なぜ今も広告を打つ？ マクドナルドのカサノバCEO会見に感じた“2つの違和感”

日本マクドナルドが2014年12月期第2四半期の業績発表を行った。2014年1-6月の連結決算は純利益で前年同期比59％減の18億円という結果だった。上海福喜食品の期限切れ鶏肉使用問題もあり、業績への影響や関連する投資額が読めないことを理由に、12月期の連結決算予測を「未定」とする異例の事態となった。会見でカサノバCEOは、下記のような品質管理体制強化を打ち出した。

1.メニューの原材料の最終加工国、主要原料原産国の情報公開

2.下記対象サプライヤーへの臨時追加監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施
・(チキン以外の製品を製造している)中国のサプライヤー
・タイのチキン製品サプライヤー

3.中国製製品と、タイ製チキン製品の日本国内での品質検査を高頻度に実施

■なぜ、カサノバCEOは今、会見に出たのか？
上海福喜商品問題が起きたのは先週のことだ。ファミリーマートは囲み取材など社長が記者のインタビューに答えていたが、カサノバCEOが会見することはなかった。それがなぜ決算発表と同時のタイミングなのか？

理由はただひとつ。業績悪化が続く中の決算発表があったからこそ、そこに賞味期限切れ問題を合わせようということなのだろう。リスクマネジメント広報のセオリーに照らし合わせれば、不祥事が起きたらすぐにトップが会見に臨む方が良い。カサノバCEOが今になって会見に出て来たのは、上海福喜食品の問題によって業績悪化に影響が出ると踏んだからだ。率直に言えば、就任以降業績の上がらない状態がうやむやになることが見えているから登場したのだ。

会見では2つの違和感を覚えた。次にそれを紹介したい。

■カサノバCEO会見で覚えた2つの違和感
1つ目は会見の目的が「謝罪ではなく宣言」ということだ。

日本人と外国人のメンタリティの違いから来るものかもしれないが、純粋な謝罪に受け取りづらい人が多かったのではないか。むしろ、自身の強いリーダーシップを見せようとして、今回の問題を起こした上海福喜食品への強い憤りと、二度と問題を起こさないような対策の打ち出しに会見の重点が置かれていた。

ここ数年でマクドナルドが失っているファミリー層からすれば、子どもたちへの影響はどうなのかが気になる点だ。そして、消費者からすれば上海福喜食品がマクドナルドとは別会社であろうと、消費者とすればマクドナルドを食べているということとイコールだ。マクドナルドが本当に消費者のことを感じているのであれば、謝罪の言動は変わって来たはずなのだ。…

幼少期から見えるリーダーの資質

実力者がリーダーになると派閥が生まれる

　自分自身が創業者である場合や、会社の規模が小さいうちは、経営者のリーダーシップに多少問題があったとしても、それなりに会社は回っていきます。ただ、会社としてのステージが上がるにつれて、長期的に会社の経営を安定させるためには、誰がどうリーダーシップを発揮するかは重要な鍵となってきます。

　子どもの世界にも「誰よりも足が速い」「誰よりも頭がいい」「誰よりも話が面白い」といった「実力者」が必ず存在します。そして多くの場合、その子がクラスやグループのリーダーになるのです。ただ、こういう実力者がリーダーになった場合、放っておくと、リーダーの一言ですべてが決まる、という空気が生まれがちです。リーダーが「鬼ごっこをするぞ！」と言えば、それ以外の意見はあからさまに排除され、そのうち誰も自分の意見など言わなくなってしまいます。リーダーのご機嫌取りをするような子も現れますので、リーダーはますます増長し、そこに、多少力をもった副リーダー的な子が現れると、不満を持っていた子たちが徐々にそちらにつくようになって、クラスが分裂という事態も生まれます。

　これと同じことが大人の社会でも起こることはみなさんもよくご存じでしょう。独善的な上司に部下たちはただ従うだけ。いかに上司に取り入るかばかりを考え、新鮮な意見を言う人間もいない。ひとたび反対勢力が生まれると、密かに不満を抱えていた人間が自然と集まり気が付けば派閥が生まれ－－という状況は決して珍しくありません。

　実力がある、みんなに一目置かれる存在である、ということはそれだけでリーダーの資質は十分にあります。ただ、そういう「実力者」の場合はリーダーに「育てる」という過程が必要なのです。

　子どもの「実力者」には、親や先生が、その子に対して「リーダー」としての教育をします。「この遊びはクラスのみんなが楽しめると思う？」などと声を掛けるのです。ポイントはその子に対し、「あなたをリーダーだと認めた上で話している」という態度を見せること。プライドを刺激された実力者は、真のリーダーへと育っていきます。

　会社においても、「実力者」をリーダーに据えるのであれば、その上に立つ人間には「リーダーとして育てる」姿勢と覚悟が必要です。実力者に最初からすべてを任せてしまうことは得策ではありません。

意外な人物が「真のリーダー」に

　実は以前、これこそが真のリーダーだと思う子どもに出会ったことがあります。…

「14階建てなら一流物件」「15階建てなら三流物件」のワケ

■たった「5センチの差」で住み心地が大変化
マンションで最も多いのは高さ45メートル以下の物件です。なぜなら、それ以上の高さになると、建築基準法や消防法などの規制がとても厳しくなるから。そこで広く普及している45メートル以下の物件ですが、注目すべきはその階数です。14階か、15階のはずです。さて、どちらが「いい物件」かわかりますか。
多くのデベロッパーは15階建てにしようとするでしょう。そのほうが、住戸数が増え、儲けも大きくなるからです。もちろん15階にするのは建築基準法上も合法なので、つくるうえでの問題は特にありません。問題あり、なのは住み心地です。つまり、住人にとって15階はあまり歓迎できる物件とはいえないのです。
まず14階に比べ、階高が低くなります。14階建てはおおむね3メートル以上ありますが、15階建ては3メートル以下です。それにともなって天井高も低めとなります。リビングダイニングでいえば、天井高は14階建てが2.5メートルなのに対し、2.45メートル。玄関の扉の開口部の高さも14階建てが2.0～2.05メートルあるのに、1.9～1.95メートルしかない。開口部は身長プラス30センチが理想といわれています。日本人の平均身長を170センチとすると2メートル。15階建てでは、その基準に満たないということになります。ちょっと窮屈。これを生理的に受け入れることができない人も多いはずです。
数センチの差ではないか。そう考える向きもいるでしょう。しかし、話はこれで終わりではありません。階高が低いことの影響で、床や天井が本来あるべき「二重」ではなく「直床・直天井」であることが多いのです。
すると音の問題が発生しやすくなります。上階の椅子を引きずる音やスプーンを床に落とす音が聞こえやすくなりますし、子供が飛び跳ねようものなら、もうたまりません。実際そうしたクレームが後を絶たない15階建て物件は少なくありません。しかし、私が知る範囲では売り主側はそれにきちんと対応しないことが多い。1戸に応じたら、全戸に対応しなければならないからです。
住み心地よりも自社の利益を優先しがちなデベロッパーのこと、そうしたコストがかさむことはとてもできないに違いありません。
■リフォームしづらい直床・直天井
直床・直天井の悪影響はまだあります。リフォームがしづらくなるのです。15階建てマンションの管理規約や細則には、勝手にカーペットをフローリングに変えたり、コンクリートの床・壁などに釘やビスを打ち付けたりすることを禁止しているケースが珍しくありません。…

[注目トピックス 市況・概況]日経平均は70円高で推移、金融関連株を中心に強含み15700円台乗せ

*11:08JST 日経平均は70円高で推移、金融関連株を中心に強含み15700円台乗せ
11時05分現在の日経平均株価は15717.08円（前日比70.85円高）で推移している。米4-6月期国内総生産（GDP）が市場予想を上回る好内容となったことが好感され、コア銘柄を中心に買い優勢の展開に。とりわけ、メガバンクをはじめ金融関連株が強い動きとなっている。

個別では、三井住友<8316>や三菱ＵＦＪ<8306>、野村<8604>など、金融関連株が総じて堅調。また、好決算を発表したＮＥＣ<6701>やカシオ<6952>などが大幅高。その他、コロプラ<3668>は今期業績計画の上方修正が好感され急伸となり、売買代金はトップに。一方、任天堂<7974>は決算内容が嫌気されているほか、日立<6501>やキヤノン<7751>など、ハイテク関連の一角がさえない動きとなっている。





《OY》

“銀行言いなり”の住宅ローン返済計画は、大損か

■「元"金"均等返済のほうがオトク」は本当か
「住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元"金"均等返済の2つがあり、元"金"均等返済のほうがオトク！」という話を聞いたことがあるかもしれない。
しかし、現実の世界ではそれが正しいとは限らない。
元利均等返済は、住宅ローンの毎月の元金と利息を足した毎月の返済額が一定額のもの。
元"金"均等返済は、毎月返済額の元金は一定金額だが借入当初の利息の金額が多く、返済期間が進むにつれて毎月の返済額が減っていくもの。
論より証拠、順を追ってシミュレーションで検証してみよう。
全期間固定金利のフラット35の利用者平均額である約2300万円を借り入れ、35年返済、1.73％（2014年7月現在最多金利）で比較してみた。
結果は元"金"均等返済のほうが安くなり、よく言われる通りの結果になった。返済総額は元利均等返済が3068万円、元"金"均等返済が2998万円で、元"金"均等返済が70万円少なくてすむ。
ポイントは、毎月返済額は初回が元利均等返済の場合約7.3万円、元"金"均等返済が約8.8万円となっているものの、最終返済月は元利均等返済が約7.3万円と同額だが、元"金"均等返済は年々返済額が減っていくため最終的には約5.5万円となっていること。先に多めに払う「元"金"均等返済がオトク」ということは正しそうだ。
ただ、金融機関は住宅ローンを組む人に、元利均等返済を提案することが多い。
それは、借り入れる人が借入能力の上限額まで申請することが多く、そのとき、金融機関が設けている「年収○○円の人の年間返済額は年収の○％まで」という基準を、当初返済額が高い元"金"均等返済では借り入れの審査が通らないことが多いためだ。その結果、毎月返済額が少ない元利均等返済に落ち着くのだろう。
■実は元利均等返済が元利均等返済より90万円もトク
さて、ここでちょっと考えてもらいたい。
同じ借入額、同じ金利、「同じ返済期間」だったら元"金"均等返済がオトクだったが、同じ借入額、同じ金利、「同じ毎月返済額」だったらどうなるだろう？
もし、元"金"均等返済の初回返済月と同じ額（8万円台後半）をずっと払える家計のゆとりがあるのなら、元利均等返済でも毎月の返済額をその額に設定して、その代わり返済期間を短くして、総返済額を元"金"均等返済並みにすることができるのではないか。
再度シミュレーションした結果はご覧のとおり、総返済額は元利均等返済が約2903万円、元"金"均等返済が2998万円で、逆に元利均等返済が90万円も有利という結果になった。…

アルゼンチン国債を格下げ＝「部分的デフォルト」に―米Ｓ＆Ｐ

　【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、債務返済問題で揺れるアルゼンチンの国債格付けを「ＣＣＣマイナス」から、部分的なデフォルト（債務不履行）を示す「ＳＤ（選択的デフォルト）」に引き下げたと発表した。６月３０日に支払期限が来た国債の利子が、３０日間の猶予期間を経ても支払われていないことが理由。

　２００１年にアルゼンチンが陥ったデフォルトをめぐっては、米裁判所が６月、債務再編に応じなかった債権者に全額返済しない限り、他の債権者への利払いは認めないとの判断を示した。

　これに対し、アルゼンチンが反発。同国政府とファンド側の交渉は歩み寄りがないまま、猶予期間最終日に交渉が決裂。同国はデフォルトに陥る見通しだ。今回の問題を受けてデフォルト級に格下げしたのは、Ｓ＆Ｐが初めて。

　Ｓ＆Ｐは今月初め、ＳＤへの格下げの可能性を指摘しており、市場への影響は限定的とみられる。同社は、アルゼンチンが債務削減に応じた債権者への利払いを実施すれば、同国に対する訴訟リスクや国際金融市場の状況を勘案した上で格付けを見直す可能性があると説明。その場合、「ＣＣＣ」級か低い「Ｂ」級への格上げになる確率が高いという。　

北海道電、１７％再値上げ申請 震災後初、１１月実施の公算

　北海道電力は３１日、家庭向け電気料金の大幅な再値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均１７・０３％。同社は１０月１日の値上げ実施を希望したが、審査に一定程度時間を要することから、１１月以降となる公算が大きい。東日本大震災以降、電気料金の再値上げ申請は初めて。

　北海道電力によると、値上げ申請がそのまま認められた場合、標準的な家庭の月額電気料金は１０６９円上昇し、８３０２円になる。国の認可がいらない企業向け料金も大幅に再値上げする。値上げ幅は平均２２・６１％で、北海道経済に大きな打撃となる。

基本給、２年３カ月ぶり増 厚労省が発表、実質賃金は減

　厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの基本給など所定内給与は、前年同月比０・３％増の２４万３０１９円で、２年３カ月ぶりに増えた。

　厚労省は「春闘の賃上げが反映されている。これまで減少傾向が続いてきたが、底を打った可能性がある」と分析。しかし、パートのデータがより多く含まれる確報で下方修正される可能性もあり、注視が必要だとしている。

　すべての給与を合わせた現金給与総額は０・４％増の４３万７３６２円で、４カ月連続で増えた。物価変動の影響を加味した実質賃金指数は３・８％減となった。

東証、一時１万５７００円回復 半年ぶり高値

　３１日午前の東京株式市場は、円安ドル高の進行を好感して買いが先行し、日経平均株価（２２５種）は５営業日続けて上昇した。取引時間中では約半年ぶりに一時１万５７００円台を回復した。午前終値は、前日終値比５５円ちょうど高の１万５７０１円２３銭。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・１８ポイント高の１２９６・４２。取引時間中として約半年ぶりに節目の１３００ポイントを上回る場面もあった。

　日本企業の２０１４年４～６月期決算発表が本格化しており、良好な業績の銘柄に買い注文が入った。円安を背景に、自動車や電機など輸出関連株も物色された。

アルゼンチン債務交渉決裂＝デフォルト不可避の見通し―国際金融社会から一段と孤立

　【サンパウロ時事】アルゼンチンの債務返済問題で、同国のキシロフ経済財務相は３０日、ニューヨークで記者会見し、米ファンドとの交渉が決裂したことを明らかにした。２００１年以降１３年ぶりとなるアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）は不可避の見通しとなった。

　デフォルトと正式認定されれば、アルゼンチン経済に対する信頼が揺らぐのは確実。国際通貨基金（ＩＭＦ）やパリクラブ（主要債権国会議）などとの関係改善を進めてきた同国だが、国際金融社会への復帰が一段と遠のくことになる。

　米最高裁は６月、アルゼンチン政府の上告を棄却し、米ファンドに債務全額を支払うよう求める判決が確定した。政府は命令の一時停止を求めて、米裁判所や米ファンドと交渉を続けてきたが合意できなかった。米裁判所が指名した調停人の弁護士は「直ちにデフォルトになる見通しだ」とのコメントを発表した。

　米ファンドへの債務返済が実現しないため、アルゼンチン政府が債務削減に応じた債権者への利払いを続けるのは難しくなるとみられる。キシロフ財務相は「米ファンドにだけ有利な条件で債務を返済することはできない」との立場を堅持しつつ、今後も協議を続けていく考えを示した。　

それ聞いてどうするの？ 面接珍質問の真相とは

　最近、IT関連企業で働く若者によく会う。1990～91年あたりの、俗に言う"バブル期"に生まれた世代である。この世代は今現在、いわゆる第二新卒という新卒入社2～3年目にあたる。ITリテラシーが高い今の若者らしく、FacebookなどのSNSでヘッドハンターの私にコンタクトして来る人もいて、私も積極的に会うようにしている。

　昨今、第二新卒向けの求人があふれているせいか、「石の上にも3年」を目安に25歳前後で次のキャリアを考える若者が多い。また、彼らは情報収集に余念がない。具体的に転職活動が進んでいる人には、面接対策のアドバイスをする機会もある。

　そんな中、複数の人たちから「面接での"珍質問"に対しての回答はどうすればいいか？」というリクエストを受けたので、まとめてみた。

●面接での"珍質問"とは

　新卒や第2新卒の採用面接では、スキルや経験よりもポテンシャル（潜在的な力）を見る場合が多く、これらの採用には時折、珍質問が登場する。

　「自分を食べ物で例えるとしたら何？」

　「今朝、朝食は何を食べた？」

　「コンビニを出店するとしたらどこに出す？」

　これらは、特に飲食やコンビニ業界の企業が行う質問ではない。つまり、このような「いきなり投げかれられたら、なかなか対処しづらい質問」――それが珍質問である。

　「この質問の意図は何か？」という問いにまず答えるとするなら、それは「珍質問は正解があるわけではなく、あなたという人間の中身を知るためのフックとなる質問」ということだ。

　また、これらの質問は、大きく3つに分けられる。

・いわゆるコミュニケーション力を見ている。対応からキャラクター、パーソナリティを測っている

・知識を問う質問で、世の中の出来事を知っているか、世の中に関心をもっているかを測っている

・ロジカルに課題解決をする力を持っているかを測っている

　これらは正解があるわけではない。結果として、日頃の自分が問われているわけである。つまり、解答は自分の中にある。そうなると、付け焼刃的に乗り切ることはなかなか難しい面があるので、対策として、自己分析をしっかりやることが重要となる。

　「どんな学生生活を送ってきたか、学生時代に本気で打ち込んだことは何か。今の会社で何をしているのか、どういうスタンスで仕事をしているのか？　 失敗経験や成功経験は？また、それを次にどのように生かしているのか？――。そしてそうした自分はこれからなにをやりたいのか、それはなぜか」

　こういう視点でもって自分を語れるようにする。…

繊維、造船…“旧”花形産業、何が老舗企業の明暗分けた？加速する脱・主力事業

　繊維産業は明治維新後の日本を飛躍させた花形産業だった。生糸の輸出で貴重な外貨を稼いだ群馬県の富岡製糸場が6月21日、ユネスコの世界文化遺産に登録された。富岡製糸場を運営していた片倉工業は、かつて主力だった蚕糸から撤退し、不動産・商業施設と医薬品の会社に生まれ変わった。

　戦前から高度成長期まで繊維産業の象徴的存在だった大日本紡績、現在のユニチカは5月、主力銀行に金融支援を要請した。繊維業界には老舗の名門企業が多い。早くから多角化に取り組んできた企業は脱繊維で収益が安定しているが、ユニチカのようなケースもある。

　紡績発祥の企業では日清紡ホールディングスが勝ち組だ。現在では自動車用ブレーキ摩擦材で世界トップになり、タイで商用車用ブレーキの新工場を建設、年内に稼働する。ブレーキ事業が売り上げ全体の30％、繊維は10％。子会社の日本無線は船舶用・防衛関連の無線通信機器の大手だ。

　東洋紡は液晶用フィルム、機能性樹脂など繊維以外の売り上げが全体の7割弱を占める。日東紡はガラス繊維を用いた産業資材で高い世界シェアを誇り、スマートフォン（スマホ）や通信インフラ向け需要を取り込み、業績を牽引している。トマト栽培など植物工場も手掛けており、繊維は全体の7％にすぎない。

　化学繊維発祥のクラレは水に溶ける合成高分子、ポバールで世界シェアトップで、繊維は売り上げ全体のわずか9％にすぎない。

●繊維事業で強さ際立つ東レ

　繊維メーカー各社が脱繊維に急傾斜する中で、繊維で気を吐いているのが東レだ。東レはナイロン、ポリエステル、アクリルの3大繊維への開発投資を続け、繊維事業を縮小してこなかった。永続的な研究開発が実を結んだのが、アクリル繊維を原料とする炭素繊維。比重は鉄の4分の1と軽いのに強度は10倍。鉄より強くアルミより軽く、錆びることも金属疲労もない。そのため、米ボーイングの最新鋭機B787の機体や主翼などに東レの炭素繊維が使われ、炭素繊維は航空機の主要な材料となった。今後、自動車への採用が期待されており、東レは米サウスカロライナ州に炭素繊維の新工場を建設する計画がある。榊原定征会長が経団連会長を務めるなど、東レの存在感が増しつつある。

　一方で、ユニチカと同じように苦戦に陥った繊維の名門も少なくない。絹紡績発祥の名門、オーミケンシは賃貸不動産が収益の柱で、今では東証2部に上場している。シキボウも不動産賃貸が収益源で、旧ヒラボウはOak キャピタルに社名変更して投資会社になった。…

日本郵政が上場でコンペ 変わる信託業界の勢力図

「今信託業界で一番大きな話題といえば、これ」。ある信託銀行幹部がこう熱を込めて語るものがある。日本郵政の証券代行のコンペの行方だ。同社は2015年度に株式上場を目指すが、それに向けて7月第2週にコンペが行われたというのだ。

　証券代行とは、株主名簿の管理や配当金の支払いなど、発行会社から受託する株式にまつわるあらゆる業務のこと。上場すれば株主数が40万人になるとも50万人になるともいわれ、"巨大発行会社"になること間違いなしの日本郵政のそれは、信託各社にとって垂ぜんの的なのである。

　かつては「信託村」といわれるほど各社が親密だった信託業界だが、12年にメガ信託の三井住友信託銀行が誕生したことで蜜月時代は終わりを告げた。同行と三菱ＵＦＪ信託銀行が「信託トップの座をめぐってバチバチ戦っている」（信託銀関係者）ほか、銀行、信託、証券の連携を高々と掲げるみずほ信託銀行もシェア拡大を狙う。

　今回のコンペも、過去の実績から、この大手3社を有力候補とみる向きが専らだ。証券代行の業務規模を表す管理株主数の多さはトップ2社が圧倒的。みずほには、過去最大の上場案件となった第一生命保険の証券代行を受託している強みがある。「まさに三つどもえ」──。ある信託銀役員はコンペを前に、歯に衣着せずこう語る。

　無理もない。発行会社1社につき1信託しか請け負えない証券代行は、ただでさえ「取れるか取れないか」のゼロサムゲームだ。

　しかも、いったん委託先を決めると、簡単には変えられない。委託先を変えると、前任の信託銀が取っていた株主属性のデータが通常、見られなくなる上、「どうして変えたのか」と株主から問い合わせが相次ぐため、発行会社に覚悟が必要なのだ。当然、「信託銀にもそうとうなディスカウントが求められる」（信託銀関係者）。

