言えるでしょう。

また、諸外国では有給休暇を「自分や家族のため」に充てることが多く見受けられますが、日本では有給休暇について、「病気やけがで仕事ができないときに使うもの」といった臨時休暇的な意識が未だに強く、会社へ有給休暇を請求しづらい風土があるようです。

働く人の意識の変化に伴い有給休暇取得促進の動きも

従来の日本人サラリーマンの働き方は、いわゆる「24時間戦えますか?」のCMキャッチフレーズに代表されるような「がむしゃらに仕事をする」スタイルが一般的でした。しかしその結果、ワークライフバランスは大きく仕事側に偏り、休暇を返上するなど自分の時間が極端に少なくなったり、揚句、心身の不調をきたすなどの弊害も生まれてきました。

しかし、近ごろではワークライフバランスがより重視されるようになり、「仕事だけでなくプライベートも充実させたい」というように働く人の意識も大きく変化しています。確かに「仕事だけが生きがい」なんていうことは、今ではあまり流行らなくなっているように感じます。

こういった流れを受け、有給休暇を「法的義務だから仕方なく与えなければならないもの」としてではなく、積極的に活用する企業も出てきています。

生産性の向上とメンタルヘルス対策コストの低減が一度に図れる

では、有給休暇取得促進によって、企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。まず、従業員に時間的・精神的な余裕が出ることにより、モチベーションアップや作業効率の向上、新しいアイデアの創造などの効果が生まれます。併せて、過重労働によるメンタルヘルス不調の予防にもつながります。生産性の向上とメンタルヘルス対策コストの低減が、一度に図れることになるのです。

次に、企業イメージの向上があります。

しゃぶしゃぶでNY進出 神戸物産、10月に1号店開業

 【ニューヨーク共同】日本で「業務スーパー」を展開する神戸物産(兵庫県稲美町)は15日、10月に米ニューヨーク市中心部マンハッタンで開業する和食レストラン「しゃぶしゃぶ神戸」の1号店を報道陣に公開した。手続きの関係でオープンは当初予定の9月17日から遅れる。

 世界的な和食ブームを追い風に日本料理店が競っている国際都市で、長期間寝かせることでうま味が増す「熟成肉」を使ったしゃぶしゃぶで勝負する。沼田昭二最高経営責任者(CEO)は「本物の和食を提供し、世界に誇る日本の食文化を伝えたい」と意気込む。

捕鯨継続への理解焦点=日本、沿岸捕獲枠を提案―IWC総会開幕

 【ポルトロジュ(スロベニア南西部)時事】国際捕鯨委員会(IWC)の総会が15日(日本時間同)、スロベニアのポルトロジュで4日間の日程で始まった。国際司法裁判所(ICJ)による南極海調査捕鯨の中止命令を踏まえ、日本は新たな計画を策定し、調査捕鯨を継続する方針を表明する。日本の主張がどの程度の理解を得られるかが焦点だ。

 総会開催は2年ぶり。IWCによると、初日は加盟88カ国のうち63カ国が参加した。参加国の過半数は反捕鯨国とされ、日本に対する反発が一段と強まる事態も予想される。

 初日の15日の討議で日本は、網走(北海道)や鮎川(宮城県)などで行われている沿岸小型捕鯨をめぐり、ミンククジラ17頭の捕獲枠の設定を提案。沿岸小型捕鯨に関する提案は過去何度も否決されてきたが、日本は今回、IWC科学委員会が昨年行った試算に基づき、商業捕鯨の例外として捕獲枠を新たに求めた。

 これに対し反捕鯨国からは、「(商業捕鯨を一時停止している)モラトリアムの抜け道だ」(ニュージーランド)といった厳しい意見が相次ぎ、16日以降も審議を続けることになった。 

[Miniトピック]消費税再増税は日本経済の自殺になる可能性も

*08:04JST 消費税再増税は日本経済の自殺になる可能性も
先週、黒田日銀総裁や谷垣自民党幹事長は「消費税を上げなかった時のリスクのほうがより対処が困難だから、消費税を予定通りに引き上げるべき」という趣旨の発言をした。麻生財務相にいたっては「消費税を予定通り引き上げないと世界中から信用が落ち外国人から国債が売り浴びせられる」などと発言した。「消費税を予定通り上げないと大変なことが起こるから、何が何でも消費税を上げろ」という脅迫のようである(そもそも、外国人による国債の売り浴びせといっても、外国人の日本国債保有比率は4%程度にすぎないのに「売り浴びせ」のようなことは可能だろうか)。
 しかし、今年の消費税8%への増税の影響は思った以上に大きく、昨年のアベノミクスの勢いは完全に失われている。重要な個人消費は消費税増税による反動減からの回復も弱々しいままだ。個人の実質所得も消費税増税の影響をモロに受けて伸びはマイナスになっている。
 いわば、日本経済は回復途上といっても病み上がりでヨロヨロしている状態である。景気回復の足取りが覚束ないにもかかわらず消費税を短期に5%から10%へと倍増させれば、個人消費に及ぼす影響は甚大なものとなろう。今年消費税の再増税の決断をすると、日本経済が墜落してまたデフレ・スパイラルに回帰してしまうおそれがある。そうなれば、せっかく消費税を再増税したにもかかわらず税収は大幅に落ちて、意図とは逆に財政も悪化してしまう。そうなった場合に金融・財政政策で簡単に対処できるのであろうか。「消費税を上げなかった時のリスクのほうがより対処が困難」と簡単に比較できるのだろうか。景気が回復したと過信して消費税増税を拙速に実施して日本経済の大失速を招いた橋本政権が頭をよぎる。また、財政再建についても増税で国の収入を増やすことばかりが主張されるが、支出抑制のプランがほとんど示されていない。公共事業や公務員の給与等の支出が増えるばかりで、負担のみが増える側の国民はたまったものではない。
 谷垣氏は法律に書いてある通り増税すべきと主張するが、法律にも景気の状況をみて判断すると付帯条項が書いてある。日本経済が消費税再増税で自殺するような事態を引き起こすよりも、景気回復を確実なものにしつつ消費税再増税の時期を再考し、財政再建についても景気回復への第三の矢と支出抑制のプランを併せて示すほうが信任を得られる可能性があることを十分考慮すべきだ。
《YU》

[注目トピックス 日本株]新日本科学がストップ高買い気配、iPS関連銘柄が人気化

*11:29JST 新日本科学がストップ高買い気配、iPS関連銘柄が人気化

新日本科学<2395>がストップ高買い気配。世界で初めてiPS細胞を使った患者への移植が実施されたことを受けて、同社などiPS関連銘柄が人気化する状況となっている。同社は京都大学iPS細胞研究所や理化学研究所とiPS細胞の共同研究を行っており、今後の市場拡大に向けての期待感などが高まる格好に。


《KO》

JRA監事に小谷実可子さん 初の女性役員

 シンクロナイズドスイミングのソウル五輪メダリスト、小谷実可子さん(48)が16日付で日本中央競馬会(JRA)の監事(非常勤)に就任した。JRAの女性役員は初めて。

 JRAは農林水産省所管の特殊法人。小谷さんは16日、農水省内で西川公也農相から緊張した面持ちで辞令を受け取った。

チューリッヒが広島銀行と提携 ダイレクトメールで保険を案内

2014年9月15日月曜日

広島銀行の顧客に向けて傷害保険の案内を開始
9月5日、チューリッヒ保険会社は、株式会社広島銀行と提携し、同行の預金口座保有者に向けて、ダイレクトメールでの傷害保険の案内を同日から開始することを発表した。提携により、広島銀行では、窓口でのコンサルティングに加えて、来店の機会が少ない顧客に保険商品を案内することが可能となる。

チューリッヒでは、銀行やクレジットカード会社など会員顧客を持つ企業と提携して、ダイレクトメールを中心とした通信販売で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開している。

これまでに、チューリッヒと提携した企業は50社以上にのぼる。近年は、地方銀行との提携を進めており、2013年9月には静岡銀行と提携し、2014年5月には福岡銀行と提携した。

一定期間の保険料が無料に
今回、チューリッヒでは、広島銀行の預金口座保有者に順次ダイレクトメールで傷害保険の案内を行う。広島銀行が一定期間の保険料を負担する無料プランが用意されているため、顧客は、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料で加入することができる。

また、低廉な保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを補償する追加補償プランもある。顧客は、ダイレクトメールに同封されている申込書を返送するだけで無料プラン、そして、追加補償プランに加入することができる。

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スマホ依存が引き起こす体の異常

スマホ依存による「ストレートネック」。最悪、ヘルニアにも

現在、携帯電話所持率は中学3年生の男女ともに3/4を超えており、高校生の約6割にスマホ依存の傾向が見られるといわれています。また、驚くべきことに2歳児の約2パーセントが毎日スマホに接しているとのデータもあるようです。

そんな中、スマホによる弊害は健康面にも生じています。体の不調、首や肩の頑固なコリや痛み。もしかしたらスマホ依存による「ストレートネック」と呼ばれる状態になっている可能性があります。

健康な人の首の骨、つまり頚椎というのは、横から見ると喉を山にして緩やかなカーブを描いており、それによって地面から頭にかけての衝撃を和らげる役割を果たします。その正常な頚椎のまわりの筋肉はバランスよく程よい柔らかさが保たれているのですが、ストレートネックの場合は、筋肉がガチガチに硬くなり、カーブがなくなって真直ぐな状態になってしまいます。スマホを使用する際の前かがみの姿勢を長時間続けることにより、筋肉が硬直し、元に戻らなくなってしまうのです。

この状態が長く続くと、首から上方にむかっての血流が格段に悪化し、肩コリや頭痛だけではおさまらず、手のしびれや感覚の異常などを起こすヘルニアに発展してしまうことも。進行すれば首の手術が必要となります。

健康へのリスク軽減策は?

