上場企業、今年「トップ人事の年」に～迷走・引責辞任組、自動車業界注目の人事も

　上場企業の業績が急回復している。円安を追い風に輸出の採算が好転し、国内消費の復調も目立ち、2014年3月期は7割近い企業が増収増益になる見通しだ。リストラでなんとか利益を捻出する局面から、売り上げを伸ばし利益を拡大する脱デフレ型へと移行している。こうした好業績を先取りするかたちで、今年は先手必勝を狙いトップ人事刷新に動く上場企業が増えるが、今回はこうした業績回復が理由ではなく、さまざまな事情でトップ人事交代が行われる、もしくはその観測が高まっている企業をみていこう。●現経営トップ残留・引責辞任組

　東海旅客鉄道（JR東海）は柘植康英副社長が社長に昇格。山田佳臣社長は代表権のある会長に就き、葛西敬之会長は代表権のある名誉会長になる。今回の人事に当たり、JR東海発足時から経営をリードしてきた葛西氏のために「代表取締役名誉会長」という聞き慣れない役職を新設する。葛西氏は中央新幹線リニアの開通を悲願としており、新幹線の海外への売り込みを担当。安倍晋三首相とも近い葛西氏が、実力者として引き続き経営に影響力を持つこととなる。

　昨年、暴力団融資事件で揺れたみずほ銀行は、林信秀副頭取が頭取に昇格する。佐藤康博頭取は代表権のない取締役に退くが、持ち株会社・みずほフィナンシャルグループ（FG）社長は続投する。みずほ銀行は同事件で金融庁から昨年9月と12月に2度、業務改善命令を受けた。佐藤氏は「個人的にケジメをつけるため」に銀行の頭取を辞任した。6月の株主総会でみずほFG社長を辞任するかが焦点となるが、続投となれば持ち株会社トップとして引き続きみずほ銀行の経営に影響を及ぼすこととなる。

　生産子会社・アクリフーズの冷凍食品農薬混入事件で揺れたマルハニチロホールディングス（HD）は、4月1日に持ち株会社と事業子会社5社が合併して新生マルハニチロが発足する。新会社の社長には、マルハニチロ水産社長の伊藤滋氏が就く。久代敏男社長は事件の引責辞任のかたちで、3月末で退任する。

●自動車業界で注目される2つの人事

　例年、社長人事の季節になると注目されるのが、自動車メーカー2社のトップの去就だ。

　ひとりは、仏ルノーと日産自動車の社長兼CEOであるカルロス・ゴーン氏だ。日産とルノーは1月30日、研究開発、生産・物流、購買、人事の4機能を実質的に統合する方針を明らかにした。統合によって、16年までに6000億円のコスト削減を目指す。…

無人機ならぬドローン貨物船、ロールスロイスが開発中

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信じるかどうかは別として船乗りは船に大変な負担…目方もかかるし、スペースも食う、日当もかかる、その割には海難事故のほとんどは人為ミス。そんな船乗りさんたちをなんとかしようと、ロールスロイスの船舶部門が中心となって欧州連合（EU）が人をロボットに挿げ替えるデザインを今せっせと作ってる模様です。

同社のブルーオーシャン開発チーム主導で開発を進めているのは無人機ドローンの船バージョン。人っこひとり要らない貨物船のシステムで、EUでは「Maritime Unmanned Navigation through Intelligence Networks（MUNIN：情報ネットワーク経由の船舶無人航法）」と呼んでいます。

ブリッジ（操縦室）の代わりに、360度見渡せる監視カメラが装備されており、そこから流れてくる映像を見ながら陸から操縦士が目的地まで舵をとります。

乗組員切ってセーブした空間にもっと貨物を積めば、もっと儲かる、というわけですね。

どれぐらい儲かるのか？　ですが、こういう船だと乗組員の日当は合計平均3,299ドル（33万7400円）で操業費用全体の44%に相当します。この人件費を削減し、貨物積んで得る利益を足すんですから、運輸会社としてはかなりの底上げ。人為ミスによる事故も減るし、乗組員を海賊に人質にとられる心配もありません。