　となれば、価格競争は避けられない。「日本郵政を取るのは"名誉"。どこも、ほとんど利幅がないレベルで提案するだろうから、むしろ手数料の勝負にはならない」（信託銀幹部）というくらいだ。

　証券代行は、それ自体が差別化しにくい業務なだけに、勝敗は「ゆうパックに顧客を紹介したり、ゆうちょに人を送り込むなど、付帯サービスで決まるのでは」と前出の幹部は予想する。

大手2社の命運を握る

「不毛な競争がなくなるかもしれませんよ」（信託銀関係者）。日本郵政上場に伴うこのコンペは、特に信託トップ2社にとってははたから見る以上に大きな意味を持つ。…

簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…

「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」

無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。

　現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主に継続して住んでもらったほうが得と考える大家が増えているというわけである。

　もしあなたが、もう何年も同じ家賃を払い続けているとしたら、一杯280円に下がった牛丼を倍の値段を支払って食べているのと同じ。家賃を下げることの最大の障害は、あなた自身の無知にあるといっても決して過言ではないのである。

●家賃1万円台の物件も続々

「家賃は下がらない」と思い込んでいる人は、最近の家賃崩壊現象を知らないのだろう。　たとえば、札幌市内の賃貸マンションをあるインターネットの不動産サイトで検索してみると、「1R15平方メートル：1.3万円」「1LDK30平方メートル：1.5万円」「1DK24平方メートル：1.5万円」と、激安物件が続々と出てくる。

札幌市は家賃崩壊現象が最も顕著に現れている都市のひとつなのだが、決して例外的な存在ではない。いまや主要な大都市の多くで、ワンルームの最安家賃が1万円台に突入する異常事態が起きている。

　1万円台物件の件数をみてみると、札幌市194件、福岡市75件、広島市44件、名古屋市23件、東京都下3件と続く。意外にも1万円台物件が最も多くヒットしたのは大阪市で、なんと24区計599件。木造のぼろアパートをイメージするかもしれないが、これらはすべて「マンション／駅徒歩15以内／10平方メートル以上」の条件で出てきたものである。

　さすがに1万円台物件ゼロの東京23区（時期によっては数件ヒットするが、シェアハウスばかり）も、数年前ならありえなかった2～3万円台の物件がゴロゴロ転がっていて、不人気駅の設備が少し古くなったアパートなら、1万円台突入も時間の問題だろう。…

日本成長率最大４ポイント下げ ＩＭＦ報告書、賃金伸び悩みで

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、主要国の経済政策が世界経済に及ぼす効果を分析した報告書を発表した。日本経済について、賃金が伸び悩んで株安や円高、国債価格の急落に見舞われた場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を最大４ポイント下押しし、海外経済にも著しい悪影響が出る可能性があると試算した。

　報告では、２０１４年と１５年の名目賃金の伸び率が想定より３ポイント下回ると仮定。個人消費や投資行動が弱まらない限り、成長率の押し下げは０・４ポイントにとどまるとした。

６月の鉱工業生産３・３％低下 消費増税影響

　経済産業省が３０日発表した６月の鉱工業生産指数速報（２０１０年＝１００、季節調整済み）は９６・７となり、前月比３・３％低下した。低下は２カ月ぶり。消費税増税の影響で消費が落ち込み、出荷の低下と在庫の増加により生産の下げを招いた。

　下げ幅は東日本大震災のあった１１年３月（１６・５％低下）以来の大きさ。基調判断は「生産は弱含みで推移している」とし、前月の「横ばい傾向にある」から下方修正した。下方修正は１２年９月以来。

　ただ先行きは７月が２・５％上昇、８月が１・１％上昇を予想しており、今回の下落は一時的なものにとどまる見通しだ。

ソニーやパナ、有機ＥＬ共同開発 ３社が技術結集、新会社設立へ

　ソニー、パナソニック、ジャパンディスプレイの３社が、タブレット端末などに使う中小型の有機ＥＬディスプレーを共同開発するため、官民ファンドの産業革新機構の出資を受けた新会社を年内に設立することが３０日、分かった。

　有機ＥＬは液晶より薄く画質が鮮明なのが特長で、次世代ディスプレーとして期待が大きい。国内メーカーの技術力を結集し、先行する韓国メーカーに対抗する考えだ。月内に発表する。

　ソニーとパナソニックは大型テレビ用を中心に開発を進めてきたが、生産コストが高く、事業採算を確保するめどが立たなかった。技術者など資産を新会社に移し、単独での開発から手を引く。

米ＧＭを６５８人提訴＝賠償基金対象外の事故で

　【ニューヨーク時事】ロイター通信によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が行った大規模リコール（回収・無償修理）の対象車で事故に遭った被害者ら６５８人が２９日、ＧＭに対する損害賠償請求訴訟をニューヨーク州連邦地裁に起こした。

　ＧＭは、エンジンを始動させるスイッチの欠陥を長年放置して計１３人の死亡事故を招いた問題で、小型車約２５９万台を対象とした事故の被害者や遺族への賠償基金を設立すると発表済み。今回提訴したのは、スイッチの不具合が原因だが、賠償基金の対象外の車種で起きた事故の被害者らで、死亡者の遺族２９人も含まれるという。　

ＩＭＦ専務、中国と投資銀対話を 慎重な日米に「対話と協力」促す

　【ワシントン共同】ＩＭＦのラガルド専務理事は２９日、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」について、慎重な姿勢を示す日米は「対話と協力」で懸念を解消すべきだと訴えた。また９月に訪日し、女性の社会進出の促進をめぐり議論すると表明した。

　日米両政府は、中国の影響力が拡大し国際金融のルール違反が横行するとして、投資銀の設立を警戒している。

　ラガルド氏は、投資銀構想について「インフラ資金の提供が目的なのは明らかだ」と評価。新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が合意した通貨交換協定の計画段階で、ＩＭＦが制度設計に協力したことを明かし、「協力し合うことが必要だ」と語った。

トヨタ３年連続で世界販売首位へ 過去最高、上半期５００万台超え

　トヨタ自動車は３０日、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む２０１４年上半期（１～６月）の世界販売台数が前年同期比３・８％増の５０９万７千台と過去最高を更新したと発表した。これまで最高だった１２年上半期（４９７万９４９台）を上回り、初めて５００万台を超え、３年連続で世界首位を維持する見通しとなった。

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は７月、１～６月のグループ世界販売（一部商用車を除く）を５・９％増の約４９７万台と発表。３１日に一部商用車を含む全体の台数を公表するが、トヨタには届かない可能性が高い。

求人倍率１９カ月連続改善 ６月、失業率は悪化

　厚生労働省が２９日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・１０倍で、１９カ月連続で改善した。１９９２年６月以来２２年ぶりの水準。総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の３・７％で、１０カ月ぶりに悪化した。

　人手不足感が強い介護・医療分野などを中心に企業の採用意欲が旺盛だった。厚労省は有効求人倍率の改善について「企業の求人が増える一方で、職探しの活動が就職に結び付き求職者が減少した」と説明している。

＜期限切れ肉問題＞中国離れしたい日本の食品業界、その実現は容易ではない―中国紙

2014年7月28日、中国の食品会社「上海福喜食品」がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどに期限切れの変質した食肉加工品を供給していた問題は、日本の食品業界にも深刻な影響を及ぼしている。中国紙・環球時報が伝えた。

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上海福喜食品の親会社である米OSIグループは上海工場で生産した全商品を回収すると発表した。同工場の商品はマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハット、スターバックスなど国際的なファストフードチェーンに納められている。

中国食品に対する懸念が強まっている日本では、日本マクドナルドが中国製鶏肉製品8品の販売停止を決定したほか、ファミリーマートもガーリックチキンなど2商品の販売を停止した。厚生労働省の統計によると、過去1年間で日本は上海福喜食品から6000トンの食肉加工品を輸入しており、そのすべてが日本マクドナルドとファミリーマートに流通している。

消費者の不安を払しょくするため、多くの日本企業が「中国離れ」を望んでいる。だが、低コスト低価格商品の実現には中国生産の加工品が不可欠だ。日本企業は今、「安全性」と「低価格」のいずれかを選ぶという「究極の選択」を迫られている。消費者庁の阿南長官は記者会見の席上、「中国から加工食品を輸入している日本企業は少なくない。企業は現地の品質管理に深くかかわって、中国工場のチェック体制を十分に整える必要がある」と語っている。（翻訳・編集/本郷）

ソニー、日本板硝子…赤字決算でも複数役員に1億以上報酬の企業は？株主から厳しい評価

　東京商工リサーチの調べによると、単体決算で2014年3月期決算が最終赤字ながら1億円以上の役員報酬を支払った企業は10社。このうち、対象役員が複数人に上ったのは、日本板硝子（4人）、ソニー（2人）、東京エレクトロン（2人）の3社となっている。ちなみに、1人の企業はレンゴー、ホシデン、ユニデン、タカタ、日本通信、アドバンテスト、栄電子の7社となっている。

　また、株主配当なしの無配にもかかわらず1億円以上の役員報酬を支払った企業は日本板硝子、日本通信、栄電子、シャクリー・グローバル・グループ、オリンパスの5社。赤字かつ無配の日本板硝子は4人に1億円以上の役員報酬を支払ったが、日本人役員2人は昨年の株主総会で取締役を退任しており、積み立てられていた退職慰労金の分だった。

●日本板硝子、グローバル企業への転換頓挫で赤字、無配

　日本板硝子による英ガラス大手ピルキントンの買収は、海外企業買収の失敗例として取り上げられることが多い。同社は06年6月に6160億円を投じ、年商規模で2倍のピルキントンを買収した。「小が大を呑む」と産業界を驚かせた。日本板硝子の当時の海外売り上げ比率は20％程度だったが、この買収で売り上げ、従業員数ともに80％が海外というグローバル企業に大変身した。

　買収の立役者は藤本勝司社長（当時）だ。藤本氏は2人の外国人社長を招いたが、相次いで辞任し、経営が混乱した。日本板硝子は買収後、経営を全面的にピルキントン側の外国人に託す戦略を採り、「日本人（の役員）には外国人をコントロールできる人材がいない」として経営を丸投げした。加えて、実権の線引きが十分ではなかったため、日本板硝子側とピルキントン側の衝突が起こり、ピルキントン側から就任していた社長が早々に退任するという事態に発展した。

　日本板硝子はピルキントン買収で買収額の約8割を転換社債など外部資金で賄ったが、転換社債の償還期限が迫ってきても資金がなかった。昨年3月、メインバンクの三井住友銀行が主導する銀行団から協調融資を受けて、ようやく資金ショートの危機を乗り切った。結局、銀行から協調融資を受ける代わりに、ピルキントン買収を主導した藤本氏は昨年3月31日に会長を辞任し、同年6月の株主総会で取締役を退任した。

　ちなみに藤本氏はピルキントンとの買収交渉を進めている最中の05年11月、結露防止のエコガラス「真空ガラススペーシア」のイメージキャラクターに、娘でタレントの千秋を起用したが、東証1部上場企業トップとしては異例の振る舞いに対し、批判が上がった。…

熾烈さ増す発泡酒“ゼロ商戦” 漁夫の利にほくそ笑む財務省

　9月2日、これからのビール類市場を占う"ゼロ商戦"が幕を開ける。この日、ビール大手のアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類から「機能性ジャンル」の発泡酒が一斉に発売される。

　各社が投入するのは、痛風の原因とされるプリン体や、肥満の要因となる糖質を含まない"ゼロ商品"。健康志向の高まりとともに市場が拡大している。

　この市場の開拓者はサッポロビールの「極ZERO」だった。発泡酒よりも税率の低い第3のビールとして、昨年6月に発売され、10カ月間で2億本（350ミリリットル缶換算）を販売した。

　ところが今年1月、サッポロ社内に激震が走る。

　製法上の問題で極ZEROが、第3のビールに分類できない可能性を国税庁に指摘されたのだ。現在もサッポロと国税庁は製法の検証作業を続けている。

　サッポロは「極ZEROは第3のビールだったと認識している」（野瀬裕之ブランド戦略部長）という。だが、第3のビールとして低い税率で販売し続け、検証の結果認められなければ、追加で莫大な税金を支払うことになる。

　サッポロは市場にあった商品を全て回収。第3のビールに分類されなかった場合に、延滞税を支払うリスクに備えて、116億円を納めることに決めた。

　検証作業が続く7月15日、サッポロは極ZEROを、発泡酒として再発売した。ヒット商品だけに「プロモーションには最大限注力する」（尾賀真城・サッポロビール社長）と期待を寄せる。

　しかし、発泡酒と第3のビールの間には、酒税の差額が350ミリリットル缶で20円ある。その分、販売価格が高くなり、これまでの消費者が離れるリスクもある。

　ライバル3社にとっては、拡大するゼロ市場に参入する絶好のチャンスが到来した。

　各社が発売するのは、アサヒ「スーパーゼロ」、キリン「淡麗プラチナダブル」、サントリー「おいしいZERO」。これにサッポロの極ZEROを加え、空前のゼロ商戦が始まる。

第3のビールは増税必至

　ビール各社が熾烈な争いを始める一方で、ほくそ笑んでいるのが、財務省だ。

　財務省は、かねて酒税の減収に悩んでいた。「税率の低い第3のビールが流行したことで、税率の高いビールや発泡酒の販売が落ち込み、税収が減っている」（財務省関係者）だけに、第3のビールは天敵だった。

「第3のビールを増税し、消費者にビールや発泡酒を飲ませたい」（同）財務省にとって、注目商品が発泡酒として発売されることは好都合だ。…

保険・通販業界にみる「買えば救われますよ」的セールス方程式

■「シンプルな公式」がワルのセールス十八番
霊感商法の被害が多発したのは1980年代以降のことだ。
街頭のキャッチセールスや訪問などで、無料あるいは格安で占いや家系図を見てあげると話をもちかけ、
「あなたは先祖の悪い因縁に縛られているから、不幸になる」
などと、霊魂による恐怖を煽り、高額な壺や印鑑などを売りつける。
その後、この商法への注意喚起がなされるなどしてだいぶ減ってきてはいるが、いまだに被害に遭う人は多い。今年に入り、「仏壇を見せてほしい」と高齢者の自宅を訪れて、運勢の鑑定を行い、
「祖先の祟りがある」「早死の相が出ている」
と言って、高額な水晶玉を売りつけていた男が特定商取引法違反容疑で逮捕されている。これまでに、100人以上から1億9千万円ほどを売り上げていたという。
霊感商法に勧誘される契機は、訪問や街頭キャッチなど、様々である。ということで今回は、姓名判断による霊感商法を実行するワルに関する経済教室をスタートしよう。ワルのやり口を分析すると、そこには、保険・通販業界など多くの業態で実施されている「販売の王道」的な方程式が存在したのだーー。
偽占い師は来場した客の名前を紙に書き、それぞれの漢字の横に画数を書き、その数字の上に、赤いペンで○（吉数）や△（凶数）をつける。
私の名を例にあげれば、「多田文明」という文字を紙に書き、「多」であれば、6画で吉数なので○をつけるといった具合だ。最初は、
「あなたのお名前は、総画数が23ですので、最高の運勢をもっています」
などと良い運勢を持っていると褒めてくるが、話が進むにつれて、偽占い師は深刻な顔をし始めて、次のように切り出す。
「物事が思い通りにいかない障害の相もかなり出ているので、気苦労が絶えませんね。何か悩みをお持ちではありませんか？」
客は親身になって占いを見てくれているとの思いから、つい内面に秘めている思いを正直に話してしまいがちになる。そして偽占い師は、相手の悩みを聞き出すや、ここぞとばかりに先祖の因縁を入れて脅しはじめる。「仕事がうまくいかない」と聞くと、
「お金が流れるという数字が出ています。あなたは、いい仕事につけません。それは先祖に人を騙したり、人のお金を盗んだりした悪い人がいるからです！」
また、「恋愛が悩み」と答えるとこんなふうにいう。
「あなたは幸せな結婚ができません。なぜなら、先祖に女性を不幸にした人がいるからです！」
さらに、偽占い師はこのままの状態では先祖の祟りによって、病気や事故などで人生が大変なことになってしまうと畳み掛けてくる。…

学生経営の飲食店、なぜ増加？人気店も続々、多様な運営形態で責任軽減、学生にメリット大

　アベノミクス効果による景気回復期待が強まる中、飲食業界は依然として冬の時代が続いている。2008年のリーマンショック以降、特に個人経営店などは飲酒運転の厳罰化や大手激安店との低価格競争などで、熾烈な生き残り競争が続いているのが現状だ。だが、このような状況下でも新規飲食店を立ち上げる若者、しかも学生がここ数年で増えてきているという。●人気店や本格店も

　例えば、西早稲田の学生初フレンチトースト専門店「Foru Cafe」は、13年9月にオープン。早稲田大学の現役女子大生が中心となり、月に一度レンタルスペースで営業していた形態を本格的な店舗へ発展させたお店だ。目標金額20万円の出資金（初期費用）をクラウドファンディング「CAMPFIRE」を使って募っていたが、同サイトによれば、支援総額は30万3641円という金額と、「パトロン数」と銘打った支援者数49人が確認できる。新感覚のブリュレフレンチトーストが食べられるカフェとして一般客のファンも多く、ちょっとした人気店となっているようだ。

　また、三重県津市の海鮮居酒屋「巣海家」は、12年の「鳥人間コンテスト」（読売テレビ主催）に出場した三重大学のサークルメンバーを中心に、13年6月にオープン。きっかけは人力飛行機の製作資金捻出のためだったそうだが、学生経営ながら新鮮な魚を毎日市場から仕入れ、今年の4月には17kgもあるマグロの解体ショーといったイベントを催したりもしている。読売や中日といった大手新聞社などのメディアも同店には注目し、他府県にもその名を轟かせつつある。

　12年2月には埼玉県さいたま市の埼玉大学の学生が中心となり立ち上げた「学生居酒屋　酒笑」（10月には草加市に獨協大学店もオープン）や、同年8月に東京新宿区歌舞伎町に複数の大学生が集まり立ち上げたバー「Bar code」などもあり、こちらも連日賑わいを見せている模様。

　加えて、大学側から経営の提案をするケースも見逃せない。千葉商科大学では学生ベンチャーを学内公募し、学生5グループからの事業計画書を選考した結果、商経学部商学科学生の洋食店案を採用。キャンパス食堂として洋食店「BENI」を13年4月に同学内にオープン。もちろん一般客にも開放し、地域貢献をしながら学生店長は日々の店舗経営に学業にと充実した毎日を送っているそうだ。

●学生にとって大きなメリット

　学生経営の店舗急増の背景には、一体何があるのだろうか。…

伊警察、野村資産１４３億円押収 不正行為の疑い

　【ジュネーブ共同】イタリア財務警察は２８日、野村グループの英国現地法人、野村インターナショナルがイタリア南部シチリア州との取引で不正行為を行った疑いがあるとして、計約１億４５０万ユーロ（約１４３億円）相当の資産を押収したと発表した。

　ＡＮＳＡ通信や英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が伝えた。ＡＮＳＡによると、２０００～０６年のデリバティブ（金融派生商品）取引などで、７人が捜査対象になっているという。

＜スカイマーク＞国際線参入延期 超大型Ａ３８０購入見直し

　国内第３位の航空会社スカイマークは２９日、欧州航空機大手エアバスの超大型機「Ａ３８０」購入計画を見直すと発表した。業績悪化に伴い、国際線参入を延期するため。一方、スカイマークの支払い能力に不安を持ったエアバスは、大手航空会社の傘下入りを要求。解約の場合、巨額の違約金を請求する方針も示しているという。「傘下入りか、違約金か」を迫られた形で、経営への影響は必至だ。

　スカイマークは２０１１年、「Ａ３８０」６機の購入を決定。このうち２機を年内までに買い、今年度中に参入予定の国際線に就航させる計画だった。

　しかし、格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化や円安による燃料費の高止まりで、１４年３月期の決算が５年ぶりに最終（当期）赤字に転落。６機を買うのにかかる総額１９１５億８５００万円が、経営の重しになりかねない状況になっている。

　そのため、国際線参入を延期するとともに、航空機の購入時期や機数の見直しなどをエアバスに打診したところ、大手の傘下入りを求められたという。

　スカイマークの西久保慎一社長は２９日、「代金回収が目的であることは理解できる」としながらも「経営の主体性を揺るがす要求は受け入れられない」とのコメントを発表。さらに「キャンセルした場合には、常識を逸脱した法外な違約金をとると提示してきた」と批判した。

　Ａ３８０は総２階建ての世界最大の旅客機。全席をエコノミークラスで埋めた場合、約８００席を確保できる。日本の航空会社ではスカイマークが初めて購入契約を結んだ。【横山三加子】

アルゼンチン債務、２９日協議＝デフォルト濃厚に

　【サンパウロ時事】アルゼンチンの債務返済問題について、米裁判所が指名する調停人は２８日、アルゼンチン政府代表団と２９日にニューヨークで協議すると明らかにした。デフォルト（債務不履行）回避に向け、アルゼンチン政府に対し、対立する米ファンドとの和解を呼び掛けるとみられる。

　しかし、アルゼンチン側は、債務減額に応じない米ファンドとの直接対話を拒否しており、金融関係者は「和解に向けた合意には至らないだろう」と予想した。ロイター通信によると、米ファンドとの交渉で中心的な役割を果たすキシロフ経済財務相は２９日の協議には参加しない見込み。

　米ファンドとの交渉が３０日までに合意しなければ、アルゼンチンはデフォルトに陥る可能性が高い。　

バブル期の人気ディスコ店「ジュリアナ東京」元・経営主体、特別清算へ

帝国データバンクは28日、バブル期の人気ディスコ店「ジュリアナ東京」の元・経営主体で知られる東運レジヤーが2014年7月16日、東京地裁から特別清算開始決定を受けたと発表した。負債は現在、調査中。

東運レジヤーは、1979年9月に創業したボウリング場経営業者。都内の運送会社のレジャー部門を分離独立する形で設立され、1991年5月には共同出資方式により本社ビル1階にディスコ店「ジュリアナ東京」をオープンした(現在は閉店)。

同店はバブル期のプレイスポットとして人気を集め、1992年9月期の年収入高はピークとなる約24億円を計上。以降は同年10月に「ジュリアナ東京」の運営および債権債務を関係会社に移管し、港区・芝浦でボウリング場「東京ポートボウル」を主体に、レストラン「フィッシャーマンズハウス」、フラワーショップ「S&F」などを運営していた。

近年はボウリング人気の衰退や同業他社との競合激化に加え、本業のボウリング場が大規模な改修工事を実施した影響もあって全体の客足が伸び悩み、2009年9月期の年収入高は約6億300万円に減少。損益面も利益率の高いボウリング場の運営が軟調となっていた上、減収の影響もあり赤字を計上していた。その後も業況は厳しく、2011年にボウリング場の運営を別会社に譲渡した上で、2014年1月20日の株主総会の決議により会社を解散していた。

65歳まで会社に残れない人の共通点

老後への不安から、貯金に励んでいる読者は多いだろう。だが、老後の幸・不幸を左右するのは当然ながらカネの問題だけではない。なかでも深刻なのが「独居老人」問題だ。ぼっち（孤独）、貧乏、ボケ……この「3B」が揃ったとき、老後が限りなく悲惨なものになるのは疑いない。30代、40代のうちに危険因子に気づいておけば、軌道修正もきっと可能だ！

◆あなたは将来……65歳まで会社にいられない!?

