＜特産ブランド＞価値向上へ新表示制度 農水省が１５年から

　農林水産省は１２日、品質の高い農林水産物や食品など地域特産品の産地名をブランドとして登録・保護する「地理的表示保護法案」を今月２４日から開く通常国会に提出する方針を固めた。生産方法や品質も含む厳格な基準をクリアした特産品について、国が「この産地特有の優良ブランド品」とのお墨付きを与えて商品価値を高め、生産者所得の増加や輸出促進を図り、国内農業強化につなげたい考え。２０１５年の制度導入を目指す。【中井正裕】

　地理的表示保護が認められる特産ブランド品は、その地域ならではの風土からできる品質の高い原料などを使った上、伝統を生かした独自製法で作られ、味や香りが良い食品などに限られる。世界貿易機関（ＷＴＯ）が知的財産権の対象と認めたことを受け、日本は酒税法で焼酎やワインなど酒類６品種にこの制度を適用。例えば、「薩摩」の地名をブランドとして表示できる焼酎は、鹿児島県産サツマイモを主原料に県内で特定の蒸留方法で造られたものに限られる。ただ、酒類以外にこのような厳格な認定制度はなく、農水省は食品などを包括的にカバーする新制度を作ることにした。

　新制度の登録候補としては「鹿児島黒酢」（鹿児島県霧島市福山町）▽「伊勢本かぶせ茶」（三重県北勢地域）▽「鳥取砂丘らっきょう」（鳥取市福部町）−−など、地域特有の風土と製法で作られた高品質の特産品を想定している。例えば、「鹿児島黒酢」は微生物の活動に適した寒暖差が少ない気候を活用し、米、こうじ、水だけを薩摩焼のつぼに入れ１年以上かけて発酵・熟成させてできる。江戸時代後期からの伝統的な製法でできた黒酢は主成分の酢酸のほか、多くの種類の有機酸を含み、特有の香りやまろやかな酸味を持つ。

　地域特産品のブランド化の取り組みでは、０６年に商標法の「地域団体商標」制度が導入され、「草加せんべい」など５５０件以上が登録されている。しかし、品質や製法にまで踏み込んで国がお墨付きを与える制度ではなく、価値向上効果は限定的となっている。

　新制度では農水省が認定基準を満たした食品などの産地名を登録し、基準を満たさない商品はその産地名を商品ブランドに使えないようにする。公的機関が不正使用などをチェックし、名産地ブランドの価値の維持・向上を図る。

　欧州連合（ＥＵ）は地理的表示保護制度をワインなど酒類に加え、農水産物や畜産加工品など計１０００件以上に適用。生ハム（イタリア・パルマ産）など特産地名を商品名に冠した食品が世界的ブランドとなり、輸出も伸びている。…