いいことずくめのようですが、実現には困難も予想されます。現在の海事法では無人操業は違法だし（ロールスロイスは10年以内に法改正できる、と考えている）、海運労組も黙っていないでしょう。技術で本当にそこまでできるのか、疑問の声も沢山出そう。

とは言え、空でも無人機と戦場でのロボット使用について数年前おんなじことが言われながらも今は完全に実用化されてますからねぇ…。アメリカでは前線の兵士を4000人から3000人に減らし、減った25%分はロボと無人システムに置き換える計画が進行中だったりします。

［Bloomberg］
Photo:Rolls-Royce Holdings

ADAM CLARK ESTES（原文／satomi）

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「就活中に妊娠」でも安心 30歳まで入社を待ってくれるユニ・チャーム

ユニ・チャームは「就職活動中に妊娠している新卒の女性」を対象に、入社試験に合格すれば30歳になるまで入社資格を保有できる制度を導入する。内定を出した学生が、妊娠を理由に入社を辞退したことがきっかけだ。

妊娠中の学生が同社に応募してくる例は、「過去に数例あったもののレアケース」だったが、この制度によって顕在化してくるのではないかと見ている。

■働き盛りでの「キャリア中断」回避するねらいも

ユニ・チャームは、生理用品、紙おむつなどの衛生用品の大手メーカー。出産・育児の経験や入社前の自己啓発が、入社後の業務に役立ち「短期間での成長が期待できるのではないか」と期待している。

同社では、働き盛りの30代女性社員が出産・育児を理由にキャリアを中断するケースが少なくない。そこで「20代のうちに出産・育児を経験し、高いキャリア志向で会社に貢献してくれる女性」を育成するためにも、今回の制度は有効と考えた。

出産・育児の経験を重視するのであれば、新卒時の合格にかかわらず、広く「就業経験のない30歳女性」の募集・採用に制度を拡充してもよいのでは、という考えもあるが、同社では「いまのところその予定はない」という。

会社が優秀な女性に早めに内定を出して、出産・育児に専念させることで、入社後に高い帰属意識をもって働いてもらうことを重視しているようだ。

同社については、キャリコネの口コミにも「さすがに女性関連商品を扱っているだけあって、女性に限らず男性も育児休暇が認められるなど、育児、出産に大変理解のある会社」と高く評されている。

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１月求人倍率、１４カ月連続改善 失業率は横ばい

　厚生労働省が２８日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・０４倍で、１４カ月連続で改善した。景気の回復傾向や消費税増税前の駆け込み需要などに対応するため、幅広い業種で企業の採用意欲が高まった。

　総務省が同日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ３・７％だった。

　新規求人数を主要産業別でみると、自動車や電機などの生産活動が活発だった製造業が前年同月比３１・０％増、運輸業・郵便業が１３・４％増になるなど、１１業種のうち１０業種が増加した。

スタバが契約社員を正社員化 1杯300円以上の価値提供し成長

　1杯100円程度の煎れたてコンビニコーヒーが年間で億杯単位の大ヒットを飛ばす一方で、300円以上するスターバックスコーヒー（スタバ）の人気は相変わらず根強い。都内のスタバでは時間帯を問わず学生やサラリーマン、OLたちで賑わい、満席状態の光景も珍しくない。

　スタバの好調ぶりは数字にも表れている。スターバックスコーヒージャパンが2月6日に発表した2013年4～12月期の業績によると、純利益は前年同期比21％増の53億円で第3四半期では過去最高を記録。このまま2014年3月期の経常利益も3期連続で過去最高を更新しそうな勢いだ。

　1971年に米国シアトル市のバイク・プレイス・マーケットに1号店をオープンさせたスタバ。いまや世界62か国で1万9000店舗を展開しているが、中でも最重要市場と位置付けられているのが日本だ。