　年金負け組である今の40代が60歳でリタイアすると、向こう5年間は無収入確定。でも、法律で65歳までは継続雇用が保証されるようになったんだし、無問題なのでは？

「甘いですね。現役時代並みの待遇が保証されるのは、一握りのエグゼクティブのみ。"その他大勢"は厳しい生存競争にさらされます」と話すのは、経営コンサルタントの中沢光昭氏。

「その他大勢の中で、圧倒的な業績を出し続けられる人や、若手に好影響を与えそうな人は生き残れるでしょう。完全に無害な人も、まぁ大丈夫。一方、ハジかれるのは『若手からウザがられる人』です。人事評価なんて、社内の人間へのヒアリングレベルで決まってしまうものですからね」

　なかでも危険なのは、若手との"温度差"を認識できない人。

「相手の反応を見ずに話すクセがある人は、若手を置き去りにして昔語りをしたり、若手が内心イラついているのに一方的に飲みの席でいじったりしがち。だってそれがコミュニケーションだろ？みたいな独善的な態度は、若手に一番ウザがられます」

　シニア社員に求められるのは、経験を生かしたアドバイス。一方、過去の経験に固執する人は嫌われるともいう。……どっちやねん！

「過去の経験を自慢話としてではなく失敗談として語れる人は、若手に学びのきっかけをつくれるのでウケがいい。でも、プライドが高い人にはこれができないんです」

　ハジかれたシニア社員には、大幅な待遇ダウンや、プチいじめによる追い出し……という末路が。

「日ごろ『居心地の悪い場に出ること』を避けてきた人は、こういう逆境に弱く、すぐに辞めてしまう。人間、たまにはいけすかないヤツと飲みに行ったり、娘の友達を連れてディズニーランドに行ったりして、居心地の悪さに体を慣らしておくことも大切ですよ」

＜老後ビンボー危険度TEST　当てはまる項目にチェック!!＞

●相手の反応を見ずに話すクセがある +1点

●上司にゴマをすって立ち回ってきた +1点

●「最悪、コンビニで働けばいい」が口グセ +1点

●居心地の悪い場に出ることを極力避けている +1点

●失敗経験を笑い話としてネタにすることが多い －2点

⇒3点以上は赤信号！

【中沢光昭氏】

経営コンサルタント。これまでに30社以上、2000人以上のリストラに直接かかわる。著書に『好景気だからあなたはクビになる！』（扶桑社刊）

― あなたは大丈夫？恐怖の［老後検定］【2】 ―

[Miniトピック]個人投資家を排除する呼値変更

*08:02JST 個人投資家を排除する呼値変更
先週、東証は一部の銘柄につき呼値の単位を縮小した。しかし、予想通りというべきか、個人投資家には不評である。まず、単純に0.1円という単位による表示は見づらい。板の表示も0.1円刻みで縦に長く表示され、その範囲でいくらに何株注文があるというのを見ても全体を把握することはできない。今回の変更は、小さな値幅で大量の資金を使って高速で取引を繰り返し利益を積み上げていくタイプである短期専門のヘッジファンド等には極めて好都合だが、個人には全くメリットはない。超高速回線・超高性能PCを使って遅い回線の個人の注文に割り込むことすらできるヘッジファンド等のアルゴリズム取引は、個人が人間の力では認識できない間に取引を終えて利益を上げている。今回の呼値変更はより一層その傾向を強めるものだ。
　米国では超高速取引の規制が検討されているのに、なぜか日本では逆にそのような主体に便宜を図っていく方向にあるように見える。
　圧倒的な武器と資金力を背景にアルゴリズムによる超高速取引が跳梁跋扈する市場では、カモになるしかない個人投資家の多くはやがて遠ざかって行くことになるだろう。
　東証は今後も呼値縮小の対象を広げることを検討しているようだが、日本の個人投資家の視点と米国での議論も踏まえて慎重に再検討すべきではないだろうか。
　取引参加者全員に呼値縮小のメリットがあるのは、みずほFGのように大型・低位株で一日中１円動くか動かないかというような限られた銘柄のみである。
《YU》

仕事がデキるリーダーの「成果とやりがいの法則」

■仕事の成果に通じる「お金」と「喜び」以上のもの
チームを率いる立場になったり、先頭に立って物事を動かさねばならなかったりした経験をお持ちの方は多くいらっしゃることだろう。全体を動かすモチベーションには、インセンティブなど給与を与える方法も多くみられるが、行動経済学者のダン・エアリー氏は、「お金」や「仕事に感じる喜び」以上のものがあるという。今回はTEDのプレゼン「仕事のやりがいとは何か？」から、成果をあげるための仕事の提示方法を私たちの日常に役立ててみたい。
たとえば、2週間にわたってプロジェクトのプレゼン資料を作った締切り直前、そのプロジェクトが取りやめになったと聞いたら、どう感じるだろうか。怒りを通り越して、"徒労感"を味わい、急にやる気が奪われてしまうかもしれない。
エアリー氏は、こうした"徒労感"と仕事の成果を、次の2パターンにわけて実験をしている。
A. 「意義のある状況」
ロボット型レゴを3ドルで組み立ててもらい、そこから2.7ドル、2.4ドルと下げ、やる意義を失ったところでやめる。レゴは組み立てたら机の下に並べ、「終わったら次の人に渡すために壊す」と伝える。
B. 「徒労の状況」
ロボット型レゴを3ドルで組み立ててもらい、終わったらすぐに目の前で壊し、さらに3セントずつ支払いを下げながら組み立ててもらい、やる意義をなくした時点でやめる。
「意義のある状況」では11体をつくったのに対し、「徒労の状況」では7体に終わったそうだ。レゴをつくり上げた達成感の"喜び"を、目の前で壊して奪いさることで、モチベーションが大きく下がった例といえるだろう。
先のプロジェクトの書類をつくり続けたメンバーも、目の前でレゴを壊されたときと同様の気持ちを味わったわけだ。ではプロジェクトがなくなっても、書類作りを"徒労"に終わらせないためには、どうすればよかったのだろうか……。
■仕事への"意義"がモチベーションの源に
ある企業で、200名のエンジニアが関わる大規模プロジェクトが白紙に戻された。関係者は今までの苦労が水の泡と消えて落ち込んだが、「どうしたら"水の泡"などと感じずにすんだか」の意見を聞くと、「2年の過程を会社全体にプレゼンする機会をもらいたかった」「内容を他部署でも使うなど、一考する機会がほしかった」「試作品をつくって可能性をみたかった」などが聞かれたという。実際にプロジェクトにつなげる以上に、努力を認めてもらい、仕事の"意義"を感じることが次へのモチベーションにつながるというわけだ。…

消費期限切れチキンで 泣きっ面に蜂のマクドナルド

　冷凍ギョーザに続いて、またもや中国産食材での問題噴出である。

　日本マクドナルドは7月22日、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止したと発表した。ナゲットの2割を仕入れる中国食肉加工会社、上海福喜食品が、使用期限を半月過ぎたり、床に落ちたりした鶏肉などを使っていたことが発覚したためだ。

　マクドナルドでは、リスク分散の観点から食材の調達先をグローバルに複数抱えており、ナゲットも65％はタイから調達していたため、すぐさま切り替えて供給を再開した。幸い、今のところは健康被害の報告も出ておらず事なきを得ている。

　こうした対応は、危機管理意識の高さをうかがわせ、対応としては合格点といえるが、事件のダメージはボディブローのように効いてくる可能性が高い。マクドナルドにとって、タイミングがあまりに悪かったからだ。

業績悪化に拍車か

　というのもマクドナルドは、ここ数年、業績の悪化から抜け出せずにいる。

　2004年以降、原田泳幸前社長（現会長）の下、8年連続で既存店売上高を伸ばす快進撃を続けてきたが、12年以降は業績が急速に悪化した。

　最近でも既存店売上高は6月まで5カ月連続のマイナス、客数も14カ月連続で前年実績を下回っているようなありさまだ。

　魅力的な商品を提供できていないことや、景気循環による消費行動の変化など、その要因はさまざまだが、100円マックのような低価格商品を投入して客の裾野を広げたところで、高単価商品を投入するという従来の"必勝パターン"が、もはや通用しなくなったのは確かである。

　同時に、「フランチャイズ化を進めたことによる弱体化」を指摘する声もある。

　それまでのマクドナルドの強さの秘密は、直営店比率の高さにあった。だが、高コスト体質に陥り利益を圧迫していたこともあって、08年以降、フランチャイズ化を推し進めた。かつて7割あった直営店は、現在3割にまで縮小しているほどだ。

　その結果、人件費は抑制され、筋肉質にはなったものの、「教育が徹底されなくなるなど、店舗が荒れてしまった。また、本部の指揮の下、一気呵成に攻め込む強さが失われてしまった」（流通業界関係者）というのだ。

　13年に新しくバトンを託されたカナダ出身のサラ・Ｌ・カサノバ社長の下、現在、"原点回帰"を旗印に改革を進めているが、いまだ目覚ましい成果は表れていないのが現状だ。

　そうした状況下で起きた今回の事件。…

川内の審査“合格”で潮目変化 東電、関電 再稼働への皮算用

　毎週、土曜日、平日とは打って変わり閑散とした東京・内幸町で、幾人ものビジネスマンがビルへ吸い込まれていく。

　ここ東京電力本社で、毎週土曜に開かれる会合は、社内でひそかに「糟谷道場」と呼ばれている。経済産業省の糟谷敏秀・総括審議官が、東電の幹部に対して細部にわたるレクチャーや指導を繰り広げるからだ。

　議題は「福島第1原子力発電所の対策」。会合では難航する汚染水や廃炉の問題について、進捗状況の確認と次の対策が検討される。

　東電で原発畑一筋で歩んできた技術者らに対し、電力業界に詳しいとはいえ、一官僚が厳しい指導を繰り広げる様子に、「いよいよ経産の支配下だ」（東電幹部）と嘆く声もある。だが、現在のところは「糟谷さんのおかげで物事が着実に進むようになってきた」と歓迎する声の方が大きい。

　それは糟谷審議官が、原発の規制機関である原子力規制委員会との折衝を一手に担っているからだ。規制委は、福島原発の規制のほか、全国の電力会社から申請された原発の再稼働に向けた審査も行う。

　東電は福島第1の廃炉対策と同様に柏崎刈羽原発の再稼働が重要課題になっている。再稼働の審査を円滑に進めてもらうためには、規制委と良好な関係を保つことが重要なのだ。

値上げラッシュは間近か

　7月16日、規制委は九州電力川内原発の審査書案に"合格"のお墨付きを与えた。

　これを受けて22日には止まっていた柏崎刈羽原発の審査も再開し、道場に通う幹部からは「スピードを上げたい」と意欲を燃やす声が聞こえる。

　川内原発の"合格"に沸いているのは、東電だけではない。現在、国内の原発48基は全て停止中で、電力会社7社が、焦れるように自らの審査の順番を待っている。

　電力会社が再稼働を急ぐのはひとえに、火力発電のたき増しによる赤字から脱却したいからだが、電気料金の再値上げだけは避けたいという焦りもある。

　もっとも、一気に原発再稼働が進むことはない。経産省は各社からの再値上げ申請に備えて、値上げ審査の体制を強化している。

　まず、秋までに申請がありそうなのが北海道電力で、「秒読み段階に入りつつある」（経産省幹部）。

　次に値上げが必要なのが九電だが、川内原発の再稼働が見えてきたことで、「原発を再稼働しておきながらの値上げは、国民感情的に受け入れられない」（同）として、年度内の値上げは回避する見込みだ。

　業界で最も注目されているのは、関西電力だ。…

できる営業マンの「最強の切り札」とは

わたしは、営業の大一番で最も強力なツールは、直筆の手紙と信じている一人です。特に口下手な人は、上手く話そうとあれこれ悩むより、気持ちのこもった文章を手紙にして送るほうが、相手に気持ちが伝わります。起業においては、思っている以上に他人の協力を得るには強力な武器です。

店舗を借りるときには、大家さんを説得しなければならないケースがあります。仕入先にしても、起業したばかりで実績のない会社には、条件が厳しくなります。大口の販売先に営業を行って、こちらに有利な条件で買ってもらうこともあります。起業においては、右に左にお願いすることばかりですから、直筆の手紙は強力武器です。

現代はネットによるメール万能の時代ですから、大半の人が相手にはメールで連絡しています。そんなとき、古くからの営業の伝統的手法であります手紙を貰いますと、相手の心をそれなりにわし掴みすることが可能です。有名な人ほど、この手紙を出すことで感謝の気持ちを相手に伝える方法をとっています。

この文章を読んでいる多くの人は、自分の場合は字が上手くないので手紙は向きませんと言い訳をしそうです。普段、筆記具よりもキーワードを打つことの多い人は、上手い字を書くことが難しいことは確かです。ただ、手紙に書く文字は、上手いことよりも、丁寧に書くことで相手にあなたの気持ちが届きます。

また、長い文章を書くより、短い簡潔な文章であなたのお願いを相手に伝えることです。昨年、相談を受けた人の中で20人近い人が、手紙で商談の依頼を実行しました。その結果、14人の人が依頼を聞いてもらって、商談は成功しています。けっこう、効果のある営業方法であることは確かです。

問題は、億劫がらないで手紙を書くことができるかどうか。また、文面をどうするか、相手に受け入れてもらいやすい文面を考える必要もあります。最初は、方法が判らずに悩むかも知れませんが、何度か稽古しますとあなたの営業の切り札になるはずです。ビジネスツールとして、考えてみてはいかがでしょうか。

(中山おさひろ)


【ガイド：All About News Dig編集部】

組織を停滞させるボトルネック「逆ギレ上司」になっていませんか？

　最近、いろいろなところで耳にする話題のひとつに「逆ギレする上司」があります。逆ギレという言葉は、本来怒られるべき立場にある人が、怒っている人に対して「逆に」怒ってしまう、という意味のはずです。本来なら上司は怒るべき立場、部下は怒られる立場なのに「逆ギレする上司」というフレーズは、言葉の意味としては不思議な感じがします。

　しかし、上司であっても怒られる立場になってしまって、だからこそ逆ギレしてしまうという現象が、最近のビジネスの現場ではとても多い様子。マネジメントを任されている立場の人からも「どうしたらいいのでしょう？」と、相談を受けることが多くなってきました。

　今日のコラムは、どうして上司は逆ギレしてしまうのか、そして、組織としてどのように対応すれば良いのかについてです。これを読んで「それはオレのことを言っているのか」と、上司である皆さんが逆ギレしないことを祈りつつ、書いてみたいと思います。

●自分のやっていることを「正論で」否定されたとき、上司は逆ギレする

　ある職場であった話です。長く続いた商慣習ながら、現在のコンプライアンス的観点からは望ましくないことを、部下が是正しようと、いままでのやり方をガラッと変えたというケースがあったそうです。法的に問題がない状態にするという当たり前のことなのですが、その結果、諸条件が以前よりも悪くなり、企業にとっての収益が若干とはいえ損なわれることになりました。

　上司は当然、いままでの方法とガラッと変えることに対して、部下に説明を求めます。部下はコンプライアンス的に問題がある取引を続けていては、いずれ大きな問題になる。企業全体の取り組みとして、そういう部分は是正しなければならないと通達があったので、それに則って処理を進めようと思っていると、真っ当な回答をしました。しかし、上司も譲りません。

　いままでそれで問題がなかったのであるから、指摘されてからでも遅くない。第一、業界の慣習としてそういうのは多くの企業がやっているし、見逃されているケースだって多い。それなのに、どうしてウチだけ是正するのだ、意味が分からないというのです。売り上げや利益が少なくなるということは、お前たちや私の成績にもかかわるのだ、と。

　部下も正しいことをしているのですから、当然譲りません。いずれ指摘を受けた時のダメージや、そもそも法的に問題のある行為はやるべきではないと、至極真っ当な話をしていると、ついに上司は逆ギレしました。…

[注目トピックス 日本株]りそなHDは大幅続伸、預金保険法優先株式の消却を発表

*12:32JST りそなHDは大幅続伸、預金保険法優先株式の消却を発表

りそなHD<8308>は大幅続伸。預金保険法優先株式の残存額1960億円を全て買い入れ消却すると発表、14％の希薄化要因が消滅することになる。方向性は織り込み済みだが、想定よりも早いタイミングとの見方は多いようだ。公的資金としては早期健全化法優先株1280億円が残り、この返済タイミングに関する見方は分かれているものの、規模も小さく、希薄化を意識する状況でもないもよう。目先、相対的な株価の割安感がクローズアップされてくるといった見方にも。


《KO》

東証続伸、１万５５２９円４０銭 ７１円５３銭高

　２８日の東京株式市場は、国内企業の好決算に対する期待感から買い優勢となり、日経平均株価（２２５種）は続伸した。

　終値は前週末比７１円５３銭高の１万５５２９円４０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・７２ポイント高の１２８６・０７。出来高は約１９億３１００万株だった。

日本人のスイカ離れ 大盛況のスイカ割り大会で止められるか

　7月27日はスイカの日。夏に旬を迎える果物のなかでも、スイカは季節を象徴するもののひとつだろう。ところが、スイカの収穫量は約37万トンで40年前の3分の1程度まで縮んでいる。「家庭の人数が少なくなったのでスイカを丸ごと1個買う家が減りました。携わる農家の高齢化もあって生産量も減り、スイカ離れが進んでいると感じています」と、夏スイカの生産量日本一である山形県尾花沢市にある日本スイカ割り推進協会会長の三浦好昭さんは言う。

　もともとスイカは庶民の果物で、夏になると自家または近所から食べごろのスイカが届き、切り分けるのが常だった。ところが、総世帯のうち農家の割合が減り、スイカを自家で栽培することもなくなるとスイカは「買って食べる特別な果物」へと変わり、生の果実を食べる機会が減ってゆく。ジュースやカットフルーツでは食べるものの、生の果実で食べていた時代より消費量は激減した。この現象はスイカだけでなく果物全体にあらわれている。

　日本人の果物摂取量をみると1975年には国民1人当たり1日193.5グラムだったが、現在では平均値で108.5グラム、特に少ない20～40歳代では60グラム前後だ（「国民健康・栄養調査」調べ）。厚生労働省は健康推進の観点から果物を毎日200グラム摂取することを推奨しているが、現実はほど遠く減少傾向が止まらない。果物離れは全体的な傾向だが、スイカの場合は、その大きさや特徴による事情も重なっている。

　何よりまず、まるごとのスイカは家庭の冷蔵庫で保存するには覚悟のいる大きさだ。種類によっては小型のものもあるとはいえ、やはり大きい。他の食料品の保存量を加減しないと収まらない。そして、食べ終わった後のゴミも多い。ゴミ捨ての日が限られている都市部で、生ごみの量を考えると敬遠してしまう。夏休みにスイカを食べた後、残った皮は飼っている昆虫のエサにした人も多いだろうが、今では昆虫のエサも市販の専用ゼリーだ。

　スイカ離れを止める方法はないものかと、スイカ割りに注目しスポーツにして身近なものにしようと働きかけているのが、前出の日本スイカ割り協会だ。

「もっとスイカに親しんでもらうため、最近は体験する人が減っているスイカ割りを『全日本スイカ割り選手権』として実施しています。それまでルールなしでやっていたのですが、スポーツになれば多くの機会に実施しやすくなると考えてルールも制定しました。…

オープンデータが企業を1年で10倍に成長させる？

　オープンデータを二次利用して作られたスマートフォン等のアプリが災害対策や防犯、サービスなどで広く役立っている。福井県鯖江市では「データシティ鯖江」として率先して市のデータ公開を進めており、市内に設置されている公共トイレ情報を一目で把握できる地図や、災害時に避難所までルートを確認できるアプリなどが作成されている。

　オープンデータとは機械判読に適したデータで、コンピュータ処理が簡単に行え、著作権などに規制されることなく二次利用が可能なものをいう。国や自治体で保管されている公共データを公開して再利用を進めることで、経済の活性化や安全対策にも役立っている。政府内でも、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）を設置し、2012年7月には電子行政オープンデータ戦略がまとめられ、政府自ら積極的に公共データのオープン化推進を呼び掛けている。東日本大震災の際には避難所情報や震災関連の情報を提供しようにも、機械判読できないPDFなどのデータで保存されていたため、情報処理に時間がかかり緊急対応に遅れが出るという不備が指摘された。こういった背景を踏まえ、オープンに利用できるRDFやXMLなどのフォーマットでデータ公開を促進し、二次利用への利便性を高めてきた。

　海外ではイギリスやカナダ、オランダなどで早くからオープンデータの活用が進んでいる。06年に設立されたアメリカの企業The Climate Corporationは公共の気象データを用いて、天候や土地が作物の収穫量にどのような影響を与えているのかを分析。収穫被害発生確率を導きだし、農家などに向けた農業保険に活用している。このビジネスは過去1年で10倍にも急成長し、取扱高は3兆円にものぼっている。

　日本でも13年以降、オープンデータを活用する自治体や企業が目立ち始めている。福井県鯖江市に次ぐ形で同県坂井市がオープンデータの公開を開始し、観光や医療、福祉、防災、公共交通関連のデータを提供している。千葉県流山市、石川県金沢市や野々市市、群馬県前橋市など、ホームページ上で公共データをオープンデータとして掲載する自治体が続々と現れている。

　民間会社のカーリルは、オープンデータを活用して全国の図書館の蔵書や貸し出し情報などを確認できるアプリを作成した。これからさらにオープンデータを活用する企業が増え、利用者のニーズに沿った利便性の高いツールが増えるかもしれない。（編集担当：久保田雄城）

