＜雇用政策の見直し＞正社員 遠のく懸念

　安倍晋三政権は「失業なき雇用の流動化」を掲げ、雇用政策の見直しを加速化させている。労働関連の規制を「岩盤」とみなし、打ち破ればより多くの人が仕事に就けるようになるという。ただその一方で、「安上がりの労働者を増やす」「正社員の座がますます遠のく」といった懸念も出ている。【中島和哉、東海林智、佐藤丈一】

　日雇いの登録型派遣で働く横浜市の男性（３３）は昨年暮れ、東京都内の商業施設で商品を補充する仕事をしていてふと、将来への不安に襲われた。常用派遣で毎日この職場に来ているという１０歳年上の男性が「ずっとこの現場というわけにはいかない」とつぶやくのを耳にしたからだ。

　大学時代はアパレルや飲食業界への就職を目指した。だが、内定はゼロ。無職のまま卒業し、貯金が底をついた２００６年夏、大手派遣会社に登録した。以来、派遣元からの電話一本でイベントの案内係、倉庫、オフィスと毎日のように職場を転々としてきた。今の手取りは月２３万円程度。実家住まいの身にはそこそこだ。男性は「仕事の予定が埋まり出すと、適応して抜け出せなくなった」と話す。

　「そろそろ正社員を考えないといけない」と焦りはする。それでも、ためらううちに月日は過ぎていく。

　「ずっと日雇いで職歴がなく、面接で履歴書の空白を説明できるかどうか分からないから」

　昨年１１月、職を探している人１人につき、働き口がいくつあるかを示す有効求人倍率が６年１カ月ぶりに１倍台に達した。ただし派遣など非正規雇用労働者への求人が増えたためで、全求人に占める正社員の割合は前年同月より１ポイント減の４１．５％。１２年の全労働者に対する非正規の割合は３８．２％に上り、２０年前に比べ、１６．５ポイント増えた。

　正社員を非正規社員に置き換える流れは、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案で拍車がかかると見られる。今は通訳や秘書など「専門２６業務」を除き、企業が派遣社員を使える期間は３年が上限。それが同改正案が成立するとどんな仕事でも労働者を３年ごとに変えれば、ずっと派遣に任せられるようになる。日雇い派遣の原則禁止を決めた民主党政権の方針を一転、「基本は正規雇用。派遣は例外」という１９８５年の同法制定以来の理念を転換するものだ。

　１月２９日、厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は同法の改正を田村憲久厚労相に答申。この日、記者会見で感想を問われた経団連の米倉弘昌会長は「派遣元の社員のキャリアアップも盛り込まれ、バランスが取れている」と評価した。しかし、大阪大大学院法学研究科の小嶌典明教授（労働法）は「（多様な働き方を）邪魔しない方向」としつつも、「専門２６業務に限っていた無期限派遣の垣根を全て解消したのは行きすぎだ」と指摘する。