　東京・銀座に初上陸を果たしたのが1996年。それから17年を経て、昨年9月にはついに1000店舗にまで膨れ上がった。志賀高原に期間限定でオープンした店舗が「国内最高（の標高）」と報じられたり、都道府県の中で唯一なかった鳥取県にも今年中には進出見込みだったりと、加速する出店の話題には事欠かない。

　しかし、景気回復の波に乗って外食の高額消費傾向は顕著になってきたとはいえ、日々のコーヒー代を考えると1杯300円は決して安くないはず。コーヒーチェーンの競合もひしめく日本で、息の長いスタバ人気の秘密は一体どこにあるのだろうか。

　フードコンサルタントでイエローズ代表の白根智彦氏が分析する。

「コーヒー1杯の価格だけでは計れない付加価値があることが大きい。それは同社が"パートナー"と呼ぶ従業員たちが、頻繁に行われる研修を通じておいしいコーヒーの作り方を熟知するだけでなく、笑顔でお客さんの目を見ながら接客するなど何気ない気遣いを学んでいることにも表れています。

　つまり、客の琴線に触れるおもてなしのサービスが居心地の良さを与え、リピーターを増やしているといえます」

　本国スタバのCEO（最高経営責任者）、ハワード・シュルツ氏はかつて全米の約7000店舗を一時閉店し、従業員たちに再教育を施したエピソードは有名だが、それだけ同社は時間とカネのかかる社員教育に惜しみなく経営資源を投入してきた。

　日本のスタバでは今年4月から約800人いる契約社員のすべてを正社員にする計画が持ち上がっている。…

仮想通貨規制、議会が検討を＝「状況は注視」―米ＦＲＢ議長

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２７日の上院銀行委員会での公聴会で、「ビットコイン」などの仮想通貨について「議会が法的枠組みを検討するのが適切だ」と述べた。

　議長は「（取引は）銀行とは無関係に行われており、ＦＲＢには監督権限がない」と説明した。ただ「状況は注視している」として、議会から意見を求められれば応じる意向を示した。　

「量的緩和、秋に終了」＝イエレンＦＲＢ議長―米上院

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２７日、上院銀行委員会の公聴会で半年次金融政策報告について証言した。景気下支えのため市場に大量の資金を供給している量的緩和策に関して、経済情勢を見極めながら一定規模で縮小を続け、「秋に終了する」と明言した。

　量的緩和の縮小は１月に始まり、現在の資産購入の規模は月６５０億ドル（約６兆６０００億円）。ＦＲＢはこれまで、資産購入を今年終盤に終了するとの見通しを示していた。

　イエレン議長は証言で、雇用は回復しているものの、失業率は依然高水準で長期失業者などの問題も深刻だと指摘。事実上のゼロ金利政策による極めて緩和された金融政策は当面続けるとの考えを明示した。　

ソニー、旧本社ビル売却へ＝リストラで「創業地」撤収

　ソニーが、東京都品川区にある旧本社ビル（ＮＳビル）などを売却することが２８日、分かった。同社はテレビやパソコンなどの不振で電機事業の赤字が続いており、資産売却で穴埋めを図る。今回、手放すのは「御殿山地区」と呼ばれる事実上の「創業の地」に立地する施設で、リストラを徹底する。　

佐村河内氏を叩くメディアは、ゴーストライターだらけだという矛盾

伊吹太歩の時事日想：

　「現代のベートーベン」と呼ばれた作曲家――佐村河内守氏が、実はとんでもないペテン師だったと大きな話題になったのは2014年2月初めのこと。桐朋学園大学の非常勤講師である新垣隆氏が記者会見を開き、「自分がゴーストライターだった」と暴露した。

　だが、新垣氏がほとんどの楽曲を作っていたとされる「ゴーストライター」問題については、そこまで大きな問題のようには思えない。彼が一方的に非難されるのは、少しかわいそうな気もする。というのも、ゴーストライターという存在は、決して珍しくないからだ。