初心者が陥りやすい投資の落とし穴

貯蓄から投資へ！投資に対する選好が高まっているが、しかし…

日本における家計のリスク資産への投資割合は、OECDのデータ算出国30カ国中25位にとどまり、平均の23.4%を大きく下回る13.2%となっています（2012年末）。リスクを避ける国民性によるのでしょうか？ある研究では、日本人の多数派である持ち家派は、住宅ローンを抱えることから、リスク資産への投資が抑制されているという分析結果を示しています。

とはいえ、アベノミクスによる物価上昇の機運、経済の回復、資産価格の上昇、NISAの導入などポジティブな金融・経済動向と、将来のリストラや給与ダウンへの不安、公的年金への不信などネガティブな要素があいまって、これまでになく、投資に対する選好が高まっていること自体は間違いありません。

ただし、そこでは、投資初心者が陥りやすい落とし穴が待ち構えています。なぜならば、上述の国民性だけでなく、日本人は、学生時代にファイナンスの勉強をほとんど受けていないからです。

投資の落とし穴、7つの代表例

ここでは、そうした落とし穴の代表例をあげてみましょう。

1、リターンが高い金融商品を、そのリスクを理解しないまま購入
非常に変動性の高い新興国の高金利通貨に連動させる商品や、投資不適格銘柄の債券に投資するハイイールド債などが該当する。仕組みのわからない商品は買うべきでない。

2、リターンの多少の高さに目を奪われ、商品のコストに無頓着に購入
販売手数料の高い投信、信託報酬の高い投信などが該当する。

3、時間分散への理解なく、投資資金ができたら一気に購入
多額の資金を同時に投資することにより、株価サイクルの1つのポイントのみで買ってしまい、ポートフォリオの評価が一方向に動きがちとなる。NISA口座を開設した勢いで、マーケットタイミングを考えず、開設直後にすぐ100万円を投資してしまうのも似た事例である。こうしたケースでは、手元資金がなくなるので、せっかくの買い場が訪れても買えないことが多い。

4、損切りのルールを決めず、とにかく塩漬け
評価損がでるとそれを売却損にしてしまうのをもったいなく思い、いつか上がるとの期待感からずっと保有しつづけ塩漬けにしてしまう。損切りして再投資する機会を逃していることになる。

5、根拠なく「ナンピン買い」
評価損が膨らむと、根拠なく底値に近いと考えかつ平均簿価を下げられるとして、追加購入してしまう。…

台湾風レシピ付 フワフワかき氷機が登場

　かき氷といえば昔は粗目のガリガリとした食感のものが定番だったが、最近では雪のように柔らかなものが話題となっている。そんなフワフワのかき氷をが家庭でも作ることができる『YukiYuki（ゆきゆき）』（希望小売価格税抜3500円）が発売された。料理研究家・スヌ子さんのスペシャルレシピブック付きで、マンゴーを入れた「台湾風ふんわり氷」などを家庭でも気軽に楽しむことができる。

【写真】「トマトのガスパチョ」などスイーツ以外もレシピで紹介

　同商品は、刃の角度や位置を工夫して氷をより薄く削れるようにしたため繊細で柔らかな食感を実現。また専用の製氷カップは、水だけではなく牛乳や野菜ジュースなども凍らせておくことができるので、オリジナルかき氷を作るなど色々な楽しみ方ができそう。

　全国の雑貨店、量販店、Webサイトなどで販売予定。

おかずを増やしたら、子供が賢くなる！（後編）

川島教授が研究を重ねてきた「朝食と脳の働き」において、新たな事実がわかってきました。その結果が物語るのは、子供の将来に責任を負う親たちへの警告なのです。

なぜ、おかずが大事なのでしょう。ブドウ糖をエネルギー源として使うには、タンパク質、脂質、ビタミン、ミネラルなど、各種の栄養素も必要であることは、栄養学で知られていました。ただ、それらを常に同時にとらなければならないという知見がこれまでなかった。また、勉強を続けると、脳の神経細胞から神経線維やシナプスが伸びて神経細胞同士がつながります。その伝達路が太くなって信号がより速く流れ、以前は解くのに時間がかかった問題も速く解けるようになる。神経線維やシナプスをつくるためにも、すべての栄養素が必要になるのでしょう。
朝食に関して、もう1つ予想外だったのは、主食に関してです。米飯のほうがパンよりも脳の発達によい。この調査結果は、子供時代からパン派だった私にとっては個人的にも驚きでした。これも、幼稚園児の年齢の子供から大学生までを対象に知能検査を行ったとき、偶然発見したものでした。朝食に米飯を食べている人たちの知能指数の平均点は104点で、パンを食べている人たちの平均点100点を上回っていました。
そこで、MRI（磁気共鳴画像診断装置）でそれぞれの脳の断面写真を撮り、内部を比べてみました。脳は表面の大脳皮質と真ん中あたりの基底核を合わせた「灰白質（かいはくしつ）」という部分に神経細胞がつまっています。この灰白質の体積が脳全体に占める割合は、米飯が主食の人のほうが、パンが主食の人よりも高かった。つまり、灰白質がより大きく発達していたのです（調査3）。基底核でも特に「やる気」を起こす部分の差が大きいのが特徴的でした。
これらのことから、朝食で米飯が主食の子供の脳のほうが神経細胞から神経線維やシナプスが多く伸びていて、脳がよく働いていること、それが「やる気」にもかかわっていることが考えられました。しかも、小学生までよりも、中学生以上のほうが灰白質の体積の割合の差が広がっていた。これは、毎日の食事の積み重ねが大きいことを示しています。
なぜ、米飯のほうがパンより脳によいのか。考えられるのは、炭水化物がブドウ糖に変化して血中に入り、血糖値が上昇する度合いを示す「グリセミック指数（GI値）」の違いです。米飯のGI値が70であるのに対し、小麦の中心部分まで精白した粉で作る白いパンは97と高い。…

USJ「ハリポタ」オープン 関西への経済効果は10年で5兆6千億見込む

　7月15日、大阪市此花区にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で、新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」が開業した。初日には、誘導ミスや一部乗り物の停止などのトラブルもあったものの、オープン前から3000人が行列を作るなどの賑わいを見せた。

　「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」はUSJの年間売上高の半分にあたる約450億円をかけて建設された、敷地面積約4万平方メートルの新エリア。ホグワーツ城をはじめとした映画ハリー・ポッターの世界観を再現し、2つの巨大アトラクションが目玉となっている。他にも原作ゆかりの食べ物やアイテムを楽しめるダイニングやショップが満載だ。USJでは同エリアのヒットにより、年間来園者数を昨年度の1000万人から1200万人へ増加させることを目標としている。

　この「ハリポタ効果」とも言える来場者の増加は、大阪府や関西全体への経済効果も大きい。同エリアの長期的なヒットにより、今後10年で関西一円に約5兆6千億円の経済効果が出るとの試算もある。実際に、大阪・神戸エリアのUSJ提携ホテルやバス会社などは、この夏休み一気に予約が増えている様子だ。今後の増客を見込み、改装や増室を急ぐホテルも増えているという。

　もうひとつ期待されているのが雇用の創出だ。広大なエリアでアトラクションサービスを提供するため、USJで働くキャストの増加はもちろん、近隣地域の宿泊施設や飲食施設の充実、工事点検などに関わる業者など、長期的に多くの雇用を生み出すと見られている。USJのグレン・ガンペル社長も「このエリアだけでもテーマパークといえるくらいの壮大な規模。これから何十万の新規雇用を生み出し、また世界各国から何百万人もの人を呼びたい」と話している。

　ハリー・ポッターによるUSJの集客増加だけでなく、あべのハルカスの開業などもあり、波に乗っている感のある関西・大阪だが、今後の課題はそうした観光客の増加を支える宿泊施設や交通の整備だろう。東京に比べると、まだそうした面で選択肢が少ないことは否めない。しかし、上手く行けば東京にはない関西の文化やグルメなどをよりアピールできるチャンスとも言えるだろう。ハリー・ポッターがどこまで関西に魔法をかけてくれるか、その効果に注目だ。（編集担当：久保田雄城）

軽自動車の新車販売台数、上半期に過去最高 意識調査でも軽自動車が根強い人気

　軽自動車の販売が好調で、6月の販売台数は前年同期比で1.9％増加した。意識調査でも軽自動車は人気のようだ。

　今年の上半期は、軽自動車販売が好調だったようだ。全国軽自動車協会連合会が7月1日に発表したところによると、平成26年6月の軽自動車新車販売台数 (新車新規検査台数、トレーラー等を除くナンバーベース) は、前年同月比で1.9％増の18万7,384台で、12カ月連続のプラスとなった。また、平成26年上期（1～6月）の新車販売台数は前年同期比15.4％増の123万5,204台に達し、上期としては過去最高を記録した。

　そんな中、自動車に対する意識調査が行われた。クロス・マーケティングは4日、「自動車に関する調査」結果を発表した。調査対象は自動車を保有している全国の20歳から69歳の男女で、1,000名から有効回答を得た。調査期間は6月24日から25日にかけて。

　まず、自動車に求めるものを複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「運転のしやすさ（走り）」（70.0％）と「燃費の良さ」（69.8％）で、ほぼ同率だった。以下は、「乗り心地の良さ」（62.8％）、「安全性・安心感」（60.7％）、「耐久性・性能の良さ」（43.5％）と続いた。

　そこで、もしもボーナスが増え、自家用車を買い替えるとしたら欲しい車種を聞いたところ、最も多かったのは「軽自動車」（34.2％）で、「セダン（600万円未満）」（24.4％）、「ミニバン」（24.2％）、「SUV」（11.6％）、「上級セダン（600万円以上）」（5.5％）、「スポーツカー」（5.4％）と続いた。

　さらに2015年の消費税10％増税の前に、購入を検討したいものを聞くと、「車」が20.1％で最も多く、2位の「白物家電」（15.6％）や、3位の「家」（9.3％）を大きく上回った。

　今年上半期の販売台数の増加は、消費税増税の駆け込み需要による影響とみられるものの、軽自動車が根強い人気を得ている様子がうかがえる。


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フォックスが買収資金準備か 株売却で９５００億円

　【ニューヨーク共同】米メディア・娯楽大手２１世紀フォックスは２５日、傘下にある欧州の二つの放送局の株式を９３億ドル（約９５００億円）で売却すると発表した。フォックスは同業の米タイム・ワーナーに買収を提案しており、資金を確保するためとみられる。

　イタリアのスカイ・イタリアの全株式とドイツのスカイ・ドイチュラント株の約５７％を英国の衛星放送ＢスカイＢに売却し、現金８６億ドルや株式を受け取る。フォックスはＢスカイＢの筆頭株主で、グループ企業同士の株売買を通じて資金を捻出した形になっている。

　フォックスは６月、ワーナーに８００億ドル規模の買収を提案し拒否された。

全トヨタ労連の会長交代へ 佐々木氏の昇格内定

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（３１２組合、３２万９千人）が、佐々木龍也副会長（５３）を会長に昇格させる人事を内定したことが２６日分かった。東正元会長（６４）は退任し、顧問に就く見通し。

　会長の任期は２年間で、９月中旬に開く定期大会で正式に決める。全トヨタ労連の会長交代は８年ぶり。若返りが狙いとみられる。

　東氏は２００６年９月に会長に就任し、現在は４期目となっている。１４年春闘では、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を５年ぶりに統一要求し、多くの傘下組合がベアを獲得した。

なぜ「ケリング」は社名変更を行ったのか

■父親の時代との決別する社名変更
2013年、ピノー氏は社名をPPRからケリングへと変更した。
知名度だけを追求するならPPRのままでもよかったはずだ。グッチの買収劇でPPRの名前は世界に広く知れ渡っている。だが、ピノー氏はあえて社名変更に踏み切った。
ケリング（KERING）の「KER」とはフランス・ブルターニュ地方の言葉で「家」や「住み処」であり、ブランドの「住み処」を意図しているという。その「KER」に進行形の「ing」をつけた社名は、「経営資源を長期的成長の可能性が高いラグジュアリー部門スポーツ＆ライフスタイル部門に集中し、これからもこの路線を突き進む」というピノー氏の断固たる決意表明であると同時に、トップの意識を組織に浸透させる意味合いが強い。父親の時代との完全なる決別でもある。

【ピノー】「05年に会長に就任し父親から全事業を引き継いだ時、最初は何よりもまず戦略的なオプションとしては何があるのかを検討しました。未来のグループにとっては何がいいのか、どういった要素を加えることができるのか。そこに私は注力してきた。そして、クリアな未来へのビジョンのもと、父がやってきたことを模倣するのではなく、新しいビジョンを加えていこうと考えました。私のミッションは、与えられたグループをその形のまま引き継ぎ、維持するのではなく、グループに新たな価値を加えていくこと。形を変え、規模を変えて後継者に引き渡すことが、これまでの、そしてこれからの私の任務なのです」
世襲企業には、息子に代を譲りながらもその経営手法に納得できず、再び先代が表舞台に返り咲くという例が少なくない。売り上げの低迷にしびれをきらし、あるいは新しい方向性に納得できず、会長が復権する、陰に隠れたまま傀儡のように息子を操る。どちらも決して珍しくない話である。
さらに多いのが、先代が作り上げた事業だからつぶせない、メスを入れられない、思い切った組織改革ができないというケースだ。これは世襲企業に限った話ではない。業種業態、規模の大小を問わず、どんな企業にも起こりうる。
しかし、ケリングはそうではなかった。

【ピノー】「私が後継者に指名されたのは03年のことです。ある日、いつもの執務室に行こうとすると父から『おまえの働く場所はそこではない』と言われ、役員室の鍵を渡されました。それからというもの、基本的にはアドバイスを受けてはいません。父はまったくコストがかからない素晴らしいアドバイザーなので（笑）、自分が必要だと思うときにはアドバイスを受けることもありますが。…

異例の「極ZERO」騒動、なぜ起こった？歪んだビール税率に悩む業界、高まる増税観測

　サッポロビールは７月15日、低価格の「第3のビール」として販売していた「極ZERO」を「発泡酒」として再発売した。従来の商品が今年1月に国税庁からの指摘で第3のビールとして認められない可能性が浮上したためだ。第3のビールより税率が高い発泡酒に切り替えるという異例の対応で、5月の製造分を最後に販売を中止し、さらに酒税税率の適用区分の変更で累計販売量から試算した差額分116億円の追加納付も決めた。発泡酒である新商品の販売価格は税率の区分が変わることで、これまでより20円高くなる。なぜ、このような事態が起こったのだろうか。

「極ZERO」は、健康志向の消費者を意識し、「プリン体と糖質をゼロにした世界初の製法」というのが売り文句だった。昨年6月の発売から12月末までの半年間で約360万ケースを販売するなど、サッポロの主力商品に成長しつつあった。しかし、この「世界初の製法」に国税庁が待ったをかけた。実際のところは、国税庁は酒税の適用区分を確認する目的で、「極ZERO」の製造方法の情報提供を要請したにすぎないが、サッポロは自主的に発売中止を決めた格好となった。

　ビール各社はこれまで、税収増を狙う政府と税率をめぐって攻防を繰り広げてきた。ビールというカテゴリの規定は麦芽比率67％以上であることだが、サントリーが1994年に麦芽比率65％の発泡酒「ホップス」を発売したことで、低価格を売りする発泡酒市場が急成長を遂げた。すると政府は96年、麦芽50％以上の発泡酒にビールと同じ税率を適用。これを受けビール各社が麦芽比率25％の発泡酒を発売し、ピーク時の2002年には年間2億300万ケースを出荷したが、政府は03年、今度は発泡酒の税額を引き上げた。

　次に新カテゴリの商品開発に乗り出したのがサッポロだった。発泡酒に分類されない第3のビールである「ドラフトワン」を開発。発泡酒の税額引き上げでその市場は縮小したが、代わって第3のビールが台頭することになった。

●あいまいな第3のビールの定義

　今回の「極ZERO」発売中止は、第3のビールでない場合に発生する多額の滞納税をサッポロが恐れたというのが大方の見方だが、ある税金専門誌記者は、「酒税法の複雑さも原因として挙げられる」と話す。

　ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なる。1缶・350ミリリットル当たりで、麦芽の割合3分の2以上のビールは77円、3分の2以下の発泡酒は46.98円（麦芽比率25％未満）、発泡酒に別のアルコールを加えたり、麦芽以外を原料にした第3のビールは28円となっている。…

USJで学ぶ、今さら聞けない「株式上場」の話

　いよいよ夏休みがスタートしました。世の中のお父さん、お母さんは子どもたちのために一生懸命お出かけの計画を立てていることと思いますが、この夏の国内観光スポットとして今おそらくもっとも注目を集めているのが「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）ではないでしょうか。

　7月15日に新しいアトラクション「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」が稼働を始め、子どもたちだけでなく、たくさんの人たちの注目を集めています。USJは、一時期不調が続いていましたが、昨年度の観客動員数が1000万人を超え、少しずつテーマパークとして不動の地位を確立しようとしています。新アトラクションを擁（よう）し、おそらく観客動員数は過去最高を記録することでしょう。

　そんな中、USJを経営している株式会社ユー・エス・ジェイが、「株式の再上場を検討している」というニュースが、7月9日の日経新聞で報じられました。ユー・エス・ジェイといえば、2007年に一度株式を上場したものの、経営不振などを理由に2009年に上場廃止を行った経緯がありますが、改めて株式上場を目指そうとしている、ということなのでしょうか。

　今回は、このユー・エス・ジェイを題材にして、そもそも「会社は誰のものなのか？」ということをおさらいしながら、株式上場というのがどういう意味を持つのか、そして、ユー・エス・ジェイがどうして株式を再上場しようとしているのかを、考えていきたいと思います。

●会社って、誰のものなの？

　「会社は誰のものか？」という問いに対する答えはさまざまだと思います。ある人は「従業員のものだ」と考えているかもしれませんし、ある人は「カネを貸している銀行のものだ」と考えているかもしれません。ただ、法律上は答えは明確です。株式会社の場合、その会社の所有者は「株主」です。

　株式会社というのは、会社を皆で共同所有するために、その所有者としての地位を「株式」として分割することで、多額の資金調達を可能にした形態、なのです。そして、その株式を保有している人が「株主」であり、彼らが会社の持ち主ということになるわけです。

　ユー・エス・ジェイの場合、株式は約200万株に分割されていますが、その株式をもっとも多く保有している株主（筆頭株主）が「有限会社クレインホールディングス」。クレイン社は、証券会社であるゴールドマンサックスが保有している子会社ですから、実質的に、ユー・エス・ジェイの筆頭株主はゴールドマンサックスということになります。…

戦慄試算！ 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン

■年収1000万円以下でも適用
労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった（7月7日）。
現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％）を支払うことを義務づけている。
新たな制度は簡単に言えば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。
ただし管理職（管理監督者）は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職の主に20～30代の若手社員ということになる。
安倍政権が打ち出した成長戦略（「日本再興戦略」改訂2014）では新制度の対象者について

（1）少なくとも年収1000万円以上

（2）対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者
の2つの要件が記載されている。
そして＜労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる＞としている。
しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8％しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。
審議会は経営側委員、労働側委員、公益委員の3者で構成されるが、経営側委員の一人は
「年収1000万円以上になると中小企業では制度をまったく活用できない。中小企業を含めて多くの働き手が対象になるようにしてほしい」
と、早くも本音をさらけ出している。
また、経団連の榊原定征会長も
「全労働者の10％程度が適用を受けられる制度にすべき」
と記者会見で述べている。
労働者の10％といえば、500万人程度になる計算だ。
じつは労働時間の適用除外制度の創設を強く主張してきた政府の産業競争力会議は「主に現業的業務」「主に定型的・補助的業務」「経験の浅い若手職員層」を除くホワイトカラー（総合職）を対象にするように提案している。
いわゆるブルーカラーと一般事務職、入社間もない新人以外の労働者を対象にせよ、と言っているのだが、この人数も全労働者の10％程度と見ているようだ。
■対象業務・職種は企業が勝手に決める
ところで年収ともう一つの要件である「職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者」だが、具体的にどんな人を指すのか曖昧だ。
厚生労働省サイドは金融のディーラーなど特定の専門家を想定しているが、審議会の経営側委員はこう要望している。…

三菱ＵＦＪ契約社員定年まで雇用 １万人対象

　三菱東京ＵＦＪ銀行が来年４月から、雇用期間の定まっている契約社員に対し、希望すれば６０歳の定年まで「無期雇用」とする方針を固めたことが２５日分かった。契約社員約１万１千人のうち、３年以上勤めた人が対象となる。

　契約社員はこれまで６カ月や１年ごとに契約を結び直す必要があり、更新されずに雇用が打ち切られてしまう懸念もあった。正規の行員と同様に長く安心して働けるようにすることで、契約社員の意欲を高め、優秀な人材をつなぎ留める。こうした動きは他の業界に広がる可能性がある。

フィアット、業界再編の核に＝米事業に魅力、欧州２社が関心か

　【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、米欧自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が合併の可能性について協議したと報じた。ＦＣＡ傘下のクライスラーは、米市場で高い存在感を誇っており、欧州勢にとっては垂涎（すいぜん）の的。ＦＣＡが今後の業界再編の核となる可能性がある。

　ＦＣＡをめぐっては先週、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が買収についてフィアット創業家などと協議していると報じられたばかり。ＦＣＡのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「生き残りには規模が必要」というのが持論で、スズキやマツダにも秋波を送ったことがある。世界７位のＦＣＡが他の欧州メーカーと組めば、トヨタ自動車などの上位グループに加われる。

　一方、ＶＷは米国で苦戦しているほか、プジョーは１９９０年代初めに同市場から撤退しており、ＦＣＡとの合併は世界戦略上、意義が大きい。世界的に知名度の高いクライスラーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ジープ」ブランドも魅力的だ。ＦＣＡはいずれの報道にも否定的だとされるが、今後もライバルから熱い視線を送られそうだ。　

財政黒字化、１１兆円不足 諮問会議で試算提示

　政府は２５日に開いた経済財政諮問会議で、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が１１兆円の赤字になるとの試算を示した。税収増などで赤字額はことし１月時点の試算から９千億円縮小すると見込んだが、２０年度に収支を黒字にするとの目標達成は依然として困難な状況だ。

　これに続けて政府は１５年度予算の概算要求基準を閣議了解。安倍晋三首相は諮問会議で「経済再生と財政健全化を両立するめりはりの付いた予算とするよう政府を挙げて取り組む」と述べた。

