地方空港着陸料３年間引き下げへ 新規、増便に限り最大８０％

　国土交通省は１０日、航空会社が支払う地方空港の着陸料を、新規就航や増便に限って３年間８０～３０％割り引く方針を決めた。地元自治体と航空会社が効果的な集客策を提示することが条件。航空会社の負担を軽減し地方路線の拡大につなげる狙いで、今秋のダイヤ改正に合わせて実施する。

　対象は、国が管理する２８空港のうち、羽田を除く地方都市の空港。新規路線や既存路線の増便をする際に、自治体などが集客策を提案、国の有識者委員会が審査して、引き下げを認めるか判断する。

　割引期間３年間は、路線の運航が軌道に乗るまでの支援で、割引率は１年目８０％、２年目５０％、３年目３０％。