　メディアには、あちこちにゴーストライターがいる。例えば、書籍の世界。偉業を成し遂げたスポーツ選手やビジネスパーソンなどは、文章を上手に書けなかったり、本業が忙しく時間がなかったりという人も多い。だが、需要は高くて売り上げが見込めるため、出版社はゴーストライターを使って本を出す。そして、本を宣伝するためにメディアに登場する著名人は、あたかも自分が書いたかのように振る舞っている。

　これは一般的なビジネス形態だと言える。ただし、米国などでは、こういう形のゴーストライターが「共著者」として本の作者に名を連ねることも多いし、そうでなければ、あとがきなどで紹介される。裏稼業ではなく、1つの仕事として認められている。

　では、今回の佐村河内氏の騒動、海外メディアはどのように捉えているのか。佐村河内氏の楽曲は、「広島」や「東日本大震災」といった海外でも多く取り上げられるキーワードと関連しているため、そこそこ話題になっていた。また、テレビゲーム向けに楽曲を提供したことも取り上げられた。

●ペテン師騒ぎが日本人全体のイメージダウンに

　かつて、佐村河内氏を取材して、彼を「デジタル時代のベートーベン」と世界に紹介した米TIME誌。2001年当時、同誌の米国人記者は、彼を疑わなかった。人々を芸術で感動させている「全聾（ろう）」の人物に会って、そんな疑いを持つことはなかなかできないだろう。

　今回、TIME（電子版）はどう報じているのか。記事タイトルは「聾者の作曲家は実は聾者でないことを認め、自分の曲を書いていなかった」。ソチ冬季五輪開幕前の2014年2月6日付けの記事では、フィギュアスケートの高橋大輔選手が彼の曲に合わせてスケートを滑るYouTubeの動画も埋め込まれている。だが、記事は日本での騒動について簡単に経緯を紹介しただけで、自分たちが彼の世界における知名度アップに貢献したことには触れていない。…

もう一段上がる消費税。家を買うならいつが得か

■強気の価格設定はいずれ崩壊する！
マイホームは人生においてもっとも大きな買い物。数千万円と額が大きいだけに、消費税の増税は痛い。そう考えて、税率が5％のうちにマンションなどを駆け込み購入する人々が2013年秋、急増しました。
住宅購入の場合、新消費税が適用されるかどうかは引き渡し日で決まります。14年3月末日までなら5％ですが、それ以降は8％。ただし13年9月までに売買契約を結べば、引き渡し日に関係なく、5％に据え置く経過措置があったため、物件は飛ぶように売れたのです。
その経過措置も切れ、増税まで秒読み。さらに15年10月からの消費税10％も視野に入れたとき、いつが最適の買いどきなのでしょうか。
少なくとも焦って買う必要はない。不動産業界の株価やマクロ経済の指標を冷静に見ながら決める――。これが私の結論ですが、詳細を述べる前に現状を整理しましょう。
まず、14年4月から、増税の負担緩和策として住宅ローン減税などが拡充されるので（年末のローン残高の1％が、所得税や住民税から控除される額が従来は10年間で最大200万円だったが、最大400万円に）、増税分は相殺、もしくは得するケースも出てくる、といった試算があります。増税は、必ずしも恐るるに足りず、という考えです。
その一方で、購入は早めがいい、という意見もあります。背景にあるのは、建設費の高騰。時間がたてばたつほど物件が高くなる可能性があるというのです。東北の被災地の復興に駆り出されるなどしているため、建設に従事する職人の人手不足がいっそう顕著になり人件費がアップ、そして建築資材コストも高くなり、建築費は1年前の1～2割上昇しています。今後さらに分譲価格が上がれば、前出のローン減税などの緩和策も効き目がなくなるため、「早めに」ということなのです。
でも、私の考えは違います。そうした直近の情報だけではなく、長期的な視野を持つべきだと思うのです。注目すべきは、不動産業界の株価。増税による「値上がり」によって消費者の購入意欲は一度下がるに違いありません。けれど、駆け込み需要などにより業績が好調で、株価も上昇しているデベロッパーなどは、低金利やローン減税の拡充といった追い風を受け、さらに強気に攻めてくるでしょう。つまり、物件価格の設定をより高くするのです。
価格は通常、物件の近隣に住む人々の平均年収などをもとに理論値（の価格）が割り出されます。…