では、どのようにして回避すれば良いのでしょう。当然のことですが、スマホの使用を控えることが一番です。しかし、使用が不可欠であれば、そのリスクをなるべく減らしていきましょう。

■30分以上、同じ姿勢でスマホを使用しない。
■30分に一回は首をゆっくり回したり、後ろに傾ける。また、腕を肩から大きく何回も回し、同時に大きく深呼吸する。
■片方の手で反対側の頭を支え、ゆっくりと首のストレッチ。
■入浴時はゆっくりと湯船につかる。

そして、寝る前にはスマホを触らないようにしてください。睡眠の質が向上し、自律神経を安定させ精神面の改善を図ることができます。毎日、これらを繰り返すことが大切ですが、症状が進行した場合は我慢せず専門医を訪ねましょう。「便利なもの」に振り回されて、逆に体に不快症状を起こさないように節度をもって接するようにしてください。

【ビデオ】スバル新型「レガシィ」が3台の改造旧車と対決!

最新技術を駆使した新型車と、往年の名車。どちらが好みかというのは、クルマ好きにとって永遠のテーマだ。今回は、米インターネット番組『Roadkill』が、新型スバル「レガシィ」と、ターボチャージャーが装着されたハッチがきちんと閉まらないダットサン「240Z」(日本名:日産「フェアレディZ」)など3台のカスタムカーを対決させた最新エピソードをご紹介しよう。
ホスト役のフライバーガーとフィネガンが、様々なホットロッド(カスタムカー)を製作して走らせるこの番組。2人によると、この回のエピソードは、彼らが改造したクルマと新型レガシィを対決させて欲しいと、スバル側から提案と制作費の提供があったとのこと。そのお陰で、インターネット配信用のこの番組が、テレビの自動車番組と同じくらい(かそれ以上)に充実した内容となっている。

まずは、元々アイスレース用にチューンされていた1968年型フォード「ランチェロ」が登場し、レガシィとロデオ競技場で8の字レース。続いては、ウィンドウの無い1968年型ダッジ「チャージャー」を相手に、ラリースクールにあるオフロード・コースに挑戦。そして、最後は廃墟と化した元空軍基地で、"Rotsun(ロットサン)"と名づけられた、前述のターボチャージャー付きフェアレディZが勝負を挑む。さらに、ボーナスステージとしてレガシィ vs ランチェロ vs チャージャーのドラッグレースも行われた。

番組に関わった全員が、この仕事を楽しんでいるのが見て取れる今回の映像。その雰囲気は視聴者にもよく伝わってくる。ホストの2人だけでなく、ラリースクールのインストラクターまでもが声を上げて笑っているのだ。この楽しさ満載のビデオを早速ご覧いただきたい。

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By: Chris Bruce
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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<原油価格>下落続く 欧州、中国の景気懸念 需要先細り

 原油価格の下落が続いている。ウクライナやイラクの政情不安により、国際指標の米国産標準油種(WTI)は今年6月中旬には9カ月ぶりの高値となる1バレル=107ドル超まで上昇したが、これを境に下落して、現在は92ドル前後と8カ月ぶりの安値水準に戻った。欧州や中国の景気の先行き懸念で原油需要が減るとの観測が広がっていることに加え、米国の原油増産で余剰感も出てきているためだ。

 欧州連合(EU)統計局が先月公表したユーロ圏の4〜6月期の実質域内総生産(GDP)の成長率(速報値)は前期比0.0%のゼロ成長。ウクライナ危機による企業心理の悪化で、設備投資が落ち込んだことが主な要因だ。中国も4〜6月期のGDPは、前年同期比7.5%増。政府が掲げる今年の成長率目標を維持したものの、インフラ建設など政府の景気対策に支えられた格好で内需には勢いがない。消費動向を示す社会消費品小売総額は、先月は前年同月比11.9%増と3カ月連続で伸びが鈍化しており、原油需要の先細り観測が強まっている。

 米国でも「景気回復基調の割にガソリン需要は伸びていない」(アナリスト)との見方が多く、省エネ車の普及が加速していることもガソリン需要の伸び悩みにつながっているようだ。

 供給面では、ウクライナ問題で欧米とロシアとの対立が深まったものの、ロシアは欧州への原油・ガス供給の全面禁止にまでは踏み込んでおらず、エネルギー供給の途絶などの深刻な事態には陥っていない。イラク情勢でも、大型製油所が集中する同国南部地域は、武装勢力の侵攻を免れている。

 さらに米国の原油増産が世界の原油供給に影響を与えている。米エネルギー情報局(EIA)が今月9日に公表した短期エネルギー見通しでは、先月の同国の産油量は日量860万バレルで、1986年7月以来の高水準となった。地下深くのシェール(頁岩(けつがん))層から取れるシェールオイルの生産量が増えているためだ。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之・上席エコノミストは「米国はシェールオイル増産で原油の輸入が減り、その余波で世界的に原油の余剰感が出ている」と指摘する。

 ◇円安進行で恩恵薄く

 原油価格の下落は、日本国内では運輸や化学、鉄鋼などの分野で燃料コスト軽減につながる。石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均価格は7月14日に1リットル当たり169.9円まで上昇したが、その後の原油価格の下落で、今月8日には167.4円と、この2カ月間で2.5円下げた。

日本初導入「離婚前講座」期待される効果と課題

2014年9月14日日曜日

兵庫県明石市が「離婚前講座」を年度内に試行的に導入

兵庫県明石市は、離婚を検討している父母を対象に、子どもとの面会交流や養育費分担を促すための「離婚前講座」を年度内に試行的に導入することを決めました。アメリカでは複数の州が離婚に際し、こういった講座の受講を義務付けていますが、日本の自治体では初めての試みです。

まず、このような制度を導入する背景としては、離婚後に子どもの福祉がないがしろにされるケースが少なからず存在するということが言えます。養育費の問題については、そもそも離婚時に具体的な取り決めを行っていない場合もありますし、決めていても文書にしていないこともあります。また、仮に文書等で残していても、それが裁判所で作成した文書(調停調書や判決文等)や強制執行認諾文言付の公正証書ではない場合、改めて裁判などを行ってからでないと強制執行ができないということとなります。こういった事情から、養育費の支払いを受ける側は、泣き寝入りしてしまうことも少なくありません。

一方で、面会交流については、面会させるべき子どもがまだ幼く、自分の意思で行動できない場合、その子を日ごろから監護する親が一方の親に会わせるために能動的な行動をする必要があります。通常、離婚とは相手との折り合いが悪くなった結果のことなので、感情的にその相手に我が子を会わせることを拒絶するケースが珍しくありません。

子どもの福祉に対する理解が進めば、離婚前講座の意義は大きい

このように、養育費にしても面会交流にしても、離婚後に実際に同居する方の親以外の親との交流が絶たれて子どもが育った場合、その子どもは同居していない親から「捨てられた」という意識を持って育ってしまうということは想像に難くありません。離婚前講座によって子どもの福祉に対する理解が進むこととなれば、この講座の意義は大きいと思います。

この講座を通じて、離婚をする夫婦には双方の感情的な問題で子どもの生育に悪影響を及ぼしてはいけないと認識してもらい、子どもには両親の離婚が決して自分の責任ではないこと、両親から愛されていることを理解してもらえることが期待されます。

もっとも、先述のような養育費や面会交流を拒絶するようなケースは、夫婦の感情的な溝が大きく、子どものためにこういった講座を受けるという意識すら乏しいことが多いでしょう。本来、最も受講すべき対象にいかに受講してもらうかが今後の課題となると思います。より多くの夫婦に離婚前講座の受講を受けてもらえるような体制づくりも明石市には期待します。

誰もがやりがちな、コミュニケーションにおける失敗例

人間なら誰でもコミュニケーションをするものだし、時には言い間違いをすることがあります。しかし最高のリーダー、素晴らしい上司、そして最も称賛される起業家たちはコミュニケーションに非常に注意を払っています。

ここでは、誰もが犯しがちなコミュニケーション上の失敗や間違いの例をご紹介しましょう。

誰に対しても同じコミュニケーションをしてしまう

グループの人々とコミュニケーションする場合、こちらの言うことをすぐに理解してくれる人もいれば、さらに説明を必要とする人もいることに気が付くでしょう。人によってニーズも期待も違います。コミュニケーションを持とうとする人々の学習スタイルの範囲を考慮し、全員にアプローチできるコミュニケーション戦略を練りましょう。

口調に注意を払わない

ピンチの時などには、いらいらした言い方をしてしまう場合があります。口調はいつでも重要ですが、試練の時には特に重要です。状況がどうであれ、口調に注意を払うことを学びましょう。秘訣:話す前に一呼吸おきます。それから話すべきことを伝達します。

面倒な対話を避けてしまう

誰しも対立する場合があり、一時的に対立を避けたところでそれが完全になくなるわけではありません。例え困難な場合でも、相手にはわかりやすく実行できるフィードバックを返すようにし、困難な会話であっても計画し、実行する方法を学びましょう。

心の中にあることを黙っておいてしまう

意見を話すということは、他の人の欲求やニーズを考慮しながらも、要望をハッキリ伝えることです。良い関係を維持しながら自信を持って、明確に話し、こちらの要求を穏やかに伝えます。

返答するのではなく反応してしまう

怒りや不満で衝動的になっている場合には、ちょっと立ち止まってみてください。深呼吸してすべての事実(自分が知らないことを含め)を考え直しましょう。一呼吸おいて熟慮すれば、反応するのではなく返答することができます。

ゴシップに耽る

根拠のない話は評判を悪くするのみではなく信頼を失います。悪気がなくても、それは状況を非常に悪化させます。コミュニケーションをする者として(そして人間として)信頼され評価されたいのであれば、ゴシップ、皮肉や憶測をやめましょう。

心を閉ざす

今日の職場においてはあらゆる種類の信仰、文化そして民族的指向性が存在します。それらのいずれかを排除することは、視野を閉ざすことにつながります。代わりに心を開き、多様性を受け入れましょう。

「ペットの親権問題」をめぐる法的解釈

離婚後、ペットを飼っていく者を決めるのは財産分与の範疇

離婚することになった場合、婚姻中に飼っていたペットをどちらが引き取るかについて揉めてしまうことが多くあるようです。離婚時の「ペット紛争」について、夫婦間の未成年者の親権問題をもじって「ペットの親権問題」などと呼ばれたりしていますが、法的にはもちろん異なります。

離婚する夫婦間に未成年者がいる場合、離婚後は父か母の一方を単独親権者と決めるよう法律で規定しています。しかし、ペットは法律上、財産のひとつとして扱われています。よって、離婚後に引き続きペットを飼っていく者を決めるのは、親権問題ではなく財産分与の範疇となります。

