金融マンの「チャット」だめ＝米欧大手、不正防止で検討

　【ニューヨーク時事】１１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米欧の大手金融機関が従業員らを対象に、インターネットを通じたチャット（会話）機能の利用禁止を検討していると報じた。

　チャット機能は、金融商品の取引を行うトレーダーにとって、顧客や他のトレーダーとの意思疎通に欠かせず、金融情報端末に標準で装備されている。だが、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作など、最近の金融犯罪の舞台にもなったことから、多額の罰金支払いや会社の信頼失墜を避けるため、各社が抜本的な見直しを検討しているという。

　米ＪＰモルガン・チェースとクレディ・スイスはチャット機能を無効にするかどうか検討。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドや米シティグループなどは、チャットの利用の見直しのほか、電子通信を管理、監視するための基準の点検を行っている。