信販の３割、反社会情報収集せず クレジット協会が調査

　日本クレジット協会は７日、加盟する信販会社などを対象にしたアンケートで、回答企業の２７・７％が反社会的勢力に関する情報の収集を「現時点ではしていない」と答えたと発表した。みずほ銀行の暴力団融資問題を受けて実施した。

　クレジット協会は、全国暴力追放運動推進センターが持っている反社会的勢力の情報を基にして、来春をめどにデータベースを構築。加盟企業が審査に使えるようにする。今後は全国銀行協会や警察庁が持つ情報も活用したい考えだ。

　アンケートでは、情報を収集していないのは小規模な企業が中心だった。