財産分与は、要は「お金の問題」と思いがちですが、決めるにあたっては、さまざまな要素を考慮することになっています。例えば、自宅不動産の分与は、代金の支出状況の他、どちらかが居住を続ける必要性が高いかどうか、その上で一方が居住を続けるなら、居住を続けることと物件の価値を総合的に考慮して、他方に代償金を支払うことで財産分与問題を解決したりします。両方とも居住する意思がなかったり、ローンを支払いきれないという場合には、第三者に売却して現金で分与したりします。このように、単に経済的価値のみを考慮しているわけではありません。

ペットの問題は、財産分与とはいえ、親権の判断に類似した面も

ペットについても、財産分与の問題とはいえ、単なる財産価値だけに終始せず、何より生き物ですから、今後の住居環境や経済事情等を鑑みて、世話をし続けられない場合には、引き取りを主張しても現実的ではないということになるでしょう。もっとも揉めてしまうのは、双方ともにペットを飼い続けられる環境にある場合で、両者とも引き取りを希望しているなら、未成年者の親権さながらの紛争が繰り広げられるおそれがあります。

未成年者の親権は、離婚時までの監護をどちらが主に行ってきたか、今後どちらの監護下で暮らすのが未成年者にとって望ましいかということを、未成年者の意思も考慮しながら、慎重に考慮して判断していくことになります。ペットについても、両者が引き取りを希望している場合には、これまでの飼育状況や今後の飼育状況についても具体的に考慮した上で、判断していくようになっています。その意味で、ペットの問題は、財産分与とはいえ、親権の判断に類似した面もあるといえます。

引き取りを諦めた者も、話し合いで、離婚後もペットと「面会」する約束を取り付けたりといったことも十分考えられます。大切なペットにとって、できるだけ幸せな環境を守れるように、話し合いで解決できると良いでしょう。

日本人にもファン多い韓国・仁川空港 成田・羽田との違いは

 海外旅行へ行くとき、日本から目的地への直行便ではなく、少し時間はかかるがリーズナブルな乗り換え便を利用する人も多い。最近は中東のドバイやドーハなどが注目を浴びているが、実際にもっともよく利用されているのが韓国の仁川空港だろう。仁川空港で過ごしたいために、わざわざ仁川を経由する便を予約する人もいるほどだ。

「広々として明るくて、無料で横になれる場所もたくさんあって、狭苦しい成田や羽田よりずっと過ごしやすいですよ。免税店もすごく多いですし、日本語で買い物ができるからお客さんにも喜ばれます。今ではいろんな空港にありますが、仁川はアジアの主要空港でマッサージが受けられるようになった初めての空港だったと思います。成田は、足を伸ばして休める場所がほとんどないんですよね」(ツアー旅行添乗員)

 いまや空港は、ただの待合所から楽しく過ごせるショッピングモールや遊園地のような存在になった。滑走路の増設が進まず基本機能以外の部分に配慮が行き届かなかった成田空港や羽田空港も、様々な取組みを始めている。成田空港では、畳でできたステージを特設し、日本の伝統芸能、琴などの演奏会を無料で催している。最近では、羽田空港の国際線ターミナルに日本橋を模したひのき造りのスロープを設置したと話題だ。

 だが、空港のアトラクション化についても成田と羽田はかなり後れを取っていると言わざるをえない。空港リサーチコンサルティング会社スカイトラックスの空港格付けレビューをみると、成田も羽田も空港そのものの評価は低くない。しかし、内容を見ると清潔で掃除が行き届いている部分は評価が高いが、休息場所やレジャーについての評価が低い。

「仁川には韓国の伝統文化センターがあって、そこで工芸品の色つけや組紐編みなどが体験できます。自分から積極的に参加するタイプじゃなくても、免税店などがある広い通路を、かつての王族の衣装を着た人たちがパレードする様子が見られます。期間限定ではなく毎日です。韓国に入国せずに体験できるから、韓国旅行は一度もしたことがないけれど、楽しいからとわざわざ仁川経由便を選ぶお客さんもいます」(旅行代理店社員)

 前出の羽田空港に完成した日本橋を模したひのき造りのスロープは、出国前エリアにある。同時にオープンした多目的ホールや根津豆腐工房、梅園などの和食が楽しめる商業施設も、日本に入国しないと楽しめない。入国しない人にも空港を存分に楽しんでもらおうという仁川と比べ、空港の活性化という意味では物足りない。

ふるさと納税に新アイデアが続々 競馬グッズや100万円で1日町長、村長体験など

 魅力ある"お返し"で、人気の「ふるさと納税」。最近は定番の特産品に加え、話題性あるモノコトを用意する地方自治体も増えている。

 今、「ふるさと納税」を行う人が増えている。同納税は、地方自治体の慢性的な財政赤字の解消にと、2008年よりスタートした"納税"という名の寄付だ。基本的な仕組みは、個人が2,000円以上を気になる自治体へ寄付し、確定申告を行えば住民税や所得税が控除される。ところが最近は、税金面のメリット以上に注目され、ふるさと納税人気の一因となっているのが、寄付に対する地方自治体からのお礼だ。その多くは地元の特産品だが、やはりそれだけではインパクトに欠け、注目度も低い。そこで特産品に、わが地域ならではのユニークなモノをプラスして、ぜひ寄付をと呼びかける地方自治体もある。

 まず、1万円を超える寄付のお礼に、地元の特産品以外に「競走馬が実際にトレーニングで使用したゼッケン」や「馬関連グッズ(ホースヘアー、てい鉄、クリップの3点セット)」を選べるのは、滋賀県南部の栗東市の「ふるさとりっとう応援寄附金」。同市には、日本中央競馬会(JRA)の西日本における調教拠点となるトレーニングセンターがあるため、市の特徴をアピールをするために選ばれた。なおゼッケンは限定20枚。限定なる言葉に敏感な日本人にしてみれば、いっそう無視はできない一品だ。

 また、ふるさと納税で100万円以上の寄付のお礼は、特産品と、地方自治体トップの気分が味わえる町長、村長の1日体験をセットというのが、山形県の真室川町(山形県最上郡)と長野県の木島平村(長野県下高井郡)。体験の内容は、記念撮影、職員への訓示やあいさつ、施設の視察など、結構ハードなスケジュールだ。

 ほかにも鳥取県の中央に位置する倉吉市では、ふるさと納税で50万円以上を寄付すれば、同市の誇る2つの職人技の結晶がお礼となる。ひとつは市内在住の仏師による手彫りの仏像。そしてもうひとつは、高い技術力と独自の技法の融合で、自然でやわらかな立体感が特徴のバッグ(製作はバルコス)だ。いずれも制作期間は1カ月以上を要する力作であり、受け取れば飾ってお宝、使って重宝の一品となること間違いなしだろう。

 最近では、ふるさと納税のお礼が豪華すぎるとして、問題視されるケースもある。中身の豪華さがNGとなればアイディアで勝負と、今後もアッと驚くようなユニークなお礼が登場しそうだ。


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個人間のリユース市場、スマホアプリの登場で進化 企業提携で強みを融合する動きも

 スマホアプリの普及で、リユース市場が活気づいている。老舗のヤフーがブックオフと提携するなど、市場は新たな動きが見られる。

 ネットオークションを中心とした個人間取引は、スマートフォンの普及で新たなステージに突入しつつあるようだ。

 スマホアプリの「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは7月22日、フリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数が400万ダウンロードを突破したと発表した。また、1日のアイテム出品数は10万点を超え、月間流通金額も10億円を大幅に超えた。5月より放映を始めたテレビCMの効果などにより、利用者数が拡大したようだ。

 「メルカリ」は、着なくなった服や小物などをスマートフォンのカメラで撮影し、説明や価格を添えて投稿するだけで出品が可能になる、スマートフォン向けのフリーマーケットサービスアプリ。購入希望者は商品の代金を事務局に支払い、商品到着後に売り手と買い手の双方が評価をしないと、代金が事務局から出品者に支払われない。代金を支払ったのに商品が送られてこないなどのトラブルを回避できる安心感も、利用者に支持されている。

 こうした中、ネットオークション老舗のヤフーもさらなる販売強化に乗り出している。ヤフーは4月24日、ブックオフコーポレーションと資本・業務提携契約の締結を行ったと発表した。この提携によりヤフーは、中古本販売チェーン「BOOKOFF」のチェーン全店で買い取ったモノを、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」で販売する仕組みを構築した。

 一方、リユースデパートを展開するコメ兵は5月8日、グリーが設立したグリーリユース株式会社と業務提携したと発表した。グリーリユースが運営するブランド品買い取りサービス「uttoku(ウットク)」で、コメ兵は商品査定の面でサポートする。「uttoku」は、不要になったブランド品を現金だけでなく、提携企業のサービスと交換できるのが特徴。両社の強みを生かして、消費者に安心と安全な環境を提供する。

 使わなくなった商品を、インターネットのオークションなどに出品する個人間取引は、これまでにも存在したが、ここ数年のスマートフォンの普及で再び注目を集め始めている。こうしたサービスはさまざまなチャネルを通して今後も拡大を続けそうだ。


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<中国>8月工業生産6.9%増 5年8カ月ぶり低水準

 【北京・井出晋平】中国国家統計局が13日発表した8月の工業生産は、前年同月比6.9%増とリーマン・ショック後の2008年12月(5.7%増)以来、5年8カ月ぶりの低い水準となった。不動産市況の低迷が続いていることなどが原因。消費も伸び悩んでおり、不動産の販売不調が生産や消費の足を引っ張る構図が鮮明となっている。

 工業生産は、7月(9%増)から大幅に落ち込んだ。内訳をみると、建設資材となる粗鋼やセメント、板ガラスなどの生産の伸びが鈍った。企業活動の活発さを反映するとされる発電量は2.2%減とマイナスに転じており、生産全体が低迷していることも浮き彫りとなった。

