衆議院及び参議院ともに、上記の3党だけで総議席の過半数を占めている上、カジノ議連には民主党、みんなの党、公明党などの議員も多数所属している。従って、仮に各党で党議拘束が外され自主投票となったとしても、最終的には、同法案が可決、成立する可能性は高い。カジノ議連の主要有力メンバーからは、「90％以上の可能性で、今国会において成立する」との声も聞かれる。一方で、カジノ解禁に反対する全国の弁護士や司法書士らが、「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（仮称）」を近々結成し、法案の成立阻止を目指す動きも出てきている。同協議会は、カジノが持つ負の側面の広報に力を入れるという。法案審議をめぐっては、緊迫した展開ともなり得る。
カジノ解禁の是非については、国民間でも徐々に議論が進んできている。しかし、法案の具体的な内容や制度設計などについては、正確な情報が行き届かず、議論に混乱が見られる。例えば、「日本のカジノは公営が予定されている」「フジテレビはマスコミなので、お台場でカジノを運営するのは許されない」「カジノが認められるのは東京・大阪・沖縄の3カ所で、すでに決定している」などと聞かれるが、これらはいずれも誤りである。
カジノ解禁は、人間の本能的欲望に直結する深いテーマであるとともに、お金の稼ぎ方・使い方という意味で憲法27条の勤労の義務にもかかわる重大テーマであり、国や社会の形そのものを大きく変え得る。従って国民としては、解禁の是非についていずれの立場に立つにしても、正確な情報を可能な限り多く提供される必要がある。
そこで今回は、今国会で審議される法案を含め、最新のカジノ解禁構想の内容をわかりやすく解説するとともに、今後の検証ポイントを明らかにしたい。
●推進法案の概要推進法案は、カジノを含むIR（特定複合観光施設）の実現という政策目標達成に向けたスケジュールと、基本的な枠組みを示すプログラム法案である。カジノ解禁のための具体的手段、すなわち、どのような制度設計でカジノを解禁するのかという内容は、推進法施行後1年以内をめどとして、別に立案されるカジノ解禁実施法（正式名称「特定複合観光施設区域整備法」／以下、実施法）において規定される。…
0 件のコメント:
コメントを投稿