主要１０４社、「賃上げ」１７％ ベア明言はゼロ

　共同通信社は２日、主要１０４社を対象としたアンケートをまとめた。２０１４年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の１７％に当たる１８社にとどまった。賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）を明言したのはゼロだった。１４年の景気は７社が「拡大」、６７社が「緩やかに拡大」を見通し、合わせると７４社（７１％）に達した。

　安倍政権は４月の消費税増税による景気の腰折れを回避するため経済界に賃上げを求めているが、多くの企業が慎重姿勢を崩していないことが鮮明となった。