 不動産市況は持ち直しの兆しが見えておらず、この日発表された1〜8月の不動産開発投資は前年同期比13.2%増と1〜7月から0.5ポイント悪化。新築住宅の販売面積は10%減、販売額は10.9%減と2桁減が続いており、不振ぶりが際立っている。幅広い投資動向を示す固定資産投資も1〜8月は16.5%増と1〜7月から0.5ポイント悪化。インフラ建設を加速する政府の景気下支え策で鉄道と道路建設は20%台の高い伸びを示したが、投資全体の減速を補うほどではなかった。

 消費動向を示す社会消費品小売総額も、前年同月比11.9%増と3カ月連続で鈍化した。特に、不動産販売低迷の影響で家電、家具、自動車の販売が鈍化した。高級飲食店の売り上げも減少しており、共産党・政府の「ぜいたく禁止令」や汚職摘発キャンペーンのあおりを受けたとみられる。

 李克強首相は今月10日の演説で、「強い刺激を与えるのではなく、改革を強力に推し進めて経済の安定運営を維持する」と、大規模な景気対策は行わず、構造改革を優先する姿勢を強調。今年1〜6月期の国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7.4%と今年の政府目標(7.5%)を下回っているが、「少し上回るのも下回るのも合理的な範囲内だ」として、目標達成にこだわらない姿勢も示した。しかし、欧州経済の低迷を受けて欧州向け輸出が伸び悩むなど先行き不透明感は増しており、追加の景気対策を求める声が高まる可能性もある。

<三越伊勢丹>三井発祥の地 三重・松阪に出店計画

 旧財閥の三井家発祥の地・三重県松阪市に、三井グループの三越伊勢丹が中小型店舗の出店を検討していることが分かった。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長が13日、同市内で記者会見し、「発祥の地に店を構えることは、歴史的にも文化的にも大きな意味がある。数年のうちに何らかの形でお世話になる」と述べた。

 大西社長によると、店の規模は300〜500平方メートルを検討している。三越伊勢丹は地域密着型の中小型店舗を全国に200店展開する計画を進めており、その一環とみられる。今後、具体的な出店場所などの調査を進めるという。

 出店を巡っては、松阪市の山中光茂市長が「発祥の地」をアピールして三越伊勢丹側に要請していた。大西社長はこの日、山中市長との間で、地域の社会貢献などに協力する協定を結んだ。山中市長は「約400年の歴史を超え、(三井グループとの)縁を復活させたい」と出店に期待を寄せた。

 松阪市は、江戸時代の豪商で三井グループの礎を築いた三井高利(1622〜94年)の生誕地。【橋本明

会社員、将来への不安“あり”が87.3% 1位は「老後の生活費」

2014年9月13日土曜日

 同年代の年収って? 貯金額って…? 誰もが気になる"同世代とのマネー事情"。そこで今回、オリコン顧客満足度調査では、30~40代のサラリーマンを対象に『年収額と貯蓄額』について意識調査を実施した。結果、各世代の最多年収は30代で【300万円台】(28.7%)、中間管理職などへの昇進がある40代では【500万円台】(20.0%)だった。また、将来、金銭面での不安は【ある】が87.3%と約9割を占め、その理由には1位に【老後の生活費】(78.6%)、2位【日本経済の不況】(57.6%)が挙がっている。

へそくり経験者、最多「30代女性」 貯蓄額は1000万円以上の人も

 次に、現在の貯蓄額については30代で【100~300万円未満】(25.9%)、40代で【1000万円以上】(36.2%)と大きな差があった。全体的には、年収と同程度から、もしくは少し上回る額を貯蓄している人が多いようだが、高額貯蓄に成功している人の貯金方法を見てみると、毎月金額を決めて貯金をしているだけでなく、余剰分やボーナスなどもしっかり貯蓄に回している倹約家が多かった。

 将来に備え、貯金をしていると回答した人のなかで、投資など"財テク"を用いた資産形成・資産運用に【興味あり】という回答は51.7%と半数以上。意欲的なサラリーマンが多いようにみえるが、実際に株取引や投資信託などを実施している人は38.0%にとどまり、また、「財テクの方法が分からない」(29%)ため実施していないケースもあり、興味を持ちつつも一歩を踏み出せない人もいるようだ。

 「資金に余裕がないから」(11.8%)という理由も挙がったが、今回の調査では年収300万円未満の人でも財テクで資産を増やしているとの回答もあり、資産形成・資産運用を始めるには、年収額が直結しているとは言い切れなかった。

【調査概要】
調査対象:30・40代の男性会社員
サンプル数:300人(各150人)
実施方法:インターネット調査
実施時期:2014年8月18日~8月20日

NISAの総投資額、年内に5.3兆円まで拡大へ 1級FPの推奨は「投資信託」がトップで78.5%

 NISAを使った投資において、1級ファイナンシャルプランナー達は、顧客のニーズに応じてローリスクな商品のほか、ハイリスクの商品も推奨しているようだ。

 NISAの利用者が増加している中、どのような金融商品が注目されているのだろうか。

 野村総合研究所は6月下旬に、NISA(少額投資非課税制度)の利用実態調査を実施し、その結果を7月29日に発表した。NISAとは、上場株式や投資信託への投資によって得られる配当や売却益を非課税にする制度。NISAを利用するには専用の非課税口座を開設する必要があり、非課税口座で購入できる上場株式や投資信託の上限は、年間100万円までと決まっている。

 調査結果によると、金融庁は3月31日付でNISA口座開設数を650万件と発表したが、これに野村総合研究所が金融機関からヒアリングした情報及び6月下旬に実施した調査結果から、年末には累計で815万件に達する見込みであることが分かった。また、調査で判明した平均投資額をもとにNISAの総投資額を推計すると、1年間で5兆3,000億円に達するとみられている。NISA口座の開設は投資経験者が先行したものの、投資未経験者の口座開設も増えており、拡大傾向にあるようだ。

 そこで気になるのは投資先だ。NISAで推奨される投資先は、どの金融商品だろうか。

 新生銀行は8月1日から4日にかけて、資産運用アドバイザーとしてのプロである163名の1級ファイナンシャル・プランナーを対象に調査を実施し、その結果を8月29日に発表した。

 レポートによると、NISAによる運用で推奨する商品を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「投資信託」の78.5%だった。以下、「国内株式」の61.3%、「海外株式」の42.3%、「国内REIT」の40.5%、「国内ETF」の31.9%と続いた。

 また、NISAで推奨する投資スタンスを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「リターンは大きくなくてもリスクの小さい商品を選ぶ」の49.7%だった。一方で、2位には「リスクも高いが大きなリターンを得られる商品」が39.9%でランクイン。以下、「非課税期間の5年を過ぎても長期保有する」(36.2%)、「値上がり益を重視した商品を選ぶ」(33.7%)、「配当を重視した商品を選ぶ」(31.3%)、「短期売買によりこまめに利益を稼ぐ」(23.3%)と続くなど、顧客のニーズに応じてさまざまな投資スタンスが推奨しているようだ。

 現在、NISAは非課税投資額の上限の引き上げが検討されている。個人投資家の利用が拡大すれば、さらに注目を集めることになりそうだ。


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ALSOK、メガソーラーの監視に「飛行ロボット」を活用へ

ALSOKは9月12日、既存の契約先を対象とした「飛行ロボットを活用したメガソーラー発電施設向けサービス」のプレサービスを10月1日から開始すると発表した。サービスの本格スタートは2015年4月を予定している。

発表によると、これまでの実証試験で飛行ロボットによる空撮画像から施設の維持管理に有用な情報が得られることが確認できたという。

プレサービスでは、飛行ロボットを活用することで従来よりもコストを抑えるとともに、用地選定や工事の進捗管理、パネルのホットスポットなどの異常を短時間で発見できるようになったとしている。

これまでALSOKは、メガソーラー発電事業の安定的な運営をサポートするリスクコンサルティングサービスや、監視カメラやセンサーを活用して施設を守る機械警備サービスを提供してきた。

事業者にとっては、広大な敷地を有する施設を効率的に維持管理する手法の開発が今後の課題となることから、ALSOKでは、飛行ロボットを活用した施設管理支援サービスの開発を進めてきた。

<米財務省高官>「実質賃金の停滞、日本経済の新たな懸念」

 【ワシントン平地修】米財務省高官は12日の記者会見で、日本経済について「需要と実質賃金の停滞が新たな懸念になっている」との認識を示した。欧州に対しては「失業率が記録的な高水準にあり、物価上昇率は危険なほど低い」と指摘。新興国の成長鈍化も踏まえ、20〜21日にオーストラリアで開催される主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の活性化が議題になるとの見通しを述べた。

 高官は「世界経済は明るさを欠き、デフレが一部で主要なリスクになっている」とし、財政黒字のドイツを念頭に「経済、財政、金融のあらゆる方面から支援する必要がある」と語った。

 G20で、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁も議論する意向も表明した。ルー米財務長官は期間中、欧州連合(EU)当局やEU加盟国との2国間会談で、ロシア制裁での協調を確認する見通しだ。

英、人民元建て国債発行へ=中国外で初の起債

 【ロンドン時事】英財務省は12日、人民元建ての英国債発行を検討していることを明らかにした。中国以外の国が国際金融市場で元建ての起債を行うのは初めてという。国債発行で調達した人民元資金は英政府の外貨準備として活用される。市場環境を踏まえ、「今後数週間ないし数カ月」で起債を進める考え。

 財務省は元建て債発行の理由について、国際経済や金融市場での人民元の役割が今後高まると予想され、人民元がドルやユーロ、円、ポンドと並び、「将来的な準備通貨」として影響力を増す可能性があることを指摘した。 

ギリシャ、「B」に格上げ=財政再建進展で―米S&P

 【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は12日、ギリシャの長期格付けを「Bマイナス」から「B」に1段階格上げしたと発表した。財政再建の進展や景気の回復を踏まえた措置で、見通しも「安定的」とした。 

スーパー、嘘表示が横行するカラクリ 朝どれサンマ、「5時以降につくりました」の惣菜…

2014年9月12日金曜日

 サンマが旬の季節に入りましたが、筆者は秋の新鮮なサンマが大好きです。軽く塩を振ってじっくり焼いたサンマは内臓まで美味しく頂いています。北海道などで朝獲れたサンマを入荷している居酒屋などでは、サンマの刺身が食べられることを旅の楽しみにしています。