即席ラーメンの賞味期限が延長 「食品ロス」削減の動きは加速するか

　米国の高級スーパー「トレーダー・ジョーズ」の元社長が、販売期限を過ぎた食品を扱うスーパー「デイリー・テーブル」を企画し、この5月から営業を開始するという。

　低所得者層に向けて安価な食品を届けようとの試みで、販売期限切れの商品や見かけが良くないため農家が廃棄せざるを得ない農産物などが店頭に並ぶことになる。企画意図には格差社会における貧困層をターゲットとするだけではなく、まだ食べられる商品が大量に廃棄されてしまう「食品ロス」の解消もある。
　
　貧困層の拡大、増大する食品ロスなど同じ問題を抱える日本ではどうか。たとえ事実上そうであってもわざわざ「低所得者層向け」と謳うビジネスは現時点ではありえない。

　消費期限（安全に食べられる期限）さえ超えていなければ、賞味期限（おいしく食べられる期限）や販売期限（商品撤去の期限）を過ぎた商品でも問題ないことは広く知られるようになってきたが、それを販売するケースは多くない。ましてや専門に扱うスーパーの登場など現時点では考えにくい。「もったいない」が国際語となりつつあると言われるが、食品ロスへの対応面では米国に一歩譲っている現状である。
　
　むろん日本も無策というわけではなく、例えば農林水産省や消費者庁が中心となり、食品業界も巻き込んでの「食品ロス削減国民運動（NO-FOOD LOSSプロジェクト）」を進行中で、ロゴマークの公募や各種啓発活動を行っている。

「3分の1ルール」は
厳しすぎるか？

　日本の食品業界には「3分の1ルール」と言われる商慣習がある。このルールでは賞味期限までの期間を3分の1ずつに区切り、最初の3分の1の期間内に小売店に納品し、最後の3分の1の期間を過ぎると返品しなければならない。これは世界的に見ても厳しいルールで、当然ながら食品ロスが生じやすい。少しでも新鮮な商品をとのニーズに応えたものだというが、今や消費者サイドも賞味期限や食糧事情に対する認識を改めつつあり、議論となるケースが増えている。
　
　実際、食品ロス削減国民運動の一環として昨年10月に発足した「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」では「3分の1ルール」の見直しや、賞味期限の延長が検討されている。

　この動きを受け、日清食品は今年4月以降に製造する即席麺の賞味期限を延長する。おなじみの「カップヌードル」の賞味期限は従来より1ヵ月長い「製造日から6ヵ月」に、「チキンラーメン」は2ヵ月長い「8ヵ月」に、それぞれ延びる。…