パナ、給湯機１０３万台リコール 兵庫など３県で破裂事故

　パナソニックは２５日、ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」約１０３万台のリコールを実施すると発表した。圧縮機が破裂し、カバーなどの部品が飛び出す恐れがあるため、無償で点検・修理する。茨城、兵庫、島根の３県の住宅で計５件の事故が起きていた。けが人はいないという。

　対象となるのは、２００３年１１月～１３年１月に製造した計２０８機種。「ナショナル」と「パナソニック」ブランドが計９７万８３１７台。「コロナ」と「ユーリッチ」ブランドが計５万３２７０台。これまでの全出荷台数の約９０％を占める。

＜運営権売却＞関西国際空港と大阪空港 ２兆２０００億円

　太田昭宏国土交通相は２５日の閣議後会見で、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）に向けた入札条件などを定めた「実施方針」を同日付で承認したと表明した。法律で定められた手続きで、今後実施方針に従って進められる入札を経て決まった企業連合に対して、両空港の運営権が２０１６年１月にも移行する。

　太田国交相は会見で「この件は成長戦略の重要施策で、コンセッションの中でも世界的に注目される大型案件だ」と述べた。運営権の売却期間は４５年で、企業連合が支払う運営権の対価は、４５年均等払いの場合は年４９０億円、総額で２兆２０００億円になる。うち金利分１兆３０００億円を除いた現在価値は９０００億円となる。現在の両空港は、国の完全子会社の新関西国際空港会社が運営している。

　国は先月閣議決定した成長戦略改定版で、空港や道路などの運営権売却の事業規模を１６年度末までに２兆〜３兆円とする目標を掲げており、関空・伊丹は先行事例となる。売却益で得た資金を施設の建設にかかった費用に充当できるほか、民間ノウハウを活用して、効率化を図る狙いもある。民間の資金需要が創出されることにもなり、メガバンクなど大手金融機関も注目している。

　大阪湾の沖合を埋め立てて１９９４年に開港した関空は、残った多額の負債の金利負担が重く、空港経営は不安定になっていた。そこで国交省は、国内線のドル箱路線を抱える大阪空港と関空を統合させ、効率化を進めるとともに、英国の空港などで実績があった運営権売却を活用し、負債の返済を進める方針を決定。両空港は２０１２年に経営統合し、新たに設立された新関空会社は運営権売却に向け準備を進めていた。【吉永康朗、久田宏】

　◇コンセッション実施方針の骨子

　・事業期間は４５年

　・運営権の対価は均等払いで年４９０億円

　・入札を経て、来年６月に優先交渉権者を選定

　・２０１６年１月に運営権を移行

　◇コンセッション

　空港や港湾、上下水道などの公共施設を国や自治体などが所有したまま、一定期間運営する権利を民間企業などに売却する方式。運営に民間ノウハウを導入して効率化するとともに、利用者にとってサービスの向上も期待できる。欧米で先行事例があり、国内では国が管理する仙台空港でも、運営権売却に向けて手続きが進められている。

中小企業への外形標準課税、検討本格化 177万社の赤字法人に甚大な影響懸念

　法人減税の代替財源として、中小企業に広く外形標準課税を導入することが検討されている。安倍晋三首相は6月24日、国際競争力をつけるために数年のうちに法人税実効税率を20％台まで下げることを表明した。政府税調の法人税改革グループも6月25日、外形標準課税の対象を1億円以下の中小企業まで拡大することを了承している。

　現在の法人税の実効税率は、東京都の場合で35.64％。1％削減すると4700億円の税減収になるので、法人税を10％減税すると5兆円の財源が不足する。

　外形標準課税が話題になったのは2000年２月、石原慎太郎東京都知事（当時）が5年を限度に、資金量の残高が5兆円以上の大手銀行に税金をかけようとした時だ。バブル崩壊で多額の不良債権を抱えた大手都市銀行は、国から60兆円もの公的資金を投入された。にもかかわらず、銀行員の給与水準は高いとされた。その不公平感から、外形標準課税により銀行にも課税するという理屈付けはある意味で説得力を持っていた。

　今回の場合は、これとは発想が違う。導入論によれば「広く薄い税負担に変えることで、がんばる企業をつくる」ということだが、これにより負担増となる中小企業は日本の雇用の7割を擁し、企業数の99.7％を占めている。いわば日本経済を支える存在だ。

　さらに外形標準課税は利益に対する課税ではなく、支給前の従業員の給与にも課せられる点で問題が出てくる。というのも安倍首相は昨年6月、「10年後に１人当たりの国民所得を150万円増やす」と言明した。よって外形標準課税は、これに逆行するものではないかとの批判がある。

　東京商工会議所も７月10日に発表した「国の中小企業対策に関する重点要望」の中で、「経済好循環実現のための賃金引き上げ政策に逆行するうえ、177万社にも及ぶ赤字法人が増税となり、その影響が甚大である」と危機感を募らせている。

●消費増税も追い打ち

　さらに中小企業にとって負担増になりそうなのは、来年10月に実施が検討されている消費税率10％への引き上げだ。消費税は今年4月に8％へ引き上げられたが、中小企業家同友会全国協議会は6月26日に発表した「消費増税影響調査第二次集計（確定値）」で、「十分に価格転嫁できない企業が4割」と報告している。要するに、増税分が中小企業の負担増になっているのだ。

　今秋から自民党内で外形標準課税を導入するかどうかが議論されるが、同時期に安倍首相が消費税増税について決断を下す。…

トヨタ「スープラ」復活も、中身はほぼＢＭＷ製って誰得なのか？

トヨタが、１９８０年代から９０年代にかけて人気を博したスポーツクーペ「スープラ」を２、３年以内に復活させる、と複数のメディアが報じた。しかも、そのプラットフォーム（車体の基本設計部＝シャーシ）は、なんとＢＭＷのオープンカー「Ｚ４」の次期モデルと共通化させるのだという。

トヨタとＢＭＷは昨年、包括提携契約を結んでいる。その産物として商品化される第１号が、新生スープラ＆次期Ｚ４になるというわけだ。プラットフォームこそ共通だが、ボディーデザインについては両社が独自に行ない、それぞれのブランドで発売される。

２社間の包括提携契約が土台にあっての合作、という背景はわかる。だが、トヨタはなぜ久々に復活させる看板モデルの開発にあたり、ＢＭＷとの協業という道を選んだのだろう。自動車ライターの今尾直樹氏はこう推理する。

「トヨタの豊田章男社長は、日本の自動車メーカーのトップには珍しい、根っからのカーマニア。常々、『もっと日本にクルマ好きを増やしたい』と口にしている彼は、自社のイメージリーダーとなれる高性能スポーツカー、つまり新生スープラの必要性を感じたのでしょう。

しかし、先代スープラの生産終了からかなり年数がたっているので、今のトヨタにはハイパフォーマンス車を効率的に開発するノウハウが残っていない。そこでなるべく短期間、低コストでスープラを開発するため、提携関係があり、すでにスポーツカーをラインアップに持っているＢＭＷの力を借りることにしたのだと、私は見ます。実質的にスバルがプラットフォーム設計を担当した、『８６』（ハチロク）のようにね」

協業というより、ＢＭＷにプラットフォーム開発を委託する形になりそう、というわけだ。

確かにその方法だと、トヨタは手っ取り早くスープラを発売できる。しかも、ＢＭＷの技術が注入されたという"箔（はく）"付きで。


一方、ＢＭＷにとって、スープラとＺ４のプラットフォーム共通化は、どんなメリットがあるのか。

「なんといっても、トヨタが費用を支払ってくれるわけですから、ＢＭＷとしては格安でＺ４を開発できます」（今尾氏）

また、スープラとプラットフォーム部品が同じなので、生産コストも下げられる。

そうすると、両車はエンジンも同じ？　でも、仮にＺ４にトヨタのエンジンが載ることになったりしたら、ＢＭＷのブランドイメージ低下につながるんじゃ……。

「ＢＭＷの命は、何をおいても上質なエンジンですから、次期Ｚ４がトヨタのエンジンを採用するとは思えません。…

仏アルストムの事業買収合戦に敗れた三菱重工業の大誤算が日立、東芝にも飛び火

　仏アルストムのエネルギー部門買収をめぐり、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と独シーメンス―三菱重工業による連合軍が激突した。結果的にＧＥが勝利したが、同社に対抗すべく、重電業界に国際再編機運が高まっている。

三菱、日立の経営統合話が再燃か

　６月16日、三菱重工の宮永俊一社長は「アルストムとタービン事業で提携することにより、日・仏連合で圧倒的な技術力を保有し、拡大する新興国での需要に応えていく」と買収合戦に名乗りを上げた。１カ月前には「われわれが参戦できる規模の話ではない。フランス政府から求められる雇用維持も重い」（三菱重工幹部）と否定的だったが、宮永社長は旧知の仲であるシーメンスのジョー・ケイザー社長兼ＣＥＯの誘いに乗った。

　ＧＥの当初提案はエネルギー部門の完全買収だ。その額１・７兆円。売上高３兆円規模の三菱重工が及び腰になるのも無理はない。それでも参戦したのは、ＧＥの独走を阻止し、フランス政府と太いパイプをつくれると踏んだからだ。

　筆頭株主としてアルストムに強い影響力を残したいフランス政府とも思惑が一致し、結果としてＧＥは提案内容の大幅譲歩を迫られ、合弁形態といういかにも中途半端な資本・業務提携に落ち着かざるを得なくなった。「ＧＥがわれわれのことを大嫌いになったのは間違いない」（三菱重工幹部）。

　ＧＥとアルストムが提携効果を最大化するには時間がかかる。ただ、世界一の大型ガスタービンを持ち、アフリカなど未開市場に強力な販路を持つアルストムの提携がはまれば驚異になるのは間違いない。ＧＥの時価総額は26兆円。対する三菱重工は２・１兆円、日立製作所は３・６兆円、東芝は１・９兆円だ。「日の丸重電のメガ再編に向けて２～３年の猶予をもらったにすぎない」とある政府関係者は語る。

　再編絵図はいくつかある。三菱重工と日立製作所は主力の火力発電システム事業を統合しており、経営統合交渉が再燃しても不思議ではない。ある経済誌のインタビューで日立の中西宏明ＣＥＯは、三菱重工との統合に前向きな発言をしている。三菱重工の宮永社長も再編論者だ。まずは鉄道、風力、産業機器、原発など個別事業でシナジーを模索し、早ければ今年度内にも発表する可能性はある。

　三菱重工と三菱電機という「スリーダイヤ」同士の提携観測も浮上する。三菱電機は今年、国内で使用していた青色の「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」を変更し、30年ぶりに赤色の「スリーダイヤ」のブランドロゴを復活させた。…

ＧＭが８２万台をリコール 関連事故で計３人が負傷

　【ニューヨーク共同】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２３日、米国を中心に世界で２０１０～１５年型の一部車種計８２万２６８５台をリコール（無料の回収・修理）すると発表した。１１～１２年型のスポーツカー「シボレー・カマロ」などは前部座席が固定されずに突然上下する恐れがあり、計３人が負傷する関連事故が発生したという。

　同時にＧＭは６月３０日に公表したリコールで、実際より約１０２万台多く数える間違いがあったとして、１４年のリコール総数を修正した。その結果、今回のリコールを含め、世界累計で２８７６万７１４３台となった。

韓国経済、中国への依存度高く 貿易も内需も不動産も「影響力は代替不可」―中国報道

海外メディアがこのほど、韓国経済の中国への依存度が日に日に高まり、貿易は当然のこと、内需市場、金融、不動産などの分野でも中国の影響力が他国では代替できないほどになっていると報じた。中国・参考消息網が２３日伝えた。
韓国・聯合ニュースは２３日、同国の専門家が「韓国は中国資本に対してひたすら門戸を開いておくだけでなく、資本の性質をよく考えるべきだ」と指摘したと報じた。
現在、韓国経済では輸出でも輸入でも中国への依存度が非常に高い。韓国銀行（中央銀行）は２３日、昨年の韓国の輸出額、６１７１億米ドル（約６２兆６０００億円）のうち、２１．９％が中国向けだったと発表した。また、輸入額５３６６億ドルのうち、中国からのものは１６．３％で、輸出入ともに中国との間の額が各国中、最も多い。
また、内需では中国人観光客への依存度が高く、繁華街・明洞の店は中国人観光客がこなければつぶれてしまうだろう。また昨年、中国人観光客による韓国でのカード消費の件数は前年比で８２．７％増だった。
不動産業界でも中国人が済州島に持つ土地の面積は昨年末までに３１５万平米となり、２年前の２．２倍となった。
（編集翻訳　恩田有紀）

サントリー、新浪新社長に不安？グローバル化の力量不足、キリンとの統合話が再燃か

　2大経済誌で、サントリーの特集が相次ぎ組まれている。

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／7月12日号）は『サントリー創業116年目の決断　名門はプロ社長に頼った』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／7月19日号）は『"やってみなはれ"世界へ　佐治サントリーの25年　凄みと死角』という特集だ。

「東洋経済」は「創業116年目を数えるサントリーが下した決断は『プロ社長』をトップに招くことだった。衝撃人事は名門企業に何をもたらすのか」と、サントリーの社長交代に焦点を当てている。

　7月1日に行われた、サントリーホールディングスの社長交代の記者会見。同社の佐治信忠会長兼社長が下した決断は、創業家以外から迎える5代目社長として、外部のプロ社長をトップに招くこと。そして、それはつい最近までコンビニ業界第2位のローソン社長として辣腕を振るってきた新浪剛史氏だった。

●実績抜群な佐治家

「ダイヤモンド」によれば、これはサントリー内部でも衝撃の人事だったという。

「有力視されてきた創業家出身の鳥井信宏・サントリー食品インターナショナル社長に後を継がせるには『時期尚早』として外部からの抜てきとなった。だが、信宏氏が成長を果たすまで、とも佐治社長は言及しており、最大で10年程度のリリーフになる公算は大きい」

「ダイヤモンド」同号巻頭の信忠氏インタビューでは、信宏氏に足りないものとして「成功体験だね。彼は経営で実績をまだ出していない。これという実績を社内外に示す必要がある。例えば国内で日本コカ・コーラを抜くとか、買収したオランジーナ、ライビーナ、ベトナムなどで実績を示すとか。そうすることで新浪さんにも社内にも、そして社会にも認められるはずだ」と語っている。創業家という身内にもかかわらず、厳しい。

　なお、サントリーの初代社長・鳥井信治郎氏は「赤玉ポートワインで築いた財産ほぼ全てを投じて日本初のウイスキー蒸留所を建設。その優れたブレンダーとしての才能は『大阪の鼻』として知られた」。

　信治郎氏の長男は鳥井吉太郎氏だが早世し、佐治家を継いでいた次男の佐治敬三氏が2代目社長となり「『トリス』『山崎』『白州』などの中核商品を生み、ビール事業にも参入した中興の祖」となる。その敬三氏の長男が4代目で現社長の信忠氏であり、国際化、多角化に先鞭をつけ、サントリーを世界企業にまで押し上げた。

　一方、「成功体験が足りない」と評された信宏氏は、吉太郎氏の孫に当たる。…

豊田通商、沖縄でクロマグロ養殖 来秋にも事業開始

　豊田通商は２４日、沖縄県名護市の沖合でクロマグロの養殖場の建設を計画していることを明らかにした。沖縄県から養殖の許可が下りれば、２０１５年９月にも事業を始める。水温が高い沖縄の海は養殖に適しており、国際的な漁獲規制で需要が高まるクロマグロの安定供給を目指す。

　豊田通商は、名護市の沖合に直径数十メートルのいけすを計６カ所設置する予定。最大１万５千匹の全長約５センチの稚魚を約３０センチの幼魚になるまで育て、水産会社などに販売する。長崎県五島市の豊田通商の養殖場で育てた稚魚を沖縄県に輸送する方針だ。

米１・７％成長に下方修正 １４年、ＩＭＦ見通し

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日公表した米国経済に関する年次審査報告書で、２０１４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、６月に示した２・０％から１・７％に下方修正した。年初の悪天候で経済活動が落ち込んだことに加え、住宅市場の停滞や海外経済の減速を反映させた。

　ただ、雇用情勢や鉱工業生産が上向いているとして、１４年後半は３・０～３・５％の高い成長を予測。１５年についても３・０％を維持し、個人消費の広がりや緊縮財政の緩和で「０５年以来の力強いペースで成長が加速する」とした。

貿易赤字、半期最大の７・６兆円 １〜６月、海外生産の拡大影響

　財務省が２４日発表した２０１４年上半期（１～６月）の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が７兆５９８４億円の赤字となり、比較可能な１９７９年以降、暦年の半期ベースで最大の赤字額を記録した。

　赤字額は東日本大震災以降、拡大傾向にある。原発停止で火力発電の燃料輸入が膨らむ一方、大手製造業の海外生産が拡大して輸出が増えにくくなっており、日本の貿易構造の変化が一段と鮮明になった。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入が増え、輸入額は前年同期比１０・０％増の４２兆６４８２億円と過去最大を更新した。

　６月の貿易収支は８２２２億円の赤字。

期限切れ肉「心からおわび」＝再発防止に全力―ＯＳＩグループ会長

　【シカゴ時事】米食肉大手ＯＳＩグループ（イリノイ州）のシェルダン・ラビン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、使用期限切れの肉を納入していたとして傘下の「上海福喜食品」の幹部ら５人が刑事拘束されたことを受け、「心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」との声明を発表した。

　ラビン氏は声明で、一連の問題について「絶対に許されないことで、こうしたことが起きたことに衝撃を受けている」と強調。問題の表面化後、直ちに担当者を現地に派遣したことを明らかにした。

　ＯＳＩは１９０９年に創業。現在は米国や中国、欧州、日本など１７カ国に拠点を有し、４０カ国以上に食肉を供給している。　

顧客満足度指数４年連続１位の“ご当地コンビニ”セイコーマートはここがスゴい！

北海道のご当地コンビニである「セイコーマート」が、非常に高い顧客満足度を得ていることをご存知だろうか。

６月、サービス産業生産性協議会が２０１４年度第１回ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）を発表し、コンビニエンスストア部門でセイコーマートが４年連続１位に輝いたのだ。

いったい、何がそんなに魅力的なのか？

その理由に"地元愛"を挙げるのは、コンビニ評論家の吉岡秀子氏だ。

「北海道を中心に展開するセイコーマートなど、ご当地コンビニの成功要因のひとつに"地元を愛する消費者心理"をガッチリつかんでいることが挙げられます。例えばセイコーマートは２００８年に北海道庁との連携と協力に関する協定を締結。１０月の道民健康づくりの日に合わせて、『野菜をもっと食べよう！』キャンペーンを実施するなど、北海道を挙げたキャンペーンを打ち出しています。北海道の方もそれだけ地元を愛しているコンビニに対して悪い思いはしないですよね」

なるほど。たしかに親近感も湧くはずだ。

「ご当地コンビニ全体に言えるのですが、小規模ならではの"小回りが利くオペレーション"も強みです。例えば、大手チェーンだと日本全国１万以上もの店舗に並べる商品を作るため、相当な量の原材料が必要ですが、ご当地コンビニは店舗数が少なく、ネットワークの範囲も限られているので、限定商品や有名店監修のコラボ商品など"希少価値の高いモノやサービス"の提供が比較的容易にできます。こうした、ご当地コンビニでしか買えない商品目当てに来るお客さんも多いですね」そうした要因を背景に、北海道出身者からはこんなラブコールが。

「とにかくホットシェフのカツ丼がウマイ！　いつでも熱々でカツも分厚くて最高です」（札幌市出身・３１歳）

そこで実際に、関東にある数少ない埼玉県吉川市のセイコーマートに行ってみると、保温棚に置かれたカツ丼があった！　ほかにも十勝名物の豚丼やカツカレーもある。手に取ってみると確かに「あったか～い」。冷蔵棚に並べられたコンビニ弁当では味わえない感覚だ。

気になる味は、少し甘めのダシがカツに染み込んでいる。手作り感も出ていて、これはハマリそうだ！


ほかの北海道出身者からはこんなオススメコメントも……。

「時々無性に飲みたくなるのが、セイコーマートで売られている北海道メロンのクリームソーダ。東京都内だと、どこを探してもないんです」（岩見沢市出身・２７歳）

店内で発見したこの商品をよく見ると、セイコーマートのオリジナルブランド商品だった。…

男社会は「レリゴーの精神」で泳いでいこう

■編集部より指令

男社会で働き続けているうちに考え方から行動までオジサン化してしまって、これはいかん！　と思うことがあります。オジサン化を防ぐ方法はないでしょうか。
■大宮冬洋さんの回答

会社に染まる自分に歯止めをかけるには

http://president.jp/articles/-/13037
■佐藤留美さんの回答
■「アネゴ肌」のつもりが……
女性でも出世した人は、「オジサン」みたいな人が多いですよね。
部下を褒めたり叱責したりする声がやたらとデカい。押しが強くて、最後は絶対自分の言い分を通す。
飲み会での話題は、ほとんどが自分の「過去の武勇伝」。しかも、同じ話を何度もする。
そして、自分と同じ出身大学だとか、同じ出身地、同じスポーツの愛好家らをやたら可愛がる。
同じ女同士のくせに、自分と同じ上昇志向の強い女はすぐライバル視して、排除しようとする。
かといって、長い間、産休・育休を取ったり、復帰後も短時間勤務で働く、子育て中の女性社員を「使えない」などと言って鞭をたたく……。
本人はアネゴ肌を気取っているが、実は女性陣の誰からも慕われていない……。
組織でエラくなる女性は、残念ながら今のところ、そんな「オジサン姐さん」が多い印象です。
■出世する女性のもう一つのタイプ
もしくは、「ホステス姐さん」ですね（念のために申し上げておきますと、私はプロのホステス業の方には、敬意を払っております）。
お偉方のオジサンの「褒め役」「聞き役」に徹し、絶妙な間合いで合いの手を入れて、懐にスッポリおさまる。
会議や営業資料を作ってあげる、会議中に言葉に詰まったオジサンを巧みにフォローする、オジサンが欲しがる隣の派閥の情報を提供するなど「女房役」を完璧にこなし、気が付けばあれよあれよという間に人をも羨むポジションに君臨――そんなタイプもたまにお見受けします。
世に言う「女子アナ」と呼ばれる種族のほとんどは、このタイプに属するのではないでしょうか。女性の政治家にも多い気がします。
正直、私はどっちの「姐さん」にも、お仕えしたくないですね。
でも、「オジサン姐さん」も「ホステス姐さん」も、本人が好き好んで、そうなったとも思えないんですよね。
言うまでもなく、日本の会社は完全な男社会です。しかも、年功序列色が未だ強い。つまり、日本の会社の大半は、オジサンが仕切っています。
そして、そのオジサンたちは、何より同質性を好む傾向が強い。
部長が白シャツを着るなら自分もそれを着る、上司のヘアスタイルが七三なら自分もそうするといった具合です。…

