「女が働きやすい」と男は何かトクするか【1】

少子高齢化が進むなか、女性の労働力を増やす必要性があるのはわかる。しかし、国や大手企業がこぞって女性起用に躍起なのはなぜなのだろうか。
2020年を彩るのは東京五輪だけではない。この年、大手企業取締役の女性比率が史上初めて3割を超えるアニバーサリーイヤーとなる、かもしれないのだ。
安倍政権は政権公約の1つに「20／30（にいまる・さんまる）」を掲げた。これは、「20年」までに、国会議員や上場企業取締役といった「指導的地位」に女性が占める割合を「30％以上」とする目標。実際、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中核に「女性の活躍」を取り上げ、「保育所の待機児童ゼロ」「3年間の育児休業」とともに「役員の1人は女性」と数字をあげて推進していく構えだ。
女性活用の必要性は昔から叫ばれてきたが、ここへきてさらにその動きが活発になっているのは、なぜなのか。
その背景にあるのが、日本の上場企業の女性取締役の比率がわずか約1％だということ。先進国の多くが10％を超え、フィンランドやフランスでは20％以上となっているのに比べ、日本は極端に低い。また、日本の女性の労働参加率も先進国では低く、管理職に占める割合も1割と、欧米の3～4割を大幅に下回る。
ただ、低い女性活用度のなかでも、ニッポン経済はそれなりに機能している。女性役員などを増やすことにより、どんなメリットがあるのかを検証していこう。
■女性活用すべき理由［1］

「女性役員」率が、世界の投資家の判断基準だから
前述したように圧倒的に低い女性取締役比率のほか、日本における女性活用はあまり進んでいない。しかし、その状態を企業（もしくは男性陣）が放置するのは、自分の首をしめるも同然の行為である。なぜなら、そうした「女性活用情報」に国内外の投資家たちが最近とみに敏感になり始めているからだ。
金融情報サービス会社ブルームバーグでは、09年より投資家からのリクエストを受けて、「ESG投資」のデータ提供をスタートした。ESG投資とは、環境（エコロジー）、社会（ソシアル）、企業統治（ガバナンス）に関する各企業データをもとに投信判断を行うもの。同社提供のデータ項目はESG関連全体で450を超える。興味深いのは、企業統治に関する項目である「女性取締役比率」や「女性管理職比率」が、投資家が極めて頻繁に検索する項目になっていることだ。同社ESGアナリストの黒崎美穂氏は語る。…