残業割増賃金の免除を検討 競争力会議分科会

　政府の産業競争力会議は１１日、雇用人材分野の分科会を開き、雇用、労働市場改革の検討の枠組みを提示した。一定の休息時間の設定を企業に義務付ける代わりに残業時の割増賃金の支払いを免除することや、裁判で解雇無効の判決が出た後、復職ではなく金銭支払いによる解決を認めるルールの導入などを課題に挙げた。

　分科会は労働政策を担当する厚生労働省と協議した上で、年内に改革の方向性を中間整理として取りまとめる予定。