【ワシントン時事】米司法省は3日、愛三工業が米国などで自動車部品の価格操作に関わっていたことを認め、686万ドル(約7億円)の罰金支払いに同意したと発表した。米独占禁止法に基づく措置。
司法省によると、愛三工業は2003年から10年にかけて、価格カルテルを結び、日産自動車などに、エンジン出力を調整するスロットルの部品を高値で販売した。
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