 スーパーの店頭で「○○産 朝どれサンマ」などとポップに表示されているのを目にしたことはありませんか。関東のお店で「千葉産朝どれサンマ」が夕方並んでいれば間違いなく「朝どれ」かもしれません。朝獲ったサンマを当日中にスーパーまで運んだとしても、その日のうちに並べて売り切らなければ、翌日は朝どれサンマではなくなってしまいます。スーパーでは入荷日を記したシールが、サンマを入れた発砲スチロール箱に貼られています。売り場に出ている箱の横を見ると、入荷日が前日だったことがあります。

 魚に限らず野菜でも「朝どれ○○」はよく見かけますが、例えば「朝どれレタス」は、太陽が上る前に収穫されると光合成を始めていないので美味しいといわれています。レタスを畑から採ったあと、すぐに真空冷却を行い冷蔵保管すれば翌日でもおいしさが保たれるので、前日に採ったレタスが「朝どれレタス」として販売されることがあります。サンマも前日に獲れたものが「朝どれサンマ」として売られることがありますが、このような行為は「今朝獲ったので新鮮」という誤ったメッセージをお客様に伝えてしまうため、表示違反になると筆者は思っています。もちろん、獲れた時期をお客に伝えるのではなく、ただ「新鮮です。刺身で美味しい」とポップに記載するのであれば、なんの問題もありません。新鮮な魚は刺身用に、鮮度が落ちれば焼き魚・煮魚用に販売するのが、お客のことを考えているお店の表示だと思います。●「5時以降につくりました」の嘘


 夕方にスーパーの総菜売り場に行くと、「5時以降につくりました」といった表示がよく目に止まります。

 この「5時以降につくりました」というのは、どういうことを指すのかを考えてみます。

 例えば、スーパーの厨房でマグロの刺身をつくる場合、どの作業が5時以降ならこのように表示することができるのでしょうか。一般的なスーパーでは、大根のツマなどは工場でつくられたものを仕入れます。マグロは柵になっている物を仕入れます。トレイにツマをしいて、マグロの柵から切ったマグロをトレイに並べて、トレイの蓋をして、一括表示のラベルを貼って完成です。

タイプ別に指南!職場の「苦手な同僚」と上手に付き合うテクニック

多かれ少なかれ、他人と一緒に仕事をするにあたって、そこに苦手なタイプがいるのは普通である。時に顧客に苦手なタイプがいたり、はたまた上司と合わなかったりするだろう。仕事というのは、そういう人達とも共同ですすめていくことが求められるのかもしれない。

しかし、自分の苦手なタイプが、毎日机を並べて一緒に仕事をする"同僚"にいたらどうだろうか? 一番近いところにいる"同僚"が苦手なタイプの場合、苦痛も大きいといえるだろう。


そんな時のために、どのように対応すべきか、効果的な対策を覚えておくと、グッと仕事もやりやすくやるのではないだろうか。


そこで今回は、女性のライフスタイルを紹介するサイト『AMERIKANKI』の記事を参考に、"オフィスにいる嫌な同僚4タイプとその対応方法"を紹介しよう。



■1:ネガティブ思考タイプ


おそらく、あなたの周りにもいるのではないだろうか。常に悲観的で最悪の事態ばかり想定しており、完璧を求めるタイプである。このタイプは、他人がやることなすことにケチをつけ、自分以外を信用しないのである。もちろん一緒に仕事をするとなると、とてもやっかいではあるが、学ぶ事が多いのも事実である。


多くの人が見落としてしまうようなミスやリスクを発見し、事前に防ぐ事ができたりすることもあるだろう。こういったタイプを満足させるくらい、徹底的に仕事をする、というのは自分の成長のいい機会でもある。



■2:知ったかぶりをするタイプ


広範囲な知識をもっており、時に関わっている仕事には全く必要のない知識も多くもっているこのタイプ。この手のタイプは、周りがその知識をありがたがったり、尊敬を表すことで、自尊心を満足させている。


このタイプの対策方法は、むしろ積極的に彼らの知識を利用させてもらうように関わるのがいいだろう。



■3:熱血漢タイプ


一般的に言うと、このタイプは"熱しやすく冷めやすい"ので、少し時間が経って慣れるまでは、ちょっと距離をおいて関わるのがいいであろう。


しかし、その熱血ぶりも、学ぶところがあるのではないだろうか。彼らのやる気や前向きさを見習い、あなたも情熱を持って仕事に取り組んでみてはどうだろうか。



■4:怒りっぽいタイプ


この手のタイプとの仕事は困難である。あなたの神経も相当図太くなくてはならない。このタイプは、イライラしがちで、ちょっとしたことで怒ってしまう。


この場合は、決して一緒になって怒ってはいけない。

「いい人」ほど絶対辞めさせないブラック企業のあんまりな手口

■「辞めたくても、辞められない」は本当だった
「会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない」――。
こんな労働相談が正社員だけではなく、アルバイトにも増えていると聞いて取材を開始したのは昨年の夏だった。今年の春にはそれをまとめて『辞めたくても、辞められない』(廣済堂新書)という本を出した。
しかし、当初は正直言って半信半疑だった。憲法で保障された職業選択の自由があり、「辞める自由」も民法で認められているのに「辞められない」というのは、よほど本人に問題があるのではないかと思ったからだ。
だが、取材を進めていくうちに、それはとんでもない勘違いだったということに気づいた。事態の深刻さを目の当たりにし、「いつでも辞められる」と思っている私たちの"常識"そのものが崩れ始めていることを知った。
まず、数の多さである。NPO法人労働相談センター(東京都葛飾区)では、賃金や解雇、パワハラなどの労働相談を電話やメールで受け付けているが、06年頃から「辞められない」相談が目立つようになり、2012年の相談件数は671件。全体の相談件数の8.6%を占めている。今でも相談のメールは後を絶たない。
労組の中央組織である連合や他の労組の相談窓口でも増えているといい、東京都労働相談情報センターが作成した最新の冊子にも、辞められない場合の対処法を紹介しているほどだ。
辞められないのは、単純に労働者が法律に無知なせいではない。辞めたいという労働者に対し、上司や経営者が詐術、脅迫、暴言・暴力、洗脳などありとあらゆる違法な手段を駆使して強引に辞めさせないようにしているからである。
たとえば、

「辞めるなら身代わりを出せ」

「業務中のミスで会社が被った損害を賠償しろ」

「辞めたら懲戒解雇にして2度と転職できなくしてやる」
などと言って脅す会社もある。
あるいは実家の家族に連絡して、ウソの借金の保証人にして引き留めようと図る。皆の前で「お前は無能だ、どこに行っても使いものにならない」といった暴言や殴る、蹴るといった暴力を振るい、本人のプライドや自信をずたずたに切り裂き、辞めたいという意思まで消し去ってしまう会社もあった。
その挙げ句、辞められないまま、過酷な環境で働かされ続け、最後は心身に異常を来して入院するまで使い潰す会社もあった。
■明治時代の苛酷な労働環境に似ている
辞めさせない会社に共通するのは、低賃金、残業代なき長時間労働など劣悪な労働環境に加えて、暴言・暴力などのパワハラ行為である。

秋の値上げラッシュ 「売れないのにやむなく値上げ」が実態

 4月の消費税アップを前に大新聞は「増税に耐えられる日本経済」を演出していたが、それが偽りだったことが明らかになってきた。「値上げラッシュの秋」が到来し、国民生活に致命的なダメージを与えている。

 コーヒー、缶詰、乳製品、航空運賃などの値上げは、家計に深刻な影響を与えることになる。今秋から値上げに踏み切る企業の声を聞くと、悪材料に事欠かない。

 マルハニチロの広報担当者は「鮭などの世界的な需要増による原材料の価格上昇、漁獲量の減少などが値上げの理由。原油高により出漁する船が減っていることも、漁獲量に影響していると思われます」と語る。

 雪印メグミルクは8月以降、乳飲料やヨーグルト、家庭用チーズの値上げも実施してきた。いずれも「原材料の乳価が4月から上がったことが理由」(広報部)だ。スカイマークも「燃料による調達コストの上昇と競争激化による業績悪化」(広報課)を理由に挙げた。

 つまりアベノミクスで需要が高まり「品薄だから値上げ」ではなく、ほとんどは「売れないのに値上げ」に追い込まれているのだ。

「実体経済の悪循環が解消されていないから、賃金も上がりません。それなのにモノの値段だけが上がっていく。不況下のインフレは『スタグフレーション』と呼ばれ、マクロ経済にとっても国民生活にとっても最悪のシナリオですが、その状態に近づきつつある」(大阪経済大学客員教授・岩本沙弓氏)

 スタグフレーションの事例としては1960年代後半以降のイギリスが知られている。主要産業の国有化などで企業の競争力が落ち経済は停滞。「英国病」と呼ばれるその状況にオイル・ショックが重なり、物価上昇率は10%を超えた。その後、マーガレット・サッチャー首相が構造改革に着手したが成果を出すには時間を要し、その間に失業率も10%超となった。英国病の克服が宣言されたのは2001年のことだ。

 そうした長い迷宮に日本も入り込みかねない。都内の一部飲食店で「5年ぶりの50%割引キャンペーン」が話題になったが、それは日本経済が「値段を下げないと売れない状況」を脱していないことの証左なのだ。5年ぶりとはつまり、リーマン・ショック以来の深刻な不況にあることを示している。

 そんな中で、安倍政権が財務省の言いなりに増税へと突き進めば、「悪いインフレ」はさらに加速する。そうなってからアベノミクスの嘘に気付いても遅い。国民は今度こそ「増税NO」の声を上げるべきだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

マック店長「何が入っているかわからない」 深刻な減収、安全への信用崩壊の表れか?

