＜ＴＰＰ＞交渉正念場 「関税」難航で日本に逆風

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉が１月以降、正念場を迎える。米国は今秋の中間選挙を控え春までには合意にこぎ着けたい考えで、関税や知的財産権など難航している分野で交渉が加速する可能性がある。このうち関税分野では、日本に対する風当たりが強まっており、政府内では日本が苦境に陥る懸念が広がっている。【宇田川恵、ワシントン平地修】

　「日本の『悪者』説がだいぶ出てきている」。通商関係者は顔をしかめる。シンガポールで昨年１２月に開かれた閣僚会合は、最大の目的だった「年内妥結」を断念した。国有企業改革や医薬品の特許問題などで各国が合意できなかったためだが、「特に焦点となってきたのが、関税に対する日本の姿勢」（交渉筋）という。

　日本はシンガポール会合で、重要５項目を関税撤廃の例外とするよう強く主張。ＴＰＰ交渉全体の行方を左右する日米２国間協議でも一歩も譲らなかった。しかし重要５項目に含まれる農産品すべての関税を維持した場合、日本の関税自由化率は９３．５％にとどまる。「交渉参加国のほとんどが１００％か、それに近い自由化率を提示している」（交渉筋）中、日本の保守的な姿勢が突出した形だ。

　ＴＰＰ交渉を主導する米国は、１１月にも中間選挙に突入する。選挙が近づけば米政府は動きが取りにくくなるため、交渉を加速させ３月末には決着させたいところ。２月に開かれる次回閣僚会合が「間違いなく山場」（交渉筋）となる。

　このため難航分野の交渉が短期間でどこまで進展するかが今後の焦点。国有企業改革や知的財産権など、「新興国対先進国」の構図が強い分野は、関係国が多く、相互に妥協する可能性がある。新興国の現状に配慮する内容の特別条項を付けることで解決の道を探る案も浮上している。これに対し関税分野は、「１対１１カ国」という日本が孤立する構図になりつつある。日本が重要５項目の関税維持を主張し続ければ、各国の批判を一身に浴びかねない。

　公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、日本が「攻め」と位置づける分野が次々に決着すれば、これらの譲歩を取引材料にして関税を守る交渉戦術が使えなくなる。政府内では「関税交渉だけ残され、四面楚歌（そか）の戦いになる恐れは捨てきれない」（政府関係者）との懸念が高まっている。