これからの日本で生き残るためのレーダーチャート

個性はビジネスでは得か、損か？　強烈な個人は組織では潰されるのか？　多くのビジネスマンに支持されている書籍『おれが浮いてるわけがない。』（五十棲剛史著）の著者で船井総合研究所常務が個性とビジネス・組織について赤裸々に語る。周囲から"浮いてしまう"ほど強い個性ながら、他人の10倍稼いできたコンサルタントが考える、いまの時代のビジネスマンの在り方とは？
浮いている人の能力の項目をレーダーチャートにして表すと、ある一部分だけが異様に尖っていて、その他の部分は中央に集まっている、そんな図になるに違いない。
150点の項目と、30点の項目がある。それが、浮いている人だ。
すべてにおいて、80点をとれる人は浮かない。そういう人は、学校でもそれなりの成績を収め、就職活動もうまくいくだろう。
そして、企業のなかでも、そつなく業務をこなし、ある程度の実績を上げる。これまでの社会で理想とされていた会社員だ。
だからこそ、人はレーダーチャートをなるべく均等に広げようとする。
150点と30点の項目があれば、30点を80点に近づけようと頑張る。それぞれの項目で、均等に高得点をとれることを目指す。
テストであれば、それが有効な方法かもしれない。テストは100点までしかないからだ。
全項目で80点をとる人は、工場で大量のものを同じようにつくる産業が栄えていたときは、役に立った。言われたことを、言われたとおりにやれることが「優秀」の定義だったからだ。
しかし、社会は学校のテストとは違う。今や、全部が80点の人は活躍できない社会になりつつある。
物があふれ、廉価品が新興国でつくられるようになった今、求められるのは、アイデアや付加価値だ。
言われたことを言われたとおりにやれるだけでは、付加価値を出せない。
もっとも、言われたことを言われたとおりにもできない人も多いので、ある程度は需要があるかもしれないが、新興国の優秀な若者が入ってきたら、その部分は取って代わられてしまうだろう。
ここで求められるのは、150点を200点にしようとする人だ。
他の項目を少し改善するなんて、意味がない。その程度のことができる人は、世の中にごまんといるのだから。
あなたは、あなたにしかできないことを磨くほうが賢明だ。
私の場合、出世目的で社内の人付き合いを増やしたり、話術を磨いてセミナーをもっと盛り上げたり、ということにはエネルギーを注がなかった。
そこは私が勝負するところではない、と思っていたからだ。…

博報堂社員の平均顔公開! - バーチャルOB・OG訪問ツール「平均博報堂社員」

博報堂(以下、博報堂)と博報堂DYメディアパートナーズ(以下、博報堂DYMP)はこのほど、社員の平均情報を使ったバーチャルOB・OG訪問ツール「平均博報堂社員」を公開した。

○平均博報堂社員が就活や仕事の質問に答える

同サービスでは、両社の入社1～5年の若手社員498人に行ったアンケート回答の平均値を算出し、WEBサイト上に架空の"平均博報堂社員"を設定している。サイトにアクセスし、質問をプルダウンメニューで選択すると平均博報堂社員が様々な質問に回答する。

平均博報堂社員の顔は、男女合計498名の顔を合成して作成した。名前は、社員の姓・名を全国ランキングに照らし合わせて、平均値を取り命名している。住所は、都内在住社員の平均座標から算出。SNSも、社員のFacebookフレンド数、平均いいね!数をアンケートで算出したものを取り入れた。その他、年齢、生年月日、身長・体重も平均値より設定している。

仕事情報や就活情報についても、アンケート回答の数字データを平均化。サイトにアクセスして質問すると、「一日のスケジュール」「オフの日の過ごし方」「業績賞与の使い方」「入社して良かった?」といった仕事内容に関するものから、「学生時代何社にエントリーした?」「就活が不安」など就活に関するものまで、平均博報堂社員が回答する。

格安焼肉店の輸入カルビやロース 肉1枚の原価は10円ほど

　焼肉専門店は全国に約1万6000店、市場規模は5200億円にのぼる（富士経済マーケティング調べ、2012年）。競争激化でカルビ一人前が200円台の激安店も珍しくない。そんな焼肉店経営の裏側に迫り、安い店でも肉を美味しく食べる「法則」を探った。

　2000年代に入り、BSE問題の影響で焼肉業界の市場規模は縮小に向かったものの、近年はテーブルオーダーバイキング（食べ放題）業態が好調で再び上昇基調に転じている。

　大手チェーン「牛角」（約600店舗）、「安楽亭」（約220店舗）、「七輪焼肉　安安」（101店舗）などがしのぎを削り、一人前が「ファミリーカルビ／390円」（牛角、安楽亭）、「安安カルビ／290円」といった値段設定になっている。

