【ニューヨーク共同】2009~10年の大量リコール(無料の回収・修理)につながった「意図しない急加速」問題で、トヨタ自動車が、情報公開が適切だったかを調査している米当局と10億ドル(約1020億円)を超える支払いで、数週間以内に和解する可能性があることが7日、分かった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。同紙によると、10億ドルを超える米当局への和解金支払いは、実現すれば自動車メーカーとしては最大級の金額。ただ、協議には難航している点もあり、流動的な面も残っているという。
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