＜東証＞取引時間拡大「夜間案優先」 研究会報告書

　東京証券取引所の取引時間拡大について検討している研究会（座長＝川村雄介・大和総研副理事長）が、東証に提出する報告書に「午後９時から２時間程度取引できる夜間取引の優先的な検討」を盛り込むことが２２日、分かった。研究会が同日まとめた報告書案には、同３時半から５時ごろにかけて夕方の別市場を創設する案も併記されたが、次回会合で「夜間取引の可否を優先的に検討すべきだ」との総括を明記する。大手証券会社などは夜間案に反対しており、東証は難しい判断を迫られそうだ。

　研究会は同日、非公開の会合を開き、報告書案をまとめた。報告書案は、企業の情報開示が取引終了後に集中することを踏まえ、時間拡大で取引量を増やし、情報開示を当日の株価に反映させることが必要と指摘。その上で、昼間忙しい会社員や取引時間が重なる欧米の機関投資家の参加が期待できる夜間取引案に加え、欧米の投資家を誘導する効果は薄れるが、証券会社のコストが少なくて済むとして夕方の別市場創設案を併記した。

　関係者によると、川村座長は会合で「夜間市場については賛否両論あるが、議論の整理はついた」と総括。報告書案は総括の部分が空欄になっているが、来月初旬までに開かれる次回会合で、夜間案の可否を優先的に検討するよう明記する方針を示した。委員から異論は出なかったといい、報告書に盛り込まれる見通しだ。

　東証は取引時間を拡大して投資機会を増やしたい考えで、昨年３月に発表した中期経営計画に夜間取引の検討を盛り込んでいた。しかし、対面販売が中心の大手・中小の証券会社は人件費や売買システムのコストが負担になるうえ、投資家の十分なニーズも見込めないとして反対。今年１月に証券会社幹部や有識者らによる研究会を設立した際に、夕方案を加えた経緯がある。

　研究会のこれまでの議論でも、夜間を支持するのは一部のインターネット証券や外資系証券に限られていた。東証は報告書を受けて９月までに取引時間を拡大するか判断するが、難航も予想される。【土屋渓】

　◇各国の取引時間

　東証の現在の取引時間は、午前９時〜１１時半の前場（ぜんば）と、昼休み後の午後０時半〜３時の後場（ごば）の計５時間。一方、英ロンドンは午前８時〜午後４時半の８時間半、米ニューヨークは午前９時半〜午後４時の６時間半、独フランクフルトは午前９時〜午後５時半の８時間半といずれも東証より長く、昼休みもない。ニューヨークではこれ以外の早朝や夜間にも、インターネット上の私設取引で活発に売買が行われている。…

職業訓練法が成立＝企業ニーズに対応―米

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２２日、雇用拡大に向け職業訓練を拡充する超党派法案に署名し、同法が成立した。与野党が対立する中で議会を通過した数少ない法案だけに、大統領は「非常にうれしい。国民の機会拡大のため、もっと一緒に働こう」と野党共和党に呼び掛けた。

　同法は、州や地方が企業のニーズに応じた職業訓練を柔軟に実施できるようにするなどの内容。一定の教育や技術水準を満たす労働者が将来、大幅に不足するとの懸念が背景にある。　

だまされたと米マックＣＥＯ 中国の期限切れ鶏肉で

　【ニューヨーク共同】米マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、期限切れの鶏肉を供給していた中国の食品会社「上海福喜食品」に関し「少しだまされた」との認識を示した。

　４～６月期の決算発表での電話会見で語った。トンプソン氏は「われわれは調達先を監査している」と述べた上で「問題の工場からはもう製品の供給を受けていない」と説明した。

　マクドナルドの４～６月期決算は売上高が前年同期比１％増の７１億８１７０万ドル（約７３００億円）、純利益は１％減の１３億８７１０万ドルとほぼ横ばいだった。

[注目トピックス 日本株]テレビ東京HDが年初来高値を更新、6月の月次動向をプラス材料視

*14:38JST テレビ東京HDが年初来高値を更新、6月の月次動向をプラス材料視

テレビ東京HD<9413>は買い優勢で4月1日以来の年初来高値を更新。前日に6月の月次動向を発表しており、プラス材料視されている。テレビ東京の6月売上高は前年同月比22.5％増となり、4月の同横ばい、5月の同2.6％増から伸び率が拡大している。4-6月期の売上高は前年同期比8.5％増となっており、上半期の増収率計画同5.9％増との比較で上振れ推移との見方になっている。


《KO》

ジープ７９万台リコール 米クライスラー

　【ニューヨーク共同】米クライスラーは２２日、世界で２００５～０７年型の「ジープ・グランドチェロキー」などスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）２車種の計約７９万２３００台をリコール（無料の回収・修理）すると発表した。

　運転時に膝が接触して点火スイッチの鍵が動くことがあり、エアバッグが膨らまなかったり、エンジンが停止したりする恐れがあるという。けが人は報告されていない。

　クライスラーの広報担当者によると、日本では０６～０７年型のジープ・グランドチェロキー約２１８０台が対象となっている。

ほどほどのポジションで定年までぶら下がるには

会社にぶら下がるのは難しいことではありません。会社は定型的な仕事をするようにできていますから、よほどまずいことをしない限り、ずっとぶら下がることは可能です。
一方で最近はラインの管理職に登用される人数が減らされています。多くの人が管理職ポストに就けた時代は終わり、今後は課長補佐止まりの人が増えると思います。要するに、そもそも出世できる人が少なくなっているのが現状です。
そこで仕事は適当に、ほどほどにやっていけばよいという人はそうすればよいと思います。しかしそれで本当に納得し、心から満足できる人はどれだけいるでしょうか。私たちは1日の大半を仕事に費やしています。そんな長い時間を毎日ぶらぶら過ごして幸福だ、という人は決して多くはないはずです。まして、定年まではとてももたないでしょう。
だからみんな出世を目指して頑張るべきだ、と言っているのではありません。大企業の場合、40歳前後で管理職への登用が決まります。しかし管理職になれる人の数は限られ、なれたとしても肩書だけで本来の意味での管理職ではなく「自分は会社の中核にはいない」と感じる人がこれからは増えていくと思います。
つまり、定年まで約40年あるキャリアの中間地点で大半の人は将来の見通しがついてしまう。では、見通しがついてしまった後のキャリアをどう生きればよいのか。どうすればその後もイキイキと働けるのか。この問いは今後、個人も企業も直面する大きな問題です。
会社で働く意味を失いかけたとき、みんな考えるのが「辞めて独立するか、会社にぶら下がるか」という二者択一です。でも、いきなり会社のコミュニティを離れ一人になってもまずうまくいきませんし、会社に残っても、会社に背を向けるような働き方をしていたら充実感は得られません。結局、二者択一の先にあるのは袋小路でしかなく、自分のこれまでとこれからについて深めていかなければ根本的な解決はできません。
■会社を辞めずに独立せよ
私はこれまでにサラリーマンから別の道へ転身して成功した150人にインタビューを行いました。NHKから落語家へ、あるいはNTTから提灯職人へなど彼らの転身プロセスをたどることで、自分の働き方を見直すことができました。
その中で2つのポイントが見えてきました。1つは、時間の経過がなければ、自分を深めることができないということ。自分自身を変えることは困難ですが、時間をかけて自分の立ち位置を変えれば会社との関係は大きく変化します。…

採用の自由 －採用面接で聞いていいこと、ダメなこと

採用活動で面接官として駆り出され、応募者への質問で頭を悩ませた人も多いのではないだろうか。
採用面接において、就職差別につながる出自や思想信条についての質問はタブーとされている。しかし、バックグラウンドや内面に切り込む質問をせずに人物を見極めるのは容易でない。厚生労働省のサイトでは、就職差別につながるおそれがあるものとして、「尊敬する人物」や「購読新聞・雑誌・愛読書」があげられている。はたして、どのような質問ならセーフなのか。
「難しく考える必要はありません。原則的には何を聞いてもいい。経営者は、採用の自由を持っているのですから」
と解説するのは、採用トラブルに詳しい畑中鐵丸弁護士。いったい採用の自由とは何か。
「採用と解雇は、コインの裏表です。解雇は不自由であり、社員を1度雇ったら簡単にクビにできません。だからこそ入り口である採用段階では、使用者側に労働者を調査する権利が認められています。面接で立ち入ったことを聞くのも採用の自由のうち。聞きたいことがあれば、遠慮せず質問すればいいのです」
とはいえ前述のように、厚労省は就職差別につながるおそれがある事項を指摘している（図参照）。これらを質問しても法的に問題はないのだろうか。
「これは、労働省時代の2000年に出された『労働者の個人情報保護に関する行動指針』をベースにしたものでしょう。厚労省の解釈に過ぎず、法的強制力はありません。最高裁は『労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項について申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為とすべき理由はない』（最高裁　昭和48年12月12日）といっています」
たとえ厚労省が眉をひそめても、最高裁のお墨付きがあるのだから萎縮する必要はないのだ。
しかし、自由が認められているから何を聞いてもいいというのも間違いだ。質問によって就活生が精神的苦痛を被れば、プライバシー侵害やセクハラで訴えられるリスクもある。気になるのは、聞いてもいい質問とそうではない質問の線引きだ。
「質問が職務と関係があるかどうか、質問に合理的な理由があるかどうかが重要です。たとえば芸能事務所の女性タレント採用で、スリーサイズを聞くのはあたりまえですよね。でも、弁護士事務所の採用でスリーサイズについて質問するのは合理的関連性がない。要は質問の内容より、質問の理由が大切です」
理由しだいだとすると、厚労省が「配慮」を求める「尊敬する人物」や「愛読書」について質問することも十分に可能。…

カルビー、じゃがいもの安定調達の陰にデータあり

　「カルビーのポテトチップス」――。このフレーズを目にして、TVコマーシャルに登場するタレントなどが歌うメロディがすぐさま頭に浮ぶ読者は多いはずだろう。

　1975年に「ポテトチップス うすしお味」を発売して以来、「コンソメパンチ味」、「のりしお味」をはじめとするロングセラー商品を世に生み出したほか、トレーディングカードのおまけ付きで子どもたちの心をつかんだ「プロ野球チップス」など、老若男女問わず、幅広い層に愛され続けているのが、大手スナック菓子メーカー・カルビーのポテトチップスだ。

　現在カルビーでは、ポテトチップスのほか、「じゃがりこ」「じゃがビー」などじゃがいもを原料とする商品をポテト系スナック、「チートス」や「ドリトス」といった商品をコーン系スナック、「フルグラ」などの商品をシリアル食品、といったカテゴリーに分類している。言うまでもなく、その中で主力事業となっているのが、ポテト系スナックである。

　売り上げは好調で、2014年3月期のポテト系スナックの売上高は1118億8800万円と、カルビーの売り上げ全体の56％を占める。また、ポテトチップス商品に関しては、他社も含めた日本における市場全体の約7割のシェアを持つほどだ。

　その反面、ポテト系スナックへの依存度が高過ぎることが事業リスクになるとも言えなくない。過去にも原料となるじゃがいもの不作でポテトチップスの容量を減らすなど苦肉の策を余儀なくされたことがあった。そうした中で非常に重要となってくるのが、じゃがいもの安定的な供給である。それに向けてカルビーグループでは、数年前からさまざまなデータを駆使して不作のリスクを抑制するとともに、収量の増加に取り組んでいる。その中心的な役割を担っているのが、カルビーのグループ企業であるカルビーポテトだ。

●どうやってじゃがいもを安定的に調達するのか

　北海道でも有数の畑作地帯である十勝平野。その玄関口に当たるとかち帯広空港に降り立つと、果てしなく続く、青々とした農地が眼前に広がる。ここ十勝地域では、主にじゃがいも、小麦、豆類、てん菜（ビート）のいわゆる「畑作4品」の生産が盛んである。カルビーポテトはこうした十勝地域の拠点都市である帯広市に本社を構える。

　カルビーポテトは、じゃがいもの安定供給を図るため、1980年にカルビーの原料部門の分離独立によって設立した。主な事業内容は、じゃがいもを中心とした農産物の調達、貯蔵、物流、加工販売、研究開発、栽培などで、じゃがりこやマッシュポテトを製造する帯広工場も持つ。…

出世が望めない時代、会社員の生き残り策は「好きなことを極める」？

「あなたにとって仕事とはなんですか？」

この問いかけをテーマにした小説『君たちに明日はない』が上梓（じょうし）されたのは２００５年のことだ。

企業のリストラを請け負う会社でクビ切り担当面接官をする主人公が、解雇候補の会社員に希望退職を促す。そんな人生の岐路に立たされた登場人物が垣間見せる、「自分と仕事」に悩む姿。そして、導き出す己の人生への答え――。

第１作から約１０年。今年５月に発売された５作目『迷子の王様　君たちに明日はない　５』をもってシリーズは完結となった。

そこで著者の垣根涼介氏にあらためて「この小説に込めた思い」について聞いた。

＊＊＊

―ついにシリーズが完結しました。もう終わってしまうのかと思うと、ちょっと寂しい気もします。

垣根　この作品は「お仕事小説」として書いてきましたが、テーマである「あなたにとって仕事とは何？」については、手を替え品を替えやってきて、そろそろ今の時代に対して言いたいことは言い尽くした感じですね。昔はリストラ請負会社なんかなかったのに、今はありますし。

―現実が小説に追いついた、と。ただ、この１０年で会社員の悩みは深くなっている気もします。長引く不況、デフレ、リーマン・ショックで給料は下がり続け、ブラック企業という言葉も出てきた。アベノミクスで少しは景気が良くなったと言ってますが、それで幸せになったかというと必ずしもそうではない。

垣根　正直言って、アベノミクスで生活が良くなる方向にはいってないですよ。そういう意味では、会社員はますます大変な時代になってきてるとは思います。

でも、そもそも会社に入るとき、多くの人は「自分の仕事として何ができるか」ではなく、待遇や給料、ブランドで選んでますよね。だから今、仮に厳しい状況になってたとしても、そんな選択をした本人にも責任がある。被害者という一面はあるけど、一方的な被害者面（づら）はできない。職業選択の「自由」にも、「自己責任」は常について回るということです。

なのに、不景気になって世の中はさらに、より大企業シフト、安定シフトにいってしまった。若者の就職活動なんか特にその兆候が出てると思います。不景気なんだから逆に自分で何かしようって感じにはなってない。どこかの時点で、納得できることを自分で始めたほうがいいと思いますけどね。

―シリーズ３作目で旅行代理店に勤める男の話が出てきますが、垣根さんが旅行代理店にお勤めだったときも、もしかしてあんな感じだったんですか。…

ほっかほっか亭とほっともっと、因縁のライバルが混戦の弁当宅配事業参入で再び激突

　持ち帰り弁当業界のライバルが、宅配弁当事業で対決する。

「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイ（大阪市、東証1部上場）は弁当の高齢者向け宅配サービスを全国に広げる。弁当の宅配サービス事業「ほっか食楽」は関西の直営店など一部で取り組んでいたが、今後はフランチャイズチェーン（FC）店にも導入を促し、年内に50店、3年後をメドに300店に広げる。同社の直営店舗は173店、FC店舗は497店、合わせて670店（2014年3月末）を運営するが、直営店舗のFC転換推進もあり売上高は年々低下し、14年3月期の連結売上高は500億円と10年3月期の660億円から大幅に落ち込み、本業の儲けを示す営業利益は6億円にとどまった。

　ほっか食楽を先行して導入した店ではリピート率が約9割、提供しない店に比べて売上高は年1000万円ほど上乗せされたため、ハークスレイは弁当の宅配サービスを強化する。ほっか食楽の売上高を18年3月期には36億円に引き上げる計画だ。

　一方、「ほっかほっか亭」から離脱し新ブランド「ほっともっと」を全国展開しているプレナス（福岡市、東証1部上場）は、休止していたインターネットで注文を受けつける弁当宅配サービスを再開した。昨年7月1日に全国の店舗の85％の2300店で始めたが、サービス初日に専用サイトに不具合が生じたため休止に追い込まれていた。業者を替えてサイトをつくり直し、再開にこぎ着けた。

　ほっともっとは直営店舗が1547店、FC店舗が1145店の計2692店（14年2月末）。14年2月期の連結売上高は前期比6.7％増の1510億円、営業利益は同22.6％増の79億円と増収増益を続けてきた。15年2月期は150店、それ以降は年200店の新店舗を出店する計画だ。持ち帰り弁当事業では、「ほっともっと」が「ほっかほっか亭」に大差をつけた。

●因縁の歴史

　プレナスと、ほっかほっか亭総本部を子会社化したハークスレイの間には10年以上にわたる抗争の歴史がある。

　両社の抗争の発端はダイエーの経営危機である。ほっかほっか亭総本部はダイエーグループの会社だったが、1999年4月、ダイエーはフランチャイザーであるほっかほっか亭総本部の株式44％と、東部エリアを統括する地域本部の株式会社ほっかほっか亭をプレナスに売却。プレナスは株式会社ほっかほっか亭を吸収合併して東日本に進出した。

　ほっかほっか亭の商標権は総本部ではなく株式会社ほっかほっか亭にあったため、同社を合併したプレナスが商標権を取得した。…

使えない社員と烙印を押される、「企業内落ちこぼれ」は3割

　従業員のパフォーマンスを客観的に評価するための新しい仕組みを導入できないか、という打ち合わせを、ある企業としていた時のこと。「企業が望むパフォーマンスを発揮できない従業員は、だいたい3割程度いる」という話になりました。

　3割というこの数字に取り立てて根拠があるわけではないのですが、多くの企業の人事関係者が口を揃えてそのくらいの数字を挙げるので、感覚値としてはその程度と見ているのでしょう。

　ではその3割に含まれる人たち、いわゆる厳しい言い方をすれば、企業にとって「使えない」と烙印を押された人たちとは、どのような人たちなのでしょうか。いくつかの企業の人事担当者の声から、ある共通点が浮かび上がってきました。連休明けの今日は、そんな辛口なお話を短く。

●当事者意識がない従業員は、使えないと烙印を押されてしまう！

　まず挙がったのが「当事者意識を持っていない」人。これがない従業員は、使えないと烙印を押される3割に含まれやすいと、多くの人事担当者は口を揃えます。当事者意識といっても、いわゆる愛社精神であったり、組織で起きている出来事はすべて自分のこととして捉えたり、というほど大げさなことではありません。

　「まず、今取り組んでいる仕事は、自分の仕事であるという意識が持てない人が少なくありません。確かに組織が役割を与えていることには違いはないのですが、最低限の役割分担は果たすのが当たり前、という意識を持ってほしいのですが、なかなか難しいようです」

　要は、何をするにも他人事。自分が好きでやっているわけではなく、誰かに言われたから仕方なくやっているのだ、という姿勢が前面に出ているというのです。まあ、文字にしてみれば「確かに、そんなヤツは使えないよ」と言いたくなりますが、ビジネスの現場では意外に多い。しかも、若年層だけではなく、このコラムの読者ターゲットである四十歳代の中間管理職あたりにも少なくないといいます。

　「当事者意識のない人がボトルネックになって組織が崩壊していくというケースは枚挙にいとまがない。一見すると真面目にやっている、もしくは淡々と仕事をこなしているように見える人も、実はこのタイプが多くて、人事担当者としては、見極めが難しいところです」

●自分は悪くないと言い張る従業員を、組織は切りたがっている！

　次に挙げられていた典型的ケースは「自分は悪くないと言い張る」従業員でした。悪いことをしたのに、自分はやっていないという単純な、それこそ子供みたいな話ではありません。…

保育士、郵便局員、コンビニ店員がぶっちゃける「この作業が嫌い！」

好きで選んだ仕事でも、全部が好きなわけじゃない。一連の業務のなかで「これはイヤ！」と敬遠される作業もやっぱりあって……。ハタから見ているだけではわからない、そんな現場のホンネを各業種からピックアップ。いやはや世の中に楽な仕事はありませんなー。

◆まだまだあるぞ！この作業が［好き／嫌い］

＜保育士＞

「保護者向けの広報紙みたいなのを書くのが嫌い。年度替わりとか運動会の前とか忙しい時期に重なるし、しかも今どき手書き。PCなら半分以下の労力で済むと思うのに、どこの園でもだいたい手書きで誰得なのかと思います」と憤るのは、23歳の女性保育士。

「好きなのは体育とか子供の成長を感じられる時間。あと、お昼寝の時間は楽だから好き。いつも騒いでる子も寝ればおとなしくなるし、自分も寝そうになる」って、仕事中に寝ちゃダメでしょ！

＜介護福祉士＞

　某老人介護施設勤務の男性によれば、みんなが好きなのは調理業務。「ウチは当番制ですが、調理担当になると、火を使うこともありキッチンに集中できる。介護の現場では、ひとつの作業に集中できることってあまりなくて、一人にごはん食べさせながら、もう一人の様子をうかがってたりする。その点、調理業務は楽なんです」。

　逆に、みんなが嫌うのは「便失禁処理」。そりゃそうよね、と思ったら、「別にうんちがイヤとかじゃないですよ」という。「時間と手間の問題です。衣服やシーツを取り換え、ひどい場合は風呂に入れる。ただでさえ時間に追われてるのに、この負担増はキツいですね」。

＜郵便局員＞

「保険の勧誘と年賀はがきの販売が嫌い。お客さんには迷惑がられるし、街頭で年賀はがきの販売をしたときはサンタの格好とかさせられて最悪だった。でもノルマがあるからやらなきゃいけない」（23歳・女）とは、一部報道でも話題になったブラックぶり。

　そんななかでも「窓口業務はお客さんとの交流があるから楽しい。あと、切手貼りも好き。切手を貼るのは手紙の最後の仕上げだし」って、なんとも健気な……。

＜クレーンオペレーター＞

　30代の男性クレーンオペレーターいわく、「好きなのは比較的近場の現場。早起きしなくて済むので。移動式クレーンは最高時速53kmで高速道路にも乗れないから、遠い現場だと夜中に出発しなきゃいけないんですよね。ただ、近場でも地面がドロドロ、粉塵が舞い散るなどの汚い現場は、あとの洗車が大変なので嫌い」って、確かにあの巨体の洗車は大変そうだ。…

１４年度成長率見通し１・２％に 消費増税で下方修正

　政府は２２日に開いた経済財政諮問会議で経済見通しを示し、２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価変動の影響を除いた実質で１・２％程度とした。昨年１２月時点で見込んだ１・４％程度から小幅に下方修正した。消費税増税を受けた個人消費の低迷や海外経済の減速による輸出の伸び悩みを踏まえた。

　景気の実感により近いとされる名目成長率は３・３％程度とし、従来見通しを据え置いた。名目が実質を下回る「名実逆転」状態は１７年ぶりに解消し、デフレ脱却へ前進するとの見方を維持した。

マクドナルド、中国食品会社から輸入した期限切れナゲットを販売中止

日本マクドナルドは7月22日、上海市当局から使用期限切れの食肉を納品したとして活動停止を受けた「上海福喜食品有限公司」から輸入した「チキンマックナゲット」の販売を中止したと発表した。

マクドナルドによると、日本国内で使用するチキンマックナゲットの2割を上海福喜食品有限公司から輸入していたという。

7月20日の中国の一部メディアにおいて、マクドナルドのサプライヤーの1つである「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を混入させたチキンマックナゲットを製造していたとの報道を受け、21日に該当のチキンマックナゲットの販売を中止した。

マクドナルドは中国メディアの報道を確認した後、上海福喜食品有限公司への発注を中止するとともに、事実確認の調査を行っている。

現在、チキンマックナゲット」他のサプライヤーの製品に切り替えて販売されている。

身体を動かしてニュースを読む。動きに合わせて内容が変わる電子広告

センサー連動の電子看板を共同開発

ただ見るだけではない、見ている人の動きに合わせて広告内容が変化するデジタルサイネージが公開されている。これは、朝日新聞東京本社に設置されており、2014年10月中旬までの公開を予定している。

この電子看板(デジタルサイネージ)の名称は、『朝日新聞フィジカル THE HIGHEST NEWS』。株式会社朝日新聞社とデジタルマーケティングを行う株式会社スパイスボックスが、共同で開発をした。ニュースをより楽しく体感出来るメディア開発を目指し行っている「朝日新聞フィジカル」プロジェクトの一環として公開されている。

(画像はプレスリリースより)

東京まで行けない人は、Web版で体験だ

『朝日新聞フィジカル THE HIGHEST NEWS』のターゲットは、小中学生。ニュースに登場する内容に興味を持ってもらえる仕掛けとして開発された。閲覧情報も、過去に朝日新聞で掲載された技術分野の記事で、小中学生が興味を持てる内容となっている。

デジタルサイネージに付設されたセンサーに向かって、鳥がはばたくように手を振ると、はばたいた回数に応じて、人型のアイコンが上昇する。東京スカイツリーから国際宇宙ステーションなど、はばたいた高さに合わせた内容の記事や写真が表示される。

朝日新聞東京本社本館2階の自由に通行出来る場所に設置され、平日の10時から18時まで公開。自宅でスマートフォンなどでも体感出来るWeb版もリリースされている。

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オランダからEVロードスターが登場!

