＜経団連会長＞年間プラス成長維持 消費増税影響「一時的」

　経団連の米倉弘昌会長は年頭にあたり毎日新聞のインタビューに応じた。４月に消費増税を控えた２０１４年の日本経済について「駆け込み需要の反動が表れる第２四半期（４〜６月）の落ち込みは避けられないが、消費の減少分は政府の５．５兆円の経済対策でカバーされている」と語り、第３四半期以降の回復で年間を通じたプラス成長は維持できるとの見通しを示した。【大塚卓也】

　米倉会長は安倍政権の経済政策を高く評価。１２年１２月の政権発足前には安倍晋三首相が主張する金融緩和手法を批判し関係冷却化が指摘されたが、「財政健全化への姿勢が弱いのではないかとの趣旨での発言だった」と釈明。実際は日銀による国債の買い入れも国からの直接買い入れではなく、市場を通じて行われており、「安倍首相は財政にも目配りされている。私と関係が悪いというのはメディアがつくった虚像だ」と指摘した。

　政府が賃上げを要請している１４年春闘については「企業の業績改善が家計にも行き渡るよう賃金引き上げを会員企業に働きかけていく」と政府方針に足並みをそろえ、今月中旬に決定する経営側の指針「経営労働政策委員会報告」に賃上げを要請する文言を盛り込む考えを改めて示した。米倉氏自身は賃金水準を一律で引き上げるベースアップには否定的だが、自動車・電機など一部企業が実施することは「ありうる」との姿勢を示す。

　米倉氏の任期は今年６月までで、１月中には後任会長を内定する意向。人選の基準について、米倉氏は「これまで申し上げてきたことから変わっていない」と述べ、製造業の経営者でかつ経団連の副会長など現役役職者を軸に検討する考えを示唆。残り任期中に再度訪中し、民間の立場で日中関係の改善に取り組む考えも強調した。