【ワシントン時事】米司法省は13日、ブリヂストンが米国などでの自動車用ゴム部品に関する価格操作を認め、4億2500万ドル(約447億円)の支払いに同意したと発表した。米独占禁止法に基づく措置で、日本企業への罰金額としては、過去2番目の大きさとみられる。
ブリヂストンは2013年12月期決算で罰金と同額の特別損失を計上する。同期の連結業績予想は修正しないという。また、代表取締役の月額報酬50%返上(6カ月)なども発表した。
司法省によると、ブリヂストンは01年から08年にかけて価格カルテルを結び、トヨタ自動車などに防振ゴム部品を高値で販売した。
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