オランダの新興自動車メーカー「カリス・カーズ（Carice Cars）」がEV仕様のロードスター「MK 1」を発売しました。 

その外観は見てのとおり、小柄でレトロチックな愛嬌満点の2シーターオープンカー。

丸みを帯びた「バスタブ」型のボディデザインや丸型ランプ類を採用しており、往年のポルシェ「356スピードスター」を彷彿させます。 

ボリューミーな紺色ボディを前後に貫くスポーティーなレーシングストライプや、白く塗られたホイールがスポーツカーである事を主張。

真っ赤なレザー張りのシートやナルディ風の細い木製ステアリング、インパネ中央に配置した丸型計器類などが外観とよくマッチしています。  

画像付き元記事はこちら:オランダからEVロードスターが登場!(http://clicccar.com/2014/07/21/262464/)

森永卓郎氏が「これはお得だ」というJR東日本のカード活用術

　クレジットカードの平均的なポイント還元率は0.5％といわれるが、最近ではそれを上回る還元率の高いカードが数多く登場している。そうした高還元率カードのひとつとして、経済アナリストの森永卓郎氏が自身でも活用しているのがJR東日本の「大人の休日倶楽部ミドルカード」だ。森永氏が、その活用法を解説する。

　＊　＊　＊
　私自身が「これはお得だ」と活用しているのが、JR東日本が発行している「大人の休日倶楽部ミドルカード」。Suica機能付きビューカードに、JR東日本の50歳以上64歳まで（女性は59歳まで）限定の会員サービス「大人の休日倶楽部ミドル」の特典がセットされたクレカです。

　年会費が2年目以降（初年度無料）は2500円（税別）かかりますが、JR東日本での切符・定期券購入やSuicaチャージなどに利用した場合、1.5％還元となります。さらに、1年間（1～12月）に3000ポイント以上貯めると、翌年にはダブルAにランクが上がり、2.5％の還元が受けられます。

　貯まったポイントはSuicaへの入金にも使えます。今やSuicaは全国の鉄道だけではなく、タクシーやコンビニでも使えるなど使途はほぼ無制限で、"無敵"になっています。

　それだけではありません。新幹線を含むJR東日本線・JR北海道線を片道・往復・連続で201キロ以上利用する場合、このカードで支払うと運賃・料金が5％割引になります。回数に制限はなく、何回でも5％引きになるのです。ランクがダブルAの人だったら、2.5％＋5％で7.5％のバックが受けられます。

　さらに、このカードでの決済を条件に、JR東日本全線＋JR西日本北陸エリアが4日間乗り放題1万7000円、JR東日本全線＋JR北海道全線が5日間乗り放題2万5000円の会員限定「大人の休日倶楽部パス」が、年3回購入可能です。こうした特典があるので、特に鉄道を頻繁に利用する人には、年会費を払っても有利なカードだと思います。

　このクレカに入会できない50歳以下の人なら「ビックカメラSuicaカード」も注目です。ビックカメラで年1回10円でも買い物をすれば年会費が無料になり、Suicaのチャージなどで1.5％還元が受けられます。

　こうした高い還元率を考えれば、今やSuicaを現金でチャージするのは、あまりにもったいないと思います。個人ごとの消費パターンによって、どのクレカがその人に有利かは変わってきますが、クレカの活用法を知らずにいると、何の還元も得られず、実質的に大きな損をすることになります。…

夏の旅行「祖父母の孫旅」が増加 美術館や博物館巡りが人気

　家族旅行が増える夏休みに合わせ、旅行会社やホテルなど、宿泊施設による様々なプランに孫と一緒の「孫旅」を意識したものが増えている。たとえばJTB旅物語では孫と一緒に行く3世代旅行向けのコースが拡充され、はとバスでは3世代旅行を意識して通常は大人の3000円引きになる宿泊ツアーの子ども料金が今年から半額になった。そして、美術館や博物館などへ出かけるプチ孫旅も増えている。

　小学校1年生の男の子と、幼稚園年少の女の子の孫がいる60代の男性は、「孫と一緒に旅行できるのであれば楽しいし嬉しい。けれど、1日を超えると体力が持たないので日帰りがベストかな？」と残念そうに言う。

「まだまだ日常生活で世話を焼かなければならない小さな子たちですから、手がかかります。いきなり走り出したりするので、こちらの体力もいる。それに、ふだんは気が置けない娘夫婦であっても孫を連れて行くとなると気をつかいます。泊まるとなるとなおさらです。孫と一緒なら、日帰りで買い物や博物館へ出かけるのが時間も予算もちょうどいいですよ」

　夏休みには毎日の来館者が約1000人になる東京おもちゃ美術館の山田心さんによれば、「統計ではなく印象ですが」との前置きつきで「最近、祖父母と一緒に来館されるお子さん、特に親世代も一緒に3世代で来られる方が目に見えて増えているように思います」という。

「手作りおもちゃ教室に参加される方には、親子ペアだけでなく祖父母ペアも増えています。親世代と子どものペアに比べて、お孫さんと参加されている方はとくに一緒に楽しむ時間をとても大切にされている印象が強いです。

　夏休みが近くなると、遊びに来る孫のためにと電話での問い合わせが増えます。なかには、下見のために来館される方もいらっしゃいます。確実に楽しませてあげたい意気込みを感じますね。仕事をされていたときの習慣を生かしているのか、綿密な準備をされる方には男性が多いです。もともと遊びの達人だったおじいちゃんやおばあちゃんの普段は見られない達人ぶりに接すると、お子さんたちは皆、尊敬の目で見つめますよ」

　東京おもちゃ美術館では、夏休みの自由研究にも利用できる職人や造形作家などの指導によるワークショップが開催されるが、すでに予約が満員の日も出ている。予約なしで毎日参加できるものもあるが、その場合は先着順になる。準備万端の祖父母世代なら、すでに予約済みだろう。

　孫と出かける祖父母世代に着目して高齢者を刺激する試みをしている自治体もある。…

銘酒「菊正宗」の薫り高い酒粕を使った“くんせい卵”

「ご当地つまみの旅」シリーズは、神戸・灘の蔵元の菊正宗酒造（株）と日本酒類販売（株）との共同開発商品。ご当地感あふれる食材を、開けたらそのまま食べられる手軽さで、特に日本酒に合う商品に仕上がっています。菊正宗酒造（株）といえば、1659年、徳川四代将軍家綱の時代に創業した、350年の歴史をもつ由緒正しき蔵元。「辛口ひとすじ」の銘酒で知られています。

蔵元が考案したおつまみですから、日本酒に合うのは必須。そのほか、
1．たくさんは食べられないから、少量でおいしいものがいいな。
2．買いやすい価格だといいな。
3．店頭で見た時に、どんな中身か分かりやすい商品がいいな。
という要望をかなえる商品づくりになっているとか。

さて、「酒粕漬けうずらの卵 神戸編」は、ぷりぷりっとしたうずらの卵を、菊正宗の薫り高い酒粕で漬け込んだ"くんせい卵"。

酒粕漬けうずらの卵。パッケージの開封口が、上部とセンター付近の2か所にあるのがうれしい

燻製にしているので手がべたつかないのが特長です。一口食べるとじゅわっと汁があふれます。うずらの卵なので、ドライブ中のおやつなどにも食べやすいサイズ。高級珍味クラスの味わいで、あとを引くおいしさです。

一口サイズのうずらの卵だから食べやすい

「ご当地つまみの旅」シリーズというくらいですから、神戸編のほかにも「炙りイカ七味焼き 青森編」「ベビーホタテの醤油漬け 北海道室蘭編」「ピリ辛さつま揚げ 鹿児島編」などがあります。これらをつまみに一杯やって、旅気分を満喫するというのはいかがでしょうか？

やはり日本酒がほしくなっちゃいました

(回遊舎/村越克子)

散骨、樹木葬……新しい埋葬スタイル

■団塊の世代は死後も自然志向
いわゆる新しいスタイルの埋葬に対しては、自分の墓を継ぐ子どもがいない人、および女性のほうが関心が高く、希望する人も多い。どちらかというと男性のほうに保守的な考えを持つ人が多いようだ。さらに興味深いのは、「夫婦は同じ墓に入るべきである」という考えについての調査結果だ。「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」という否定派の男性は、たった6.4％だったにもかかわらず、否定派の女性は17.5％も存在するのだ。
「妻が夫と同じ墓に入りたくない理由は、2つ考えられます。一つは、本当にご主人と仲が悪くて、『せめて死んだら別居したい』という"あの世離婚"ケース。もう一つは、『ほとんど行ったこともない夫の地元の墓に埋められたくない』『夫はよくても夫の両親と同じ墓は嫌だ』と考えるケース。通常は妻より先に夫が亡くなるため、妻のほうが少し冷静に墓の問題と向き合えるのかもしれません」（第一生命経済研究所主任研究員 小谷みどり氏）
結婚したからには夫婦仲良く同じ墓に、という考えは、どうやら男性側の甘い幻想であるようだ。老後、新婚当時の力関係が逆転してしまうのか。
「新しい埋葬スタイルを選択する人は、実際にはまだ少数ですが、年々関心の高まりは感じています。私がサポートする桜葬も、初期の頃こそ『夫と同じ墓に入りたくない』『墓を継承する子どもがいない』など"ワケあって"選択する人が多かったものの、今選択する人のほとんどが普通の人。都会に住む人のほうが特別多いということはありませんし、子どもが何人もいる夫婦も珍しくありません。私はこの流れを、墓の継承・管理や金銭面で『子どもに負担をかけたくない』という親としての配慮や自立心の表れと考えています。また、青春時代にフォークソングを歌い、自由を謳歌した団塊の世代は、自然志向の表れとして散骨や樹木葬を選ぶこともあるようです」（東洋大学ライフデザイン学部教授・NPO法人エンディングセンター代表 井上治代氏）
散骨、共同墓などの例が出てきたが、実際のところどのようなものなのか。ライフデザインの参考に、新しい埋葬スタイルの代表的なものを見ていこう。
まずは一番耳馴染みの深い"散骨"から。これは海や川に遺骨や遺灰を撒くもので、映画などでそのシーンを見たことがある人も多いだろう。「母なる海に還る、というイメージがしやすいため人気です。とはいえ、海水浴をする人の隣で撒けば嫌がられますし、山に遺灰を撒くスタイルは、近隣住民の迷惑にもなることがあります」（井上）。…

日本の居ぬ間に 中国市場で攻勢に出るドイツ製造業

　「鬼の居ぬ間に洗濯」という故事があるが、日中関係が悪化している間にドイツと中国は急速に距離を縮めている。ドイツのメルケル首相は6日、成都に到着し、中国訪問を開始した。メルケル首相の訪中は2012年8月以来で、05年の就任後7回目。中国からは昨年5月に李首相、今年3月には習主席の訪独を受け入れている。

　昨年12月に発足した第3次メルケル政権は連立協定に「対日友好はドイツ外交の支柱」と明記。メルケル首相は今年4月、ベルリンを訪れた安倍晋三首相に来年の訪日を約束した。しかし、実現したとしても08年の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）以来で実に7年ぶり。安倍首相の訪独も、日本の首相としては5年ぶりだった。ドイツの中国重視の姿勢は明らかだ。

　メルケル首相の訪中には、ドイツ銀行やシーメンス、ルフトハンザ・ドイツ航空、エアバスなど大手企業の幹部も同行。エアバスが100機のヘリコプターを販売する契約を結ぶなど、李克強首相との首脳会談を通じて多数の経済協力や大型商談をまとめた。さらに、メルケル首相の訪中にあわせドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）は中国の天津市と山東省青島に工場を新設すると発表した。天津はトヨタ自動車が生産拠点を置き、日本車が強い地域だ。VWは昨年9月にも日本車のシェアが高い広東省で新工場を稼働させており、中国全土で日本勢の牙城を崩しにかかる。一方の山東省は人口が多く、新車市場の成長余地も大きい。

　ドイツの攻勢は製造業だけにとどまらない。金融面でもドイツの金融機関に人民元を使った株式や債券への直接投資を認める「人民元適格外国人機関投資家（RQFII）」の資格を付与することで合意。800億元（約1兆3000億円）の投資枠を設けた。

　日本と中国は政治および外交面でかつてない緊張状態にあるのは間違いない。しかし、中国は経済的に重要な日本との関係を、これ以上「冷却化」「緊迫化」させて経済成長の足を引っ張ることは、望んでいないと見る専門家もいる。しかし、ドイツと中国の蜜月ぶりを目の当たりにすると、楽観視してばかりはいられないのでは、と筆者は感じる。（編集担当：久保田雄城）

必見！健康的にやせるシェアハウス誕生！

コンセプトは「楽しんで・おいしく食べて・健康的にやせる」

ダイエットに失敗した経験がある人、またはダイエットに興味がある人にお勧めのシェアハウスを紹介したい。埼玉県鴻巣市にオープンした「Body Make House（ボディメイクハウス）」は、"健康的にやせる"ことを目的とした賃貸シェアハウスだ。

同シェアハウスでは、「楽しんで・おいしく食べて・健康的にやせる」をコンセプトとしており、健康的にやせる考え方を身に付け、食生活から日常の行動・生活習慣の改善を目指す。賃料は1ヶ月35,000円から、食事代は1ヶ月40,000円で、入居者の募集は2014年8月1日からとなっている。

おいしく食べて！

食事もダイエットにありがちな味気ない食事ではなく、管理栄養士が食事摂取基準に基づき、栄養のバランスがとれた食事を提供してくれるので安心だ。60畳の広々としたダイニングで、仲間と一緒においしい食事を楽しむことが出来る。

また、管理栄養士が個別にダイエットカウンセリングも実施してくれるので、生活状態や健康に合わせた適切なダイエットを続けることが出来る。

健康的にやせる！

シェアハウス内にはアスレチックルームが完備されており、24時間ランニングマシーンやバイク等を利用することが出来る。更に、毎月、ヨガ講師、スポーツインストラクター、食の専門家などによるイベントも実施される。

仲間と一緒に楽しく運動して、やせやすい身体を手に入れよう！

「Body Make House」概要

【所在地】埼玉県鴻巣市栄町6-40
【賃料】35,000円～40,000円（1ヶ月）
【アクセス】JR高崎線「鴻巣」駅徒歩8分
【その他設備】各個室バス・トイレ付き

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パナ、携帯基地局事業売却へ＝フィンランド・ノキアに

　パナソニックが携帯電話の基地局関連事業について、フィンランドの通信機器大手ノキアへの売却を検討していることが２０日分かった。関係者によると、近く基本合意し、年度内の売却を目指す。パナソニックは２０１８年度に住宅や自動車関連事業を中心に売上高を１０兆円に伸ばす目標に向け、経営資源を中核事業に集中する。

　基地局事業は１００％子会社のパナソニックシステムネットワークス（東京）が手掛けている。ＮＴＴドコモなどを中心にアンテナや無線制御装置などの通信機器を販売し、１３年度の売上高は２００億円程度だったとみられる。

　１０年に世界共通の高速通信規格ＬＴＥのサービスが日本でも始まり、基地局事業で海外勢との競争が激化。今後、次世代の携帯通信規格への投資も課題となるため、事業売却に踏み切る。　

クロマグロ完全養殖の近大 鰤、ハマチ等14種の養殖技術も確立

　苦節32年──世界初のクロマグロ完全養殖を成功させた近畿大学水産研究所の「海を耕す」という発想はどこから生まれたのだろうか？  作家の山下柚実氏が近大関係者を取材して得たこれまでの取り組みや成果を報告する。

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「すみません、今日はもうランチが売り切れです」

　残念そうに目を見合わせる若いカップル。午前11時の開店前だというのに、すでに店の前に150人を超える行列ができている。JR大阪駅グランフロント大阪の6階、レストラン「近畿大学水産研究所」。一周年を迎えた今も行列は途切れない。

　予約は1か月先まで満杯。開業1年で12万5000人が押しかけ、売り上げは当初計画の1.5倍を達成した。文句のつけようがない、堂々たるヒット店の風景。その牽引役が、世界で初めて完全養殖に成功した「近大マグロ」だ。一度は食べてみたいと、次から次に客が押し寄せる。

「反響に驚きました。供給可能な量を大きく超えているため、毎日売り切れてしまうのが申し訳なくて」と近大関連会社経営支援部の石原克人氏（31）は頭を下げる。

「私たちも養殖魚に対する考えが少し甘かったのかもしれません。まさかここまで受け入れて下さるとは……」

　大阪店の大盛況に続き、2013年12月、2号店を東京・銀座に出した。店舗の経営を担う、近大発ベンチャー企業の株式会社アーマリン近大は、飲食店だけではなく、人工孵化した稚魚や成魚を販売したり商社と技術提携したりと多角的に事業展開をしてきた結果、今や年間30億円近く売り上げる勢いだ。

　レストランは間違いなく、養殖「クロマグロ」がアイキャッチになっている。ところが担当者に話を聞くと、意外な言葉が出てきた。「そもそもはマグロだけがテーマじゃなかったんです。養殖魚の魅力を表現する場が欲しい、というのが原点でした」と同大水産養殖種苗センター大島事業場長の岡田貴彦氏（57）。実はこのレストランで出される魚はすべて、近大が育てた養殖魚。マグロの他にもマダイ、ヒラメ、シマアジ、クエ……なんと14種類。

「養殖魚はまずい、薬漬け、といった過去に染み着いたマイナスイメージを一から転換したい。でも、『養殖魚はおいしくなりました』といくら口で説明しても伝わらない。実際に食べていただき、舌でその美味さを実感していただくのが一番ですので」（岡田氏）

　様々な魚が提供されているのに、マグロばかりに話題が集中するのはもちろん理由がある。…

新型「スカイライン」は賛否両論？商品企画担当に色々聞いてみた

新型スカイラインは北米でインフィニティQ50として発売されているものの日本モデル。

ノーズのエンブレムがNISSANではなくインフィニティであること、4気筒ダウンサイジング直噴ターボエンジンがダイムラーとのアライアンスにより提供されることなどから、古くからの日産ファンや、いわゆる「スカイライン党」も困惑、賛否両論入り乱れて論議を呼んだ。

今回日本商品企画部の遠藤氏に、それに至った歴史や社内認識について伺った。

・遠藤 智実：日本商品企画部　リージョナルプロダクトマネージャー

■ 手段にこだわらない、世界一を目指す新型スカイライン

ーー（インタビュアー）　今回のスカイラインは北米のインフィニティQ50と同様、フロントにインフィニティバッジがついたまま、一方リアのエンブレムは「スカイライン」をつけていますが一切日産ロゴがついていません。これについて社内での論議や認識といったものはどうなのでしょうか。

遠藤　モノとしては確かに北米のインフィニティQ50なんですが、考え方としてまずスカイラインの歴史を簡単におさらいしましょう。

スカイラインは私が生まれる前、1957年に誕生した歴史の長いモデルです。1964年、当時からスポーツカーメーカーとして名高い名門ポルシェよりもレースで1周先に走った、という伝説を作りました。あの世界一のポルシェに一周ではありますが、勝ったと言う意味でこれは当時の日本車のレベルを考えると凄いことです。そういう伝説を知っていたから、私も入社してすぐにR32スカイラインを頑張って購入しました。野間さん（インタビュアー）も同じ世代ですよね。

