東電、廃炉事業の社内分社化検討 自民提言受け

　東京電力が、福島第１原発（福島県）の廃炉事業を社内で別組織にする「社内分社化」を検討していることが２日分かった。柏崎刈羽原発（新潟県）など他の原子力部門から切り離して、役割や責任を明確にし、汚染水問題への対応や廃炉関連の作業を迅速に進める狙いがある。

　廃炉事業の分社化は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が先月末にまとめた提言に盛り込まれた。これを受けて東電は、政府とも調整し、今月中にも見直す総合特別事業計画に社内分社化を盛り込む考え。今後の議論次第では、完全分社化などを求められる可能性も。