午年生まれの法人、16万3,704社 数ではワースト2位も、電通や日銀など中核企業も

　午年生まれの法人は全国に16万3,704社で、干支別では申年に次いで少ないことが判明。一方で、各業界の中核を担う法人も多かった。

　東京商工リサーチは12月11日、全国の「午（うま）年」生まれの法人に関する調査結果を発表した。調査対象となったのは、東京商工リサーチの企業データベース231万2,096社（2013年10月25日時点）から設立年月を確認できた法人。

　発表によると、「午年生まれの法人」は全国で16万3,704社で、全体の7.0％を占めた。干支別に見ると、申年（15万8,519社）に次いで2番目に少なかった。一方、「午年生まれの法人」には各業界の中核を担う法人も多く、上場企業では、電通（1906年）や日本銀行（1942年）など252社があった。

　設立が最も古いのは、1894年（明治27年）設立の倉庫業の林田塩産（香川県）と、地方新聞の信濃毎日新聞（長野県）の2社だった。

　その1つ、信濃毎日新聞は、「長野新報」として創刊第1号を発行したのが1873年（明治6年）で、その後、「官許長野毎週新聞」「長野新聞」「長野日日新聞」「信濃日報」を経て、「信濃毎日新聞」に改題され、現在に至っている。ホームページによると、信濃毎日新聞朝刊の販売部数は48万部を超え、長野県内の60％以上の世帯で読まれるなど、地域に欠かせないメディアの1つになっている。

　売上高（判明分）別に見ると、石油元売大手の昭和シェル石油の2兆4,578億円がトップで、以下、日本中央競馬会の2兆4,075億円、ヤマダ電機の1兆5,320億円、ホクレン農業（協組連）の1兆4,509億円、電通の1兆4,123億円と続いた。

　売上高トップの昭和シェル石油は、1942年（昭和17年）8月1日設立の昭和石油株式会社（存続会社）と1900年（明治33年）4月11日設立のシェル石油株式会社（解散会社）が合併し、1985年（昭和60年）1月1日に昭和シェル石油株式会社として発足。石油事業とエネルギーソリューション事業を柱とし、生活に欠かせないエネルギーを安全かつ安定的に供給する「エネルギー・ソリューションプロバイダー」として、顧客や社会に支持される企業を目指している。

　今年は、午年の企業のさらなる活躍に期待しながら、日本の景気回復が本格化することを願いたいものだ。


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