 日本マクドナルドホールディングスは9月9日、8月の月次売り上げ状況を発表した。全店売上高は、前年同月比で25.7%減という極めて大幅なマイナスとなった。7月も同17.4%減だったが、それを上回る落ち込みで、売り上げ低下に歯止めがかからない状況だ。ちなみに、25.7%という減少幅は、2001年7月の上場以来最大だ。

 7月29日に開かれた2014年上半期の決算発表会で今村朗執行役員は、「計画に対し、15~20%売り上げが落ちている」と述べたが、中国の仕入れ先で使用期限切れ鶏肉を使用していた問題の影響は、それを上回る影響を与えた。

 7月20日に、上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉をマクドナルドなどに卸していると報道されたことを受け、一部店舗ではタイ産などに置き換える措置を取ったが、代替品の在庫が底を尽き、主力商品の1つである「チキンマックナゲット」が一時販売停止となった。●危険な中国産鶏を使い続けたマクドナルド

 この事件は、中国企業の食品に対する衛生感覚の欠如が大きな要因となって起きたのは間違いない。しかし、中国産食材の危険性は以前からわかっていたはずだ。

 昨年1月、中国の河南大用食品グループが病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し、有名ファストフード店で販売していたことが判明した。

 この河南大用食品の製品がマクドナルドでも使用されているとの一部報道があったが、それに対しマクドナルドは否定した上で「マクドナルドは、すべてのお客様に安全で高い品質の商品をご提供することをお約束しております。弊社の厳格な品質基準をもちまして、全ての過程において管理基準を設け、その徹底をすべてのお取引先様に要請しております。弊社はこれからも引き続き、お客様に安心してご利用いただけるよう、原材料の生産地から、加工、物流、店舗内での調理方法に至るまで、品質、衛生管理を徹底してまいりますので安心して当社商品をお召し上がりください」とコメントを発表した。

 マクドナルドはこれまで「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」であると説明してきており、実際に03年に米マクドナルドが全世界の食材提供会社に対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、中国では機能していないのではないだろうか。基準を掲げても、それが遵守されているかを誰も監視せず、現地企業に任せきりで、工場の監督も中国の行政機関任せの実態が露呈した格好となった。

ファミマ社員、加盟店への犯罪行為発覚 集会で説明求める店長を社員が囲み強制退場

 大阪府茨木市内のコンビニエンスストア・ファミリーマート店長を脅し、店で売っているたばこ6カートン(2万6700円相当)を脅し取ったとして9月9日、39歳の男性らが恐喝の疑いで大阪府警に逮捕された。容疑者は店長たちを店内で土下座させる動画をインターネットに投稿したとされ、騒ぎになっていた。

 その事件で被害に遭った店長たちが土下座をさせられた8日、東京国際フォーラム(千代田区)でファミリーマートの店長集会が開かれた。この集会は、2014年度下期の商戦に向けて本部が方針を説明し士気を高める場。関東地区の加盟店主ら4000人を前に中山勇社長は、テニスの全米オープンで活躍中した錦織圭選手を引き合いに、こう宣言した。

「ファミリーマートは本気で勝ちに行く。錦織選手がジョコビッチをやっつけたのは、われわれがナンバー1のチェーン(セブン-イレブン)をやっつけたのと同じであります。本部が(ローソンを抜いて)2番目になる前に、みなさま個店個店が地域でナンバー1になることは可能です。そうなるよう、私は(錦織選手のコーチ)マイケル・チャンになったつもりで(加盟店を)ご支援させていただきますので、何卒よろしくお願いします」

 この時ばかりは参加者から大きな拍手が起きたが、この部分以外の中山社長の話は「厳しい戦況」を告白する内容だった。参加した店主が明かす。

「中山社長は、消費税が上がってから既存店の売り上げが前年同期比でプラスになったことがないと打ち明け、物価の下ブレや小売業全体の不振など、『不透明な経営環境』を強調していました。また、秘策や特効薬はないとも言っていました」

 秘策のかわりに中山社長が説いたのは、「商品の品質とお店の品質を上げること」。売り場改革で導入した新什器の活用やストアスタッフ(店員)の人材育成、全員参加の店舗運営にも触れたが、参加者が驚いたのは、本部の社長が加盟店に謝罪するという前代未聞の事態だった。●異例の謝罪


 関係者の話を総合すると、店長集会の冒頭で中山社長は以下のような内容を語ったという。

「本部のほうでは2つ大きな案件が起こりました。1つはコンプライアンス案件、もう1つは食品安全に関わる案件です。まず1つ目のコンプライアンス案件ですが、当社のスーパーバイザー(SV)による不祥事です。自ら担当する加盟店さんの商品、現金などを不正に取得したというあるまじき行為が起こりました。

日銀、追加金融緩和の限界ない 総裁がテレビ生出演

 日銀の黒田東彦総裁は11日夜、テレビ東京の報道番組に生出演し、昨年4月に導入した大規模な金融緩和に関連し「追加的措置の限界があると思わない」と述べ、金融緩和を強化する手段があるとの考えを示した。

 市場では、日銀が既に多額の国債を買い入れており、追加緩和の余地がないとの指摘も出ているが、黒田総裁は「日本には金融資産はたくさんある」と指摘。「必要があれば適切な措置を取る」と述べた。

 外国為替市場で進んでいる円安ドル高については、日米の経済や金融政策の状況を踏まえると「日本経済のマイナスになることはない」との認識を表明した。

[注目トピックス 日本株]ハピネットが急伸、改めて「妖怪ウォッチ」関連として関心が向かう

*10:43JST ハピネットが急伸、改めて「妖怪ウォッチ」関連として関心が向かう

ハピネット<7552>が急伸。日本マクドナルド<2702>では、ハッピーセット「妖怪ウォッチ」でもらえる限定カードの追加生産を発表している。想定を上回る人気となっているようだ。改めて「妖怪ウォッチ」の高い人気が認識される格好となり、関連銘柄の代表格と位置づけられる同社に関心が向かう展開へ。また、クレディ・スイス(CS)、モルガン・スタンレー(MS)と、バンダイナムコHD<7832>の目標株価を相次いで引き上げていることも思惑材料につながる。


《KO》

日本の成長、女性がカギ=移民も選択肢―IMF専務理事

 来日した国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日、東京都内で講演し、女性の労働参加の促進が日本の経済成長を支えるとの見解を明らかにした。ラガルド氏は女性が家庭外で働きやすい環境を整えるため、「(保育や介護を任せられる)技能移民の受け入れは選択肢の一つだ」と指摘。制度整備や規制改革の必要性に言及した。 

「ドン・キホーテ」に外国人が押し寄せている理由

2014年9月11日木曜日

全国各地の「ドン・キホーテ」に、外国人が押し寄せている。大都会はもとより、観光地、地方の店舗にまで、アジアを中心とした外国人の姿が見られる。

「ドン・キホーテ」のどこに魅力を感じているのか。

日本人である私もその楽しさに惹かれ、たびたび訪れてはいる。

何といっても、店内で商品を見ることが楽しい。笑える商品、驚く商品、感心する商品……。変わったもの、面白いものばかりで、ついつい長居をしてしまう。外国人も私と同じ感動を味わっているのだろうか?

さまざまなメディアで、「ドン・キホーテ」を利用する外国人の感想が伝えられている。それを見ると、日本人よりもっと大きく感動し、狂喜しているとさえ思える。

まず口から出てくる言葉は、「クールなものがいっぱい」。つまり、"イケてる""カッコいい"商品がたくさん並んでいる、ということ。

外国人の彼らにとっては、日本製品の質の良さは当然として、売り場に並んでいる商品のアイデアやデザインすべてが、"クール"なのである。そんな商品が所狭しと並ぶ中から、自分の欲しいものを探し出すことを楽しんでいる。

「ドン・キホーテ」は、探し出す楽しさを演出するために、敢えて"ぐちゃぐちゃ感"のある煩雑な陳列をしている。欧米にはない、アジアンチックな売り場を作っているのである。

そこには、「美容・健康」「雑貨」「家電」「ファッション」「ブランド品」「インテリア・家具」「スポーツ・アウトドア」「ペット」「車・自転車」「玩具」「食品」「コスプレ衣装」まで揃っている。

「ドンキに行けば、何でもある」という情報が、外国人の間に流れているくらいである。すなわち、外国人が集まって来るのは、口コミが広がっているからだと言うことができる。

だが、この口コミは、自然発生的なものではない。「ドン・キホーテ」が自らの意思で、企てたものである。

海外からの観光客が増えることを見越し、店舗を「外国人対応」に変えていったのである。

・店内には、外国語表記を掲げる。
・アジア人スタッフを増員する。
・外国人を呼ぶための専門プロジェクトチームを作る。
・外国人向けの情報発信をする。
・観光地と連携して、ツアーを組む。
・DUTY FREE SHOPの認可を受ける。
・中国の企業連合が運営するオンライン決済システムを導入する。

こうしたきめ細かな対応策を講じた結果が、いまの賑わいに繋がっているのである。すべてが巧妙に仕組まれた戦略だったのである。

新感覚というより、違和感のなさにオドロキ! 三輪スクーター、ヤマハ「トリシティ」に試乗した

前が二輪、後ろが一輪

 千葉県の国道を疾走する真っ黒な塊。よく見ると乗っているのは「バットマン」!? あの「チバットマン」が駆る乗り物は、前が二輪、後ろが一輪の「トライク」という種類の車だ(法的にはバイクではなく乗用車に属する)。

 その"バットモービル"とは似て非なる乗り物だが、バイクのジャンルで、新しく三輪のスクーターが登場した。ヤマハ発動機が9月10日に発売した125ccの「トリシティ」だ。タレントの大島優子さんが登場するコマーシャルも話題を集めている。

 輸入バイクでは一部にファンが存在する、前輪が2つの三輪バイクだが、サイズが比較的大きく、価格も高かった。そこへ今回、日本のバイクメーカーが本格的な製品を投入してきた。

 なぜ、前二輪の三輪なのか。

 これまでにも配達用の三輪スクーターは存在していた。しかしそれらはすべて、後ろが二輪のいわゆる「三輪車タイプ」だった。後部に大きなトランクをつけて、ピザなどの出前用に使われているあれだ。

 しかしトリシティは、前輪を二輪にした。ヤマハ発動機によると、「前が二輪の三輪にしたことで、発進や停止時などの低速走行時でもハンドルのふらつきが少ない安定感を生み出した」という。それによって、これまでバイクを敬遠してきたユーザーの獲得も目指そうとしている。

 本当にそうなのか。言われただけではわからないので、実際に試乗してみた。

二輪のスクーターと
まったく変わらない走行感覚

 実物のトリシティは、同じクラスの二輪スクーターとほとんど変わらないサイズで、三輪だからといって大きいわけではない。またがってみると、ライダーからは前に二輪があることはまったくわからない。