ーー　はい、R32スカイラインは本当に憧れでしたね。でもR32は無理なのでS13シルビア、ターボのないCAエンジン搭載のQ'sを買いました。それでも学生としては相当無理しましたが。

私は社会人1年目に月給制になったのをいいことにローンでR32スカイラインを買いました。ご存じと思いますがR32はP901、世界一の操安性能を目指して作られたモデルです。

ーー（筆者注） P901（901活動）

1990年代までに技術世界一を目指し、1990年代に開発する全車種を対象にシャシー、エンジン、サスペンション、ハンドリング、そして品質向上の技術開発を行う活動計画である。この結果としてR32スカイライン、Z32フェアレディZ、P10プリメーラ、インフィニティQ45といった名車が生まれた。…

規制緩和で農業生産法人が1万社超え 一方で解散・休業する法人も増加 厳しい現実も

　規制緩和が進み、農業へ参入する企業が増えている。しかし、その一方で休廃業や解散を決断する農業生産法人も存在する。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、農産物の輸入関税引き下げを求める圧力が強まる中、日本国内では農業の競争力向上を目指し、企業が農業に参入しやすくするための規制緩和が進んでいる。

　平成21年に農地法が改正され、貸借であれば企業やNPO法人などの一般法人でも、全国どこでも農業への参入が可能になった。また、企業が農業生産法人へ出資する場合の上限は10％に制限されていたが、25％に引き上げられ、企業が農業に参入する場合の規制が緩和された。これにより、新たに農業へ参入する法人が増え、農林水産省の発表によると、平成17年に7,904だった農業生産法人の数が、平成25年には1万3,561まで増加した。

　政府は規制緩和をさらに進め、農業参入のハードルを引き下げる方針を打ち出しており、今後も農業は活性化しそうだ。

　ただ、実際に農業に参入したすべての法人が、順調に経営を続けているわけではない。

　帝国データバンクが8日に発表した「農業法人の休廃業・解散動向調査結果」によると、2013年度に休廃業や解散した農業法人は173件で、集計を開始した2006年度以降で2番目に高い水準となった。最も高かったのは2012年度の191件。それ以前の件数を見ると、2011年度が123件、2010年度が92件、2009年度が97件、2008年度が108件となっており、高止まりしている様子が分かる。

　こうした背景には、原発事故による風評被害の影響があるほか、その後の電力料金や円安の進行に伴う配合飼料の価格、重油価格などの上昇が経営を圧迫している。さらに、代表の高齢化や後継者不足も深刻化しており、厳しい経営環境におかれている法人もあるようだ。

　TPP交渉やコメの減反廃止など、農業を取り巻く環境は大きく変化している。日本の農業は、ここ数年で大きな転換点を迎えそうだ。


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＜けん玉＞山形の企業 塗装に工夫 欧米１５カ国で販売

　◇塗装の工夫が人気の秘密

　日本に伝わる昔ながらの遊び「けん玉」が世界では今、「ＫＥＮＤＡＭＡ」として脚光を浴びている。欧米では、ヒップホップダンスやスケートボードのような路上パフォーマンスの一種として浮上。欧米パフォーマーから「格好良いアイテム」と人気のけん玉を作っているのが、山形県長井市の田んぼの中にある小さな工場「山形工房」だ。

　社長の梅津雄治さん（２８）は６年ほど前、インターネットで米国人パフォーマーのアクロバティックな技を見て、パフォーマンスやジャグリング用品としてのけん玉の新たな可能性を確信。米国輸出に向けて取り組み始めた。２０１１年には、厳しいことで知られる米国の安全基準試験に合格。高品質の証しである、はがれにくい塗装と寸法の正確さは、同社の自慢だ。

　工場では職人１０人が多様なけん玉を手作りする。競技用の古風なものも多いが、海外市場向けは「パフォーマンス重視」（梅津さん）。日本人になじみ深い赤や白い玉ではなく、メタリック塗装に干支（えと）をあしらった「干支けん玉」や、ピンクに桜の花びらが舞う「さくらピンク」など和テイストの製品も取りそろえる。

　玉を難易度の高い位置にそっと乗せる日本の競技とは異なり、パフォーマンスは派手に玉を回して、ピタッと止めることが求められる。塗装は競技用に比べ、しっとりした肌触りで滑りにくい。塗装の工夫が静と動のメリハリをつけ、人気を集める理由だ。

　米国では２２〜４０ドル（約２２３０〜４０６０円）で販売。世界市場に出回る中国製（約２２ドル）に比べて少し高いが、「技を決めやすい」と高評価で、米国を中心に世界１５カ国に販売網を広げている。

　輸出先や販売量は「明らかにすると類似商品が出回ったりして競争が激化する」（梅津さん）ため企業秘密。今後は、パフォーマンスけん玉の技を積極的に紹介しながら、アジア市場への浸透を図る。【前田洋平】

　◇ネットで支持集める

　けん玉が世界で注目されたのは２００６年ごろ、インターネットの動画サイトで、米国や日本の若者がアクロバティックな技を配信して、欧米の若者から支持を集めたことがきっかけという。日本けん玉協会によると、ハワイでは子供が技を競い合って、勝者が敗者のけん玉をもらう遊びが社会問題化し、持ち込み禁止の学校も出た。日本では若者に加えて、「孫に教えたい」などと高齢者にも人気がある。

サークルKサンクスの身売り報道「当面はあり得ない」と識者

　いまやコンビニエンスストアは全国で5万店を突破し、飽和状態との見方が強まっている。そんな中で降って湧いた業界再編の話だけに現実味があったのかもしれない。

　事の発端は、読売新聞が7月16日に「大手流通業であるユニー・グループホールディングス（HD）傘下で、コンビニ業界4位のサークルKサンクスが売却を検討している」と報じたことにある。

　しかも、売却先について「競合する複数の企業に水面下で打診を始めた」と書いたために、セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートの上位3社にもマスコミや関係者からの問い合わせが殺到したという。

「伊藤忠商事がユニー・グループHDの株式を3％保有しているので、同じく伊藤忠が37％出資するファミリーマートに売却するのでは？　との憶測も出たほど」（経済誌記者）

　だが、なぜか読売以外の全国紙はこの件には触れず、ユニー・グループHDも＜複数の企業に対して、サークルKサンクスの売却を打診した事実はなく、売却を検討した事実もない＞と、繰り返し完全否定のコメントを出したことで、真相はうやむやになっている。

　同社の言う通り、「当面、売却することはあり得ない」と予測するのは、コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏だ。

「確かにコンビニは過当競争を続けていますが、いまの消費傾向は"遠くのスーパーより近くのコンビニ"のほうが集客力も高く、コンビニは小商圏でミニスーパー化を推し進めるなど、まだまだ伸び代はあります。

　サークスKサンクスもご多分に漏れず、6月に生鮮野菜などを取り扱う『サークルKフレッシュ』や、カフェ併設型の店を相次いでオープンさせるなど新業態に力を入れだしました。そんな矢先に後ろ向きな売却を検討しているとは到底思えません」（清水氏）

　ユニーグループ全体にとっても、郊外にある大型GMS（総合スーパー）のユニーよりも、都心部で小回りの利くサークルKサンクスを強化したほうが効率的に稼げるはず。前途有望なコンビニ事業をみすみす手放すのは得策ではない。

　しかし、"火のないところに～"の諺どおり、近年、サークルKサンクスの業績不振が売却の噂をくすぶらせ続けていたことも、また事実だ。

「既存店の売上高がふるわず、上位3社との差が開く一方でした。その要因のひとつは、サークルKとサンクスが合併して10年もたつのに、いまだにブランドの統一がなされていないために、相乗効果が発揮できていないことが挙げられます」（前出・清水氏）

　一体どういうことなのか。…

＜富士通＞半導体から撤退 三重と福島の２工場売却へ

　◇業界再編が一段落

　富士通が国内の半導体２工場を台湾と米国の企業に売却する方向となり、半導体生産から撤退する見通しとなった。１９９０年代後半以降進められてきた日本の半導体産業の再編が、これで一段落つくことになる。

　システムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産する三重工場（三重県桑名市）は、台湾の半導体受託製造会社、聯華電子（ＵＭＣ）と富士通が共同で設立する新会社が運営する方向。富士通は当初、運営会社に７割程度出資するが、他社からも出資を仰ぎ、数年以内に連結対象から外す。

　車載用マイコンなどを生産する会津若松工場（福島県会津若松市）は、米オン・セミコンダクターが富士通の生産子会社に出資し、段階的に出資比率を引き上げる見通しだ。両工場で働く従業員約１５００人は新会社などに移り、雇用は維持する。

　富士通は２０１２年、岩手工場をデンソーに売却するなど半導体の生産部門を徐々に縮小した。１３年には「生産部門の分離」を柱とする再編方針を発表、主力の三重工場を台湾の半導体受託製造会社、ＴＳＭＣに売却する交渉を始めたが条件面で折り合わなかった。一方、パナソニックとは年内にシステムＬＳＩの開発・設計会社を設立、連結対象からは外す。

　日本の半導体メーカーは１９８０年代後半には、世界シェア５割を握り、世界上位１０社のうち日本勢で６社を占める「黄金時代」を築いた。だが日本勢のビジネスモデルは設計・開発から生産まですべて自社で手掛けるもので、世界的に発展した分業化の流れに取り残された。日本の半導体産業は電機メーカーの一部門として発展してきたため、経営判断が遅いという構造にあり、専業メーカーの米インテルや、大規模投資を素早く決断する韓国サムスン電子に後れをとった。

　半導体事業は市況の波が激しいうえ、技術の進歩を取り入れるため年数百億〜数千億円規模の設備投資が必要となる。「単独で製造するのは難しい」（富士通の山本正已社長）状況の中、再編は避けられない流れとなっていた。今回の富士通の生産撤退で国内再編は一区切りつき、今後はＩＴサービスなどの分野でどこまで競争力を発揮できるかに焦点が当たりそうだ。【高橋直純】

　◇半導体業界の再編

　１９８０年代後半、日系メーカーは世界シェアの半数強を占めていたが、９０年代に入ると米インテルなどの専業メーカーや韓国、台湾勢が台頭。９０年代後半以降、日系各社の経営は悪化し再編が進んだ。…

中小企業の64.2％が賃上げを実施 一方で人手不足による倒産や求人難も増加

　賃上げは労働者にとって朗報だが、収益が伴わない中小企業では、資金繰りの悪化で最悪の場合、倒産に至るケースもあるようだ。

　今年はアベノミクスの影響もあり、大企業では賃上げを実施する動きが見られたが、中小企業はどのような状況なのだろうか。

　東京商工リサーチは7日、5月28日から6月10日にかけて行った「中小企業賃上げアンケート」の結果を発表した。調査対象は、インターネットによるアンケートで有効回答を寄せた中小企業3,319社。

　発表によると、2014年に賃上げを検討した中小企業数は2,563社（構成比77.2％）で、賃上げを検討しなかった中小企業数は756社（同22.7％）だった。また、2014年の春、実際に賃上げを実施した中小企業数は2,132社（同64.2％）に達し、賃上げの動きが大企業にとどまらず、中小企業にも広がりつつあることが明らかになった。

　賃上げを実施した企業について、最新決算の損益状況を見ると、最新決算で「黒字」だったのは1,761社（構成比82.6％）で、「赤字」は231社（同10.8％）、「不明」は140社（同6.5％）だった。景気回復による企業業績の改善が、賃上げの動きを後押ししている様子がうかがえる。

　このように、企業業績が回復傾向にある一方で、企業には人手不足という新たな問題も生じ始めている。同社が8日に発表した、2014年上半期の「人手不足」関連倒産結果によると、2014年上半期（1月～6月累計）の人手不足関連の倒産は137件（昨年同期115件）だった。

　具体的な理由は、主に代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が121件（同107件）、求人難に起因する「求人難」型が10件（同2件）、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が6件（同6件）などとなっている。このうち、「求人難」型については、6月だけで5件発生するなど、増加傾向にある。

　中小企業でも賃上げの動きが広がりつつあるが、一方で人手不足や人件費の高騰により、経営危機に陥るケースも徐々に増えている。企業においても、二極化が進んでいるのかもしれない。


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経済誌フォーブスが身売り アジアの投資グループに

　【ニューヨーク共同】経済誌「フォーブス」を発行する米出版社フォーブス・メディアは１８日、創業家一族が保有する株式の大半をアジアの投資家グループに売却することで合意したと発表した。売却額は非公表だが、会社全体は４億７５００万ドル（約４８０億円）相当と算定されたと米メディアは伝えた。

　売却先は香港を拠点とする「インテグレーテッド・アセット・マネジメント」が率いる投資家グループ。フォーブスは声明で「国際的な投資家のグループに株式を売却することで、会社の世界的な成長を加速する」と身売りの狙いを説明した。

　フォーブス誌は１９１７年創刊で世界の長者番付で知られる。

「ネット通販」勝ち組の研究【5】ドゥクラッセ

いまやネット通販で買えないものはない。「これは無理だろう」と言われてきた商材すら呑み込みつつある。とりわけ、勢いに乗る「勝ち組」のビジネスモデルには、「リアル」との連携という共通点があった──。
■バブル世代から支持。カタログ通販の女王
実店舗のブランドを活用して、ネット通販に進出する企業が相次ぐなかで、カタログ通販から実店舗に打って出た企業がある。40～50代の女性から支持を集めているアパレル企業ドゥクラッセだ。創業6年で会員数は110万人、年商約100億円にまで成長させた社長の林恵子は、「何を考えているんだ、ってよく言われます」と笑う。
創業は2007年。外資系大手通販アパレルの日本支社長の経験がある林は、同世代の女性が着る服がない、と日本の婦人服市場に不満を感じていた。
「ファッションは20代向けが中心で、残念なことに年を重ねると似合う服がなくなってくるんです。それでも着たいと思える服は、大体が高価なもので、不景気だとなかなか手が出ない。バブルを体験しているミドル層の女性から、そうした不満を聞いていました」
テーマはトレンドを取り入れながら、ワンサイズ細く見える洋服。起業時の社員は4人。コスト管理を徹底し、自宅のガレージに机を置き、服を並べた。高級ブランドに負けない品質で、頃合いの価格。予想通り、女性たちから絶大な支持を受け、初年度から3億円を売り上げた。その一方、3年後には本社併設の直営店、その翌年には日比谷の商業施設に2号店をオープンさせている。なぜカタログ通販が好調な中で、あえてコストのかかる店舗経営に挑戦するのか。林社長は話す。
「ネットの世界では、商品の単品検索よりブランド検索のほうが圧倒的に多い。つまりアパレルの世界で生き残るには、ブランドが絶対に必要なんです。そしてブランドのために欠かせないのが実店舗の存在。ディスプレーや接客、試着など、3次元の体験を通してブランドの顔がつくられるんです」
現在、売り上げの構成比はカタログ通販が50％、ネット通販が25％、店舗が25％。この数年は実店舗の出店を加速させており、現在は全国で17店舗を展開。将来的には店舗の売り上げ比率をトップに据えようと目論む。
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ドゥクラッセ

●40～50代の女性がメーンターゲット

●トレンドを取り入れながら、ワンサイズ細く見える服

●カタログ通販50％、ネット25％、店舗25％
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■ショールーミングは認知を得るチャンス
リアルな実店舗の存在は、ネット通販を成功させるうえで、大きな力になる。…

今こそ経営学を学ぶべき3つの理由

昨年秋に、私（早稲田大学ビジネススクール准教授 入山章栄氏）は10年住んだアメリカを離れて日本に帰国しました。帰国した当初は軽い「浦島太郎」状態でした。しかし、そのおかげで、逆に10年前と現在の日本社会の変化をより実感できる立場にあるのではないかと思っています。そうした変化を経営学的に捉えながら、ビジネスパーソンへの示唆をお話ししたいと思います。
■なぜプロ経営者が増えているのか
まず結論からいいますと、この10年で、日本の企業社会はよりよい方向に進化を遂げたと私は考えています。具体的には次の3点においてです。

第一に、経営戦略・ビジョンが明確な「経営者の顔が見える企業」が明らかに増えてきたことです。柳井正さん、孫正義さんといったカリスマ創業者が牽引する企業はもとより、元米GE副社長の藤森義明さん率いるLIXIL、元ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長の松本晃さんが社長に就いたカルビー、日本マクドナルド会長の原田泳幸さんをトップに据えたベネッセホールディングスなど、旧来の日本企業の中にも、トップの顔が見える企業が急速に増えています。伝統的日本企業だった資生堂は日本コカ・コーラの社長だった魚谷雅彦氏を、サントリーはローソン会長の新浪剛史さんをトップに迎えました。複数の企業を渡り歩くプロ経営者が育ってきたということでしょう。
私が日本を離れた10年前は、これほど「経営者の顔が見える企業」は多くありませんでした。著名な経営者もいましたが、その多くは製品開発の功労といったことで内部昇格したようなプロパー経営者でした。
経営学的には、このことは今後の日本において、経営戦略・リーダーシップの果たす役割がさらに大きくなることを示唆しています。少子化による市場の成長鈍化、IT技術の進展などによる技術革新のスピード化、そして何よりグローバル化による競争の激化により、以前のように「優れた製品をつくっていれば、なんとか収益性を保てる」という時代ではありません。
このような時代には、経営者が自社の置かれている事業環境を把握し、経営資源を見極め、そのうえで明確な戦略を定めていかなければなりません。そして前回もお話ししましたが、そのためには、何よりも経営者の示すビジョンが重要であり、それを伝える力が必要です。
これらのことはすべて、アメリカのビジネススクールで学ぶ「いろはのい」です。逆に言えばこのような素養を体現したビジネスリーダーが台頭してきたことは、今後の日本では経営学的な考え方が求められる局面がさらに増える、ということだと思います。…

NISAで金融機関のカモになる人々、なぜ多い？最低限抑えるべき3つの投資教育とは

　今年から始まった通称「NISA」こと少額投資非課税制度の利用枠の拡充について、有力閣僚が相次いで言及している。
　
　現在のNISAは、年間一人当たり100万円までの投資の収益に関する課税を5年間免除する投資優遇税制だ。これに対して、甘利明経済再生担当が「年間200万でもいい」と述べ、さらに麻生太郎財務相は「次考えるなら、年240万円が現場に合っている」と述べた。両名共に経済通を自任する閣僚だが、首相経験者の麻生氏が、自分のほうが大物だとの意識から、甘利氏の200万円を超える240万円に言及したのかもしれない（単なる推測だが）。おふたりとも、経済政策として株価をより高く誘導したいのだろうし、NISAをビジネスの種にしている金融業界にメリットを与えて胸を張りたい立場でもあろう。

　導入後間もない時期であるが、NISAの拡充方向での制度改定自体はいいことだ。利用枠の拡大以外に、何はともあれ、当面10年の時限措置になっているNISAを恒久化してほしいところだが、利用枠の拡大も株式等のリスクを取る投資家にとってフェアな改善だと思われる。

　もっとも、麻生氏の240万円の根拠は、毎月20万円ずつ積み立てると年間で240万円だから、ということらしい。積立投資をするような人は毎月20万円も積み立てられるケースが少ないし、資金に余裕のある人はわざわざ積立にして投資することが非合理的なので、これは残念ながら「現場に合って」はいない。恐らく、官僚か側近の「NISAは若い人が積立投資で利用する例もあります」といった説明を、NISAの主なる使われ方だと勘違いしたのだろう。

　現在の日本では、投資をできるようなまとまったお金を持っている人の大半が高齢者であり、NISAの利用もその例外ではない。そして、彼らの多くは、NISAを税制優遇期間が短縮されるような積立投資で利用する理由を持たない。

　その代わりに、NISAで利用されている売れ筋金融商品を見ると、毎月分配型の投資信託のような、NISAには不向きな仕組みで（元本が成長しにくいから）、かつ、残念ながら例外なく手数料が高すぎる商品に、彼らの資金の多くが取り込まれているのが現状だ。

　例えば、NISAには積立投資が向かないとか、毎月分配型の投資信託はNISAにもそれ以外にも投資対象として合理的ではないといった話は、利回り計算程度の知識を投資に応用できればわかるはずの、本来は簡単な常識である。…

相次ぐ賃上げ、なぜ年収は増えない？人件費を削減する給与制度改革・成果報酬制のカラクリ

　今年春の賃上げ効果を示す数字が相次いで発表されている。経団連が公表した東証1部上場109社の賃上げ額は7370円。15年ぶりとなる前年比2.28％の賃上げ率だった。また、厚生労働省の5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）では基本給が前年同月比0.2％増と2年2カ月ぶりに増えた。

　といっても、大企業の賃上げ率に比べて一般労働者全体ではわずかしか上がっていないのが実態だ。しかも5月の消費者物価指数は消費税増税による影響もあり、前年同月に比べて3.4％上昇。物価変動の影響を加味した実質賃金指数は3.6％も下落している。

　また、今夏ボーナスの平均手取額は72万2000円と前年同期に比べ2万3000円増となり、6年ぶりに増えたという（損保ジャパンDIY生命保険調べ）。一見すると、月給が増えたからボーナスも上がるのは当然と思えるかもしれないが、月給とボーナスは必ずしも連動していない。

●会社に"うまみ"のある仕組み

　実は2000年前後に多くの企業が導入した成果主義によって、月給とボーナスの決め方が分断された。月給は多少の年功的要素を残した安定的な給与にする一方、ボーナスは個人業績と会社業績や部門業績で変動する仕組みに変えたのだ。もちろん会社業績や個人業績が上がればボーナスも増えるが、それ以上に会社側にとっては"うまみ"がある仕組みになっている。

　電機メーカーの人事課長は、そのカラクリをこう説明する。

「以前は業績に関係なくボーナスは給与の何カ月分という固定額を支給していましたが、今では会社の業績がよければ自動的に上がり、悪ければ自動的に下がる仕組みです。つまり、固定費から変動費に変えたことで会社の懐は痛みません。個人業績分も加味されるが、会社や部門の業績が悪いのに高いパフォーマンスを出す社員はほとんどいないでしょう」

　さらに、懐が痛まないどころかボーナスの総額を減らすことも行っていると明かすのは、小売業の人事部長だ。

「賃金制度改定の目的は成果連動型制度の導入と、総額人件費を2割減らすことにありました。制度設計にあたっては、過去10年間の賞与支給額の平均を出し、それよりも2割程度低い総額をベースに賞与の計算式をつくったのです。当時は労働組合もさすがに気がつかなかったし、社長に褒められました」

　会社業績連動型賞与の算定根拠を複雑化することで、賞与総額を抑制した企業は少なくない。…