韓国の投資環境は「劣悪」、外資進出企業の過半数が認識―中国報道

韓国に進出する外資企業２０１社を対象に行った調査で、５５．２％の企業が「韓国の投資環境は劣悪だ」と認識していることが分かった。残る４４．８％は「韓国の投資環境は良好だ」と回答した。大韓商工会議所が１３日、調査結果を明らかにし、韓国・亜州経済の中国語電子版が同日伝えた。
韓国の投資環境がよくないと見る最大の原因は、「政策に一貫性がない」というもので、回答の３２．５％を占めた。次いで多かったのが「経済分野の不確実さ」（２７．０％）、「過度な規制」（２３．４％）、「労使対立と反企業的感情」（１０．８％）。
また、外資企業にとって負担が多いと指摘された法律で最も回答割合が大きかったのは、「賃上げ、作業時間短縮などの労働法」で３５．４％。次いで「増税などの税制改革法」が２８．９％、「流通業の開業地域規制などの法律」が１１．９％だった。
こうした法律の制定については企業の３９．３％が「対象となる企業と事前の交流が不十分だ」と認識。３８．８％は「制定による経済への影響が十分に考慮されていない」と答えた。
一方、韓国の投資環境を良好とみる企業の間では、韓国の最大の魅力が「産業競争力が強いこと」（４３．３％）だとされた。次いで、「人材が優秀」（３２．２％）、「中国市場への玄関口となりうる」（１１．１％）という順だった。
（編集翻訳　恩田有紀）