＜データセンター＞関西に新設相次ぐ 企業、首都圏被災備え

　企業などの電子情報を預かるデータセンターが、関西に相次いで新設されている。２０１１年の東日本大震災を契機に事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が再認識され、首都圏の企業が顧客情報や経理、設計・製造などのデータを関西にも保存し、首都圏が被災しても迅速に復旧するためだ。経済波及効果も期待され、関西経済界は首都圏バックアップ機能誘致の環境整備を、国に働きかけている。

　富士通は１３年１１月、兵庫県明石市に新設したデータセンター２棟の運用を始めた。隣接地の既設棟を含めた延べ床面積は約２万平方メートルと、富士通では群馬県館林市と並ぶデータセンター拠点となる。広報担当者は「東日本大震災以降、首都圏の顧客企業がデータを自社で保管するだけでなく、離れた場所のデータセンターにも預けて、万一の場合に備えるケースが増えている」と話す。増設も検討しているという。

　他にも、米データセンター運営のエクイニクスは１３年１２月、日本では東京都以外で初のデータセンターを大阪市に開設した。米ＩＴ大手のマイクロソフトも１３年５月、データセンターを首都圏と関西の両方に設けて、互いにバックアップする計画を発表している。

　富士キメラ総研によると、データセンターを利用する企業などは駆けつけやすさを重視する傾向が強いため、首都圏とその周辺で国内市場の約６５％を占めている。ただ関西では東日本大震災以降に需要が増加。１３年まで２年連続で毎年５％以上の拡大が見込まれ、１３年には国内市場の約１８％を占める。

　ネットワークを通じて外部のデータセンターに接続し、データを出し入れする「クラウドコンピューティング」の普及も後押しし、データセンター市場全体の拡大が続くと予測されている。設備投資などで地域経済への波及効果も期待でき、関西経済連合会は企業の本社機能やデータセンターをバックアップする投資への税制・金融面での支援を国に求めている。【久田宏】

　◇ことば【事業継続計画】

　略称はＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）。災害やテロなどが発生した際、企業や行政が機能を維持したり、短期間で再開したりするための継続計画。バックアップ事務所の確保や電子データの保存、代わりの要員・生産方法の確保を事前に準備する。国の中央防災会議専門委員会が０４年、企業で計画策定を進めるよう提言し、広まった。