＜ＪＲ九州＞１４年中に農業新会社 子会社事業を集約

　ＪＲ九州が２０１４年中に、農業専門の新会社設立を計画していることが分かった。現在は、子会社３社が九州各地で主に野菜類を生産しているが、各社の農業部門を新会社に集約して一本化し、本業の鉄道事業の赤字を補う新規事業の柱の一つとして育てたい考えだ。安倍政権が目指す成長戦略の重要分野の一つに農業があり、今後規制改革が進み、企業の農業参入の可能性が拡大することも視野に入れている。全国のＪＲグループで農業専門会社を設立するのは初めて。

　新会社は、ＪＲ九州が１００％出資する完全子会社となる見込み。「ホールディングス（持ち株会社）のような事業形態」（同社首脳）を想定しており、新会社が直接手がける事業と、子会社が作った既存の農業生産法人などで担う事業の２本立てにする。農地は主に休耕地を借りて活用することで、地域活性化に貢献する狙いもある。新会社は３年後をめどに黒字化を目指す。

　ＪＲ九州は１０年、大分市の子会社「分鉄（ぶんてつ）開発」が設立した農業生産法人が、地元ＪＡや県の公社を通じて借りた農地でニラの栽培を始め、農業に初参入した。その後も子会社を通じて、ミニトマトやピーマンなどを生産し、現在は大分のほか福岡、熊本の計３県で５品目の野菜やかんきつ類と、養鶏を手掛けている。さらに１４年中にも、アスパラガス、ブロッコリー、タマネギの生産も開始し、地域も広げる予定。

　ＪＲ九州によると、農業部門の１２年度の売上高は約２億円だが、赤字だった。新会社に集約して「農業専門家集団」を育成し、生産性や品質の向上を図り、利益を出せる体質にする。ビニールハウス設置や農機具の配備など初期投資があり、会社設立当初２年間は赤字が見込まれるが、生産量も増やすことで、３年目以降の単年度黒字化を目指す。同社は農業分野での売上高を「１５年度までには１０億円」にすることを目標にしている。

　同社首脳は「１、２年目での黒字化は無理だが、規制緩和されれば、農業でも利益が出せるようになる。新会社ができれば、農業を専門に学んだ学生も多く採用できるようになり、地元の雇用にも貢献できる」と話している。

　ＪＲ九州の１２年度連結決算の売上高は３４２８億円で、鉄道運輸業とそれ以外で、ほぼ同じ割合だった。同社は、１６年度までの中期経営計画で、鉄道運輸業以外の割合を６割以上にするとの目標を掲げている。【小原擁】