 走り出しても、二輪のスクーターとまったく同じ感覚だ。右手のグリップのアクセルをひねるだけで、するすると動き出す。

 カーブも、非常になめらかに曲がる。試乗コースは石畳や波状路(スピードを落とすために波状の舗装を施した路面)など、でこぼこした道も含まれていたが、安心して走り抜けることができた。

 バイクの場合は、路面によってハンドルを取られ、前輪が滑ってしまうと転倒する危険が高い。トリシティでは前輪を2つにして、次ページの写真に見えるような特殊なサスペンションの機構(リーニング・マルチ・ホイール:LMW)を組み込むことで、どちらかが滑っても、もう一方がしっかりグリップできるようにした。そのため、二輪車に比べてハンドルが取られにくく、スムーズに走ることができる(ヤマハ発動機の説明動画はこちら)。

【社員の資格取得】なぜ、丸紅や帝人は奨励し、サイバーエージェントは奨励しないのか

■上司・人事部が評価する資格は何か

「どんな資格を取れば、会社から評価されるのだろう」

「それ以前に、会社は資格そのものを評価しているのだろうか」
サラリーマンが資格を取得するのは容易ではありません。仕事をしながら、自分の時間を削り、勉強や準備をしなければならないからです。これは学生も同じ。いわゆるダブルスクールとして、大学と専門学校とで並行して勉強するのは、やはり大変なことです。
資格に関する書籍や雑誌記事、ウェブ記事、さらにテレビCMや新聞広告などは、頻繁に見かけます。資格の発行体が、積極的な情報発信をしているからです。
その一方で、会社がどんな資格を評価するのかといった情報そのものは、ほとんど見かけません。
あなたが仮にサラリーマンなら、冒頭のような疑念を抱いているのかもしれません。また、学生ならば、就職に有利となる資格が本当にあるのかどうか、知っておいて損はありません。
そこで、筆者とプレジデント社書籍部は2013年度から14年度にかけて、メガバンクや大手家電メーカー、飲料品メーカーなど主に大手企業を対象とした独自のアンケート調査を実施しました(200社以上に郵送し、計54社より回答を得た。文末に、回答いただいた企業名を記載)。
質問したのは、「社員に資格奨励しているか」「資格給を設けているか」「どういう資格の取得を社員に勧めているか」「昇進昇格においては、有利になる資格は何か」など。
今回より7回にわたりその集計結果と分析をお届けします(文末に「資格」分類の資料も添付しました)。
あなたにとっての「得な資格」と「損な資格」とを判断する材料にしていただければ、幸いです。
■資格奨励・支援をする企業の傾向
ではまず、【Q1】の結果から見てみましょう。

【Q1】貴社では社員の資格取得を奨励していますか。

a:はい b:いいえ
ここで「a:はい」と回答したのは丸紅や帝人、大和ハウス工業、三菱東京UFJ銀行など47社。回答企業54社の87%に及びました。
逆に「b:いいえ」と回答したのは、富士ゼロックスやサイバーエージェントなど7社。残りの13%でした。

【Q2】貴社では社員が資格を取るための支援を行っていますか。

a:はい b:いいえ
ここは「a:はい」47社、「b:いいえ」7社となり、数字上は【Q1】と同じで、社員をサポートする会社が9割近くに達します。ただし、「資格取得を奨励している」ものの「支援」をしていない会社が1社、逆に「奨励」はしていないのに、「支援」をしている会社が1社ありました。

モテない自分の欠点に気づくためには

■近道は「自分のフリ見て、わがフリ直せ」

自分がモテないと思ってしまうと、悪循環が起こってしまいます。「女性と何を話していいのかわからない」→だから「黙る」。あるいは「余計な話をする」→そして「嫌な人だと思われてしまう」。このような悪循環が起こり、モテない人は、さらにモテなくなってしまいます。このような悪循環があると、モテない人はますますモテないようになってしまいます。
問題を解決すること、つまり、「黙る」あるいは「余計な話をする」という行動を改善することができれば、この悪循環を断ち切ることができるのです。自分の行動を修正するためには、どうしたらいいのか。「ビデオカメラ」で客観的に自分の行動を撮り、「誰もが認めることのできる行動の事実」を認識してはどうでしょうか。自分の行動をビデオで撮影してもらいます。次に、自分の行動の悪い部分を、周囲の人に指摘してもらいます。これを行動のモニタリングと言います。そして、良い行動の見本をひたすら練習します。これを行動のリハーサルと言います。
実際にスポーツの世界でも、より強くなるために「ビデオモニタリング」の手法が使われています。例えばテニスでも、スランプに陥っているときに、コーチが「ひじが上がっている」や「脇を締めて振れていない」などと指導します。そんなことはないと自分では否定するのですが、自分のフォームをビデオモニタリングしながらフィードバックされるとどうでしょう。すると、どこを直さなければならないのか痛いほどわかり、スランプの原因が明確になるのです。
問題の行動を改善するために、ビデオモニタリングを用いて、「フィードバック」→「モデリング」→「リハーサル」→「般化」をしていきましょう。
人に言われただけではなかなか気づかない自分の所作は、自分の目で客観的に確認することが、解決への第一歩です。仕事でミスをすると、上司に「おまえはもっとやる気を出せ」や「お客様に対する愛情が足りないんだ」と、人格から否定されてしまうケースが多々あります。それでは、怒られた嫌な感情が残るだけで、仕事上のミスは直らない。
ビデオモニタリング法は、恥をかかせるためのものではなく、新しい行動のモデルを見せて、それを習得させる練習のためにあります。よき部下を育てるには、よきコーチ(指導者)が必要です。スキルの習得には個人差があることを認識しつつ、部下の行動のどこがダメなのか、具体的な指導をしていくことが大切なのです。

「丸亀製麺」に資源を集中し急成長を遂げる--粟田貴也(トリドール社長)

セルフうどん業態との出会い

 〝讃岐うどん専門〟をキャッチフレーズに今や、全国区の知名度を誇るまでに成長したのがトリドールの展開する「丸亀製麺」だ。

 同社の最大の強みは一番の来店動機につながる〝手作り出来立て〟にこだわっている点にある。セントラルキッチンを用いず各店舗で粉から製麺するという製造法は、景気低迷を背景に簡便化に特化しがちだった外食チェーンに一石を投じることとなり、外食の現状に不満を持っていた多くの顧客の取り込みに成功する。一方で、揚げ物等、顧客自らが好みで選べるトッピング商材が充実していることも購買意欲の喚起に一役買っている。

 「弊社は〝お客さまに喜んでいただきたい〟という思いを常に具現化してきた会社です。お客さまを捌くとか合理化を優先するのではなく、どうすれば、お客さまに来ていただけるかだけを考え続け形にしてきました。そういう意味では、手間暇かかることへのアレルギーはわれわれにはありません」とキッパリと述べるのは同社の粟田貴也社長。2000年の開業以来、「丸亀製麺」を短期間で急成長させた要因の一端を垣間見ることができる。

 セルフうどんチェーンとして台頭著しい同社だが、トリドールという社名からも分かるとおり、そもそもは「焼き鳥業態」を生業としてきた過去がある。

 粟田氏が、同社の前身であるトリドールコーポレーションを設立したのは1985年。焼き鳥居酒屋「とりどーる3番館」を兵庫県加古川に開業したのが同社のルーツだ。

 当時は焼き鳥業態も絶好調。粟田氏はこの業態を拡大していくことで上場を目論んでいたという。しかし、そこは起業家。その一方で、次代の成長エンジンとなる新業態の開発も常に念頭に置いていた。

 そんな粟田氏の脳裏を横切ったのが〝うどん〟。「なぜ香川のうどんだけが全国区の人気を誇っているのだろうか。そこに自分たちが参入すれば勝機があるのではないだろうか」という仮説を検証したいという思いに駆られ新業態に打って出た。

 主力商材は280円の自家製麺にこだわったうどんだが、ここに出来立てのトッピング商材を組み合わせることで、顧客満足度の向上と客単価の引き上げを同時に実現した。

 「うどんの単品単価を上げてしまうとお客さまのバリエーションの幅を狭めてしまうこととなり、同時に楽しみさえも奪ってしまうことになります」(粟田氏)

 焼き鳥業態からスタートした同社ではあるが、今や「丸亀製麺」が売り上げの9割を叩きだす。

ローソンに異変?果敢な多角化と規模拡大、減収と新業態店苦戦で従来路線転換か

 大手コンビニエンスストアチェーンのローソンが事業の多角化を加速させている。

 今月6日に、シネマコンプレックス(複合映画館)国内3位のユナイテッド・シネマ(UC)を買収することを発表。投資会社・アドバンテッジパートナーズ(AP)などからUCの持ち株会社の全株式を取得。買収金額は100億円強といわれる。UCは全国36カ所、331スクリーンの映画館を展開し、イオンエンターテイメント、東宝グループに次ぐ規模であり、2015年1月期の売り上げは200億円を見込む。

 ローソンは10年に音楽映像ソフト販売のHMVジャパンを買収し、現在ではローソンHMVエンタテイメントとして各種チケット販売などエンタメ事業を展開している。映画館事業はローソンHMVの子会社が手掛け、HMVは映画チケット販売だけでなくシネコン施設を活用したイベントなども行う。ローソンのエンタメ事業の売上高は14年2月期で2600億円、営業利益は100億円。UC買収などで19年2月期には売上高3500億円、営業利益150億円を目指す。

 ローソンは介護事業にも進出する。首都圏で介護事業を手がけるウイズネットと提携し、ウイズネットがローソンの加盟店となりコンビニを運営する。1号店は15年2月に埼玉県川口市に開く予定で、ケアマネージャーが常駐して高齢者を支援する。ローソンは加盟店となる介護事業者をウイズネット以外へも広げ、介護コンビニを首都圏、大阪や名古屋など大都市部を中心に3年で30店を出す計画だ。●利益優先から規模拡大に転換か


 ローソンの14年3~5月期の連結売上高は前年同期比2.0%減の1171億円。営業利益は17.6%増の168億円で3~5月期として過去最高益を更新した。レギュラーコーヒーや揚げ物などの総菜が好調だったためだが、懸念材料としては減収になったことが挙げられる。加盟店の売上高は2.7%増えたが、直営店が14%減ったことが響いた。かなりのペースで直営店をスクラップ・ランド・ビルドしているためだ。

 既存店の売上高は前年割れが続き、国内のローソン(1万263店:7月末時点)とナチュラルローソン(109店:同)の既存店売上高は消費増税の影響を受け7月は2.3%減。生鮮食品を扱うローソンストア100(1181店:同)は消費増税前からマイナスが続き7月は5.4%減だ。ローソンストア100と小型スーパーのローソン・マートを運営する連結子会社、ローソン・マートの3~5月期のチェーン全店売上高は194億円で、営業利益は6億3700万円の赤字。

ネスレ、なぜコーヒーマシン50万台無償貸与?プラットフォーム戦略は成功するか?

