子育て支援充実に１・１兆円必要 財源確保課題、政府が推計

　新たな子育て支援制度を実現するには、２０１７年度に最大１兆１千億円程度の新たな財源が必要になると政府が推計していることが１０日、分かった。保育所や認定こども園などの数を増やす「量の拡充」に約４千億円、職員研修や配置を充実させる「質の改善」に約７千億円を振り向ける。

　１２年の社会保障と税の一体改革では、１兆円程度が必要だと見込んでいたが、約１千億円増えた。このうち７千億円は消費税増税分から充てることにしているが、残る４千億円のめどは立っていない。財源の確保が急務となりそうだ。

　政府が１４日に開く「子ども・子育て会議」の部会で、推計を提示する見通しだ。