＜東電＞持ち株会社化 １６年度にも 発送電分離に対応

　東京電力は、持ち株会社制移行の検討に入った。持ち株会社の下に、「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の３子会社を置き、電力システム改革の一環として行われる発送電分離に対応。コスト削減による競争力の強化を図る。早ければ２０１６年度中の実現を目指すが、東電にお金を貸している金融機関からの慎重論もあり、移行時期が遅れる可能性がある。

　年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　東電は今年４月、将来の持ち株会社化を念頭に、事業部門ごとの独立性を高める「社内分社化」に着手。「燃料・火力」などの３部門と、人事・総務などの本社機能とに再編した。

　新たな体制では、３部門を分社化し、持ち株会社化した本社の傘下に置く。分社化により、「燃料・火力会社」は、より高く買ってくれる小売会社に電気を売る。逆に小売会社はより安く売ってくれる発電会社から電気を買う。これらの取り組みで、東電全体の経営効率化が進む可能性がある。原発や廃炉を担う部門の扱いは、今後検討する。

　電気事業法は大手電力の事業ごとの分社化を認めていない。そのため、同法改正案が成立し、施行されるのを待つ必要があり、移行は１６〜１７年度になる見通しだ。経済産業省は、１８〜２０年度の発送電分離を予定しており、東電の移行計画が進めば、一足早く分離を実現することになる。

　ただ、発送電分離に踏み切っても、持ち株会社の子会社のままでは、送配電会社の中立性が完全に確保される保証はない。また、持ち株会社に移行すると、東電への融資の担保の扱いが変わりかねないとして、金融機関は「きちんと返済されるかがまだ見通せない」（幹部）と慎重姿勢を示している。移行方法や実施時期の見直しを求める声も出てきそうだ。【清水憲司、浜中慎哉】