男女アンケート「何が少子化に効くか」

■女性は待機児童問題
「『出産駆け込み組』が妊娠力を上げるには」（http://president.jp/articles/-/10537）でご紹介したネットアンケート「子ども、結婚、妊娠・出産に関するアンケート」（医学書院と著者の調査）はおかげさまで約1000名の回答をいただいた。うち約1割を男性が占め、子どもがいない人も全体の約4割を占めた。子どもがいる女性ばかりではなく、さまざまな人が回答してくれたことに感謝したい。
特に、このテーマについて男性の意見がまとめられているものはあまり見かけない。そこで今回は集計結果の中から、男女の考え方の違いが垣間見えたものをひとつ紹介したい。
「最も有効だと思う少子化対策」をひとつ選ぶ質問では、グラフのような対策が男女のトップ5に選ばれた。数字は、その対策を一番強力な少子化対策に選んだ人の割合を示している。選択肢としては、平成26年度の予算案に盛り込まれた少子化対策、そして海外でおこなわれている少子化対策を合計28項目挙げてあった。
男性と女性で、その差は歴然としていた。女性は15％が待機児童の解消がベストの少子化対策だと答え、これは正規雇用の、まだ子どもがいない女性では特に多かった。
回答者全体として正規雇用、年収700万円以上の都市在住者が多かったためか、2位以下にも長時間労働の抑制、女性の育休など子育てをしながら働き続けられる環境に関するものが並んだ。
■男性は「おカネ」が気になる
対する男性はというと、待機児童の解消や若年層の雇用対策には男女共通の強い支持があったが、ベスト対策になったのは高等教育の無償化だった。
これは子ども人数が増えるとニーズが高まる傾向があり、海外に見られるので入れた選択肢である。日本では夢のような制度だが、高い税金を徴収してそれを国家が再配分するフランス、北欧などは、大学卒業までに個人の経済的負担はほとんどない。先進国では高学歴化が進み、子どもに大変な教育費がかかるので産み控えが起きやすい。「若者の教育は社会で負担しよう」という思想を持つ国が同時に少子化を挽回した国であることは決して偶然ではないだろう。
男性は、3位以下も、出産や育児にかかる医療費の無料化、税制上の優遇、若年層の雇用安定化、育児手当の高額化など経済に関わる支援がずらりと並んで女性のランキングとは大きく違う顔ぶれとなった。
子どもが生まれた時の負担感として、女性は「子どもも仕事も」という生活ができるかどうかが一番不安。…