●コーヒーマシン50万台を無償貸与

 ネスレ日本は8月27日に開催された事業説明会で、2020年までに50万台のコーヒーマシンを無償でオフィスなどに貸し出す計画を発表しました。このコーヒーマシンは市場で購入すれば1万円前後するしっかりした商品です。

 ネスレはなぜこのようなコーヒーマシンを、無償で提供するのでしょうか?

 その背景には、ネスレが主力とするインスタントコーヒー販売の伸び悩みがあります。スターバックス コーヒーなどのカフェの流行や、コンビニエンスストアが販売するコーヒーの爆発的ヒットにより、コーヒー市場は盛り上がりをみせています。社団法人全日本コーヒー協会の統計によれば、1983年に日本人一人当たり、1週間に8.6杯のコーヒーを飲んでいましたが、2012年には10.73杯と実に2杯以上も増えているのです。

 一方でインスタントコーヒーは、1983年には5杯飲んでいたものが、12年には4.46杯になるなど減少傾向が続いているのです。特にネスレは家庭内では37%と高いシェアを誇るものの、オフィスを含む家庭外ではわずか5%と苦戦を強いられています。

 そこで、まずは無料で自社のコーヒーマシンを多くのオフィスに設置して、利用してもらおうという作戦に打って出たのです。●勢力を増すコンビニコーヒーに、どう対抗?


 オフィス需要を切り開く上で、最近爆発的に売れているコンビニコーヒーから顧客を奪うことは重要な鍵を握ります。

 ただ、コンビニコーヒーは、例えばセブン-イレブンは本格的な挽き立てコーヒーを100円という低価格で販売し人気が高く、ネスレが顧客を自社製品へスイッチさせるためには大変な困難が伴うことは明らかです。しかし、コンビニコーヒーは店舗までわざわざ足を運ぶ必要があり、時間に追われるビジネスパーソンの事情を考えると、手軽にオフィスでコーヒーが楽しめる機会を提供すれば、十分に勝機は考えられます。かつ、ネスレのマシンで淹れるコーヒーは1杯わずか20円ほどなので、価格でも圧倒的な優位性があります。さらに、顧客がオフィスで使うコーヒーマシンに惚れ込んで、自宅でも同じものを購入するという副次効果も期待できます。

 このような理由からネスレは、莫大なコストをかけても50万台のコーヒーマシンを無料でオフィスに設置して、インスタントコーヒーの売上拡大を図ろうとしているのです。

●売り上げの安定的拡大にはプラットフォームが有効


 安定的なビジネスを展開する上で、「プラットフォームを築く」ことは有効な戦略といえます。

すき家は氷山の一角【飲食業界の激務事情】

アベノミクスで景気が上向いたと言われるが、賃上げやボーナスの増加でホクホク顔なのは一部の大企業だけ。その恩恵に与れず過酷な状況にあえいでいる業界は多い。共通するキーワードは「長時間労働」と「定額残業代」だ。介護、飲食、IT、アパレルetc.の悲惨な経営環境、労働実態をリポートする!

◆月給18万円で残業代ナシ!休日出勤も「自主研修」【飲食業界】

「居眠り運転で交通事故を3回起こした。人員が確保できず、金曜から月曜は回転」。「シフト時間、シフト調整により寝る暇がない」。「休みがない。3か月に1回あればいいほう」。「30日間オフなし。ピークの時間ワンオペ(一人勤務体制)」。「サラリーマンの生活ではない。このまま働いていても結婚もできないし、まともな生活ができない」――これは大手牛丼チェーン「すき家」が7月に公表した第三者委員会の報告書にあった社員やアルバイトの退職理由の数々だ。

「回転」とは24時間連続勤務のことを指す、すき家の社内スラング。月間労働時間が400~500時間の者も珍しくなく、2週間家に帰っていない者もおり、過労死の危険性すら指摘された。だが、これは飲食業界のブラックな現状を示すほんの一例にすぎない。

 都心から1時間ほどの郊外に新規出店した居酒屋チェーンに店長見習いとして勤務し、わずか3か月でうつ病、自律神経失調症の診断を受けた森川正吾さん(仮名・24歳)は、そんな犠牲者の一人だ。

「店舗の開け閉めから清掃、アルバイトなどの勤務シフトの調整、材料の準備までしなければならず、朝の10時から深夜4~5時頃まで休憩なし。休日も月に1日あるかないかといった状態でした」

 居酒屋の新規出店が相次ぐ激戦地区だったため、営業時間外の早朝にも駅前に立ってチラシやビール1杯無料券を配布しなければならず、最初の1か月で残業時間は120時間を超え、フロアで立ったまま眠って転倒しかけたことが何度もあったという。 

「衝撃だったのは研修がまったくなかったことですね。店長見習いなので当然店長の下に付くと考えていましたが、配属された店舗には派遣の調理師とアルバイトが数人いるのみ。本部から来たマネジャーは『とにかく人間力がない』、『笑顔がわざとらしい』と怒鳴るだけで、『レジと厨房を5秒以内に歩けるようになれ!』と何度も往復させられました」

 初任給は20万円だったが、最初の半年の見習い期間は18万円。残業代は一切付かず、休日出勤も「自主研修」として処理されていたという。

― なぜこの業界は、不景気のままなのか?【2】 ―

ディーゼル搭載の新型デミオ=ガソリン車上回る燃費―マツダ

 マツダは11日、排気量1500ccクラスの小型車としては国内で初めて環境性能が高いクリーンディーゼルエンジンを搭載した主力車「デミオ」を発表した。7年ぶりの全面改良。同日から予約を受け付け、10月23日に発売する。ガソリン価格が高止まりする中、割安な軽油を燃料とするディーゼル車の普及拡大を狙う。

 独自の燃費改善技術を採用した新開発のエンジンで、ディーゼル特有の高い駆動力を維持しながら大気汚染の原因となる有害物質の発生を大幅に抑えた。燃費は軽油1リットル当たり30.0キロと、ハイブリッド車と軽自動車を除く全てのガソリン車を上回った。

 小飼雅道社長は発表会で「国内のディーゼル市場をこの車で開拓していきたい」と語った。防府工場(山口県防府市)に加え、タイ、メキシコでも生産し、世界で販売する。 

北海道電の再値上げで公聴会 陳述人から反対意見相次ぐ

 経済産業省は11日、北海道電力が申請した家庭向け電気料金の再値上げに関する公聴会を札幌市で開いた。事前に選ばれた陳述人からは、平均17・03%という大幅な値上げ計画に対し「説明不足で消費者への誠意が見られない」などと反対する意見が相次いだ。

 値上げ申請を対象とした公聴会の開催は電気事業法で義務付けられており、経産省は値上げ審査の中で公聴会での意見も参考にする。経産省によると、大雨の影響で陳述する予定だった数人から欠席の連絡があったという。

ファミマ暴走?業界の慣例破り異様な出店攻勢、サンクスは他社への加盟店流出が深刻化

2014年9月10日水曜日

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/9月6日号)は『コンビニ 超進化 進化なくして生き残れない 10兆円市場争奪戦』という特集を組んでいる。「『開いてて良かった』のキャッチフレーズで40年前に誕生したコンビニエンスストア。消費者のニーズをくみ取る形でさまざまな商品や機能を取りそろえ、大きな進化を遂げている。今や全国に5万店、10兆円市場にまで成長、すっかり身近な存在になったが、その"真の姿"は意外に知られていない」という内容だ。

 今回の特集の切り口は「進化」だ。14年度には10兆円にもなると見込まれている市場で、生き残るためには進化が欠かせないのだ。

 コンビニ大手3社(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート)は昨年度以降、過去最高のペースで猛烈な出店攻勢をかけている。特集記事『賃料3倍で一等地確保! 過熱する大手の出店競争』では、特に業界3位のファミリーマートは「いま優良な立地を確保しなければ、競合に押さえられ、差をつけられてしまう」(ファミリーマート開発本部長)と、最大手のセブン-イレブンに並ぶペース(年間1600店)で出店を続けているという。なお、ローソンは年間1100店ペースだ。

 ただし、ファミリーマートのやり方がおかしくなっていると批判の声が出ている。最近は相場の2~3倍の賃料を提示したり、"他社が契約した土地の地主の切り崩しはしない"という業界の紳士協定を破るような動きも見せているのだ。

 このファミリーマートの積極攻勢は数字(コンビニ本部の売上高に当たる営業総収益に占める販売管理費率)にも表れている。

「大手3社で比較すると、ファミリーマートの販管費率はもともと競合よりも高い傾向にあったが、13年度は69.1%と前年度から3.8ポイントも跳ね上がり、いまや70%近い水準に達している。(略)販管費率の上昇はそのまま営業利益の圧迫につながる。(略)13年度の営業利益率は前年度比0.4ポイント減の12.5%と、大手3社で唯一マイナスに転じているのだ」(同記事)●業界再編の可能性も

 また、特集記事『過去最高の出店の陰に 忍び寄る業界再編の足音』によれば、コンビニ大手3社が猛烈な出店攻勢をかけ、下位チェーンはじり貧となっていると伝えている。エリアフランチャイズ(FC)として京都や奈良で約100店のサークルKサンクスを運営していた企業が今年3月末、約25年間続けてきたサークルKとの契約を途中解除してローソンと契約、100店がローソンへ変わった。

 

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