　90～120分の食べ放題も2500～2980円という価格帯（値段はいずれも税抜き）。デフレ下で消費者の強い味方となってきた。牛の枝肉（皮を剥ぎ、頭や脚の先端、内臓などを除いた状態の肉）の卸売価格は公表されている。

　昨年12月の東京市場での数字を見ると最高級とされるA5クラスの雌和牛で1kgあたり2632円の値がついた。関西の高級焼肉店店主が明かす。

「枝肉から骨など食用に適さない部分を取り除く処理をすると半分ぐらいの重さになりますから、高級和牛の卸売価格は1kgあたり実質5000円前後。部位ごとに値段が設定されていき焼肉店の仕入れではA5クラスのロースで100g1000円程度するものもある。

　一方、激安店で使われる輸入牛の価格帯はまったく違います。大手チェーンは大量仕入れのスケールメリットもあるので、カルビやロースは高級和牛の10分の1以下の100g70～80円が仕入れ値。

　一人前80ｇを5～6切れで出す店なら、肉1枚の原価は10円くらいと考えればいい。200円台で出しても原価率は3割に収まります」

■文／鵜飼克郎（ジャーナリスト）

※SAPIO2014年3月号

ソニー、米小売り２０店舗閉鎖へ＝年内１０００人削減

　【ニューヨーク時事】ソニーの米国子会社であるソニー・エレクトロニクスは２６日、米国で展開する３１カ所の小売店舗のうち２０店を閉鎖すると発表した。また、全従業員の３分の１に当たる約１０００人を年末までに削減する。　

コカ・コーラ缶１３０円に 消費増税に対応

　清涼飲料国内最大手の日本コカ・コーラグループは２７日、４月の消費税増税に合わせ、炭酸飲料のコカ・コーラやコーヒー飲料のジョージアなど、自動販売機で扱う缶入りの主力商品の価格を、現在よりも１０円高い１３０円に引き上げると発表した。

　自販機で扱う５００ミリリットルのペットボトル入り飲料の一部は１５０円から１６０円に値上げする。全体の値上げ幅が増税分の３％を超えて便乗値上げになるのを避けるため、内容量の変更や、一部商品の価格据え置きといった方法を組み合わせて実施する。

　最大手メーカーの方針決定を受け、ほかの飲料大手も追従する可能性が高い。

純米酒偽造で社長解任 富久娘酒造、再発防止策も

　神戸市灘区の「富久娘酒造」が純米酒に醸造アルコールを不正に混ぜるなどしていた問題で、親会社のオエノンホールディングス（東京）は２６日、同酒造の小島久佳社長を解任するなど関係者の処分と、再発防止策を明らかにした。

　同ホールディングスのホームページによると、処分は小島社長の解任のほか、不正を行っていた灘工場の仕込み責任者を懲戒解雇するなど計１８人に及んだ。同ホールディングスの長井幸夫社長も役員報酬の３カ月減額（５０％）とした。

　再発防止策では、製造部門と管理部門の連携を強化するほか、社内講習会で酒税法に関する従業員の知識や順法意識の向上などを図る。

＜ビットコイン＞ＣＥＯ、ネットで「日本にまだいる」

　仮想通貨「ビットコイン」の取引停止を発表していた取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」は２６日、カルプレス最高経営責任者（ＣＥＯ）名で「私はまだ日本にいて、問題解決に向けて懸命に努力している」との談話をサイト上に掲載した。

　顧客に対し、「われわれのスタッフに質問するのは控えてほしい」と要請する一方、新たな情報は同サイト上で確認するよう求めた。マウント・ゴックスに口座を持つ顧客はビットコインの引き出しができず、不安が広がっている。サイトでは今後の復旧の見通しや現在の詳しい状況を説明しておらず、「不誠実な対応」との批判がさらに拡大しそうだ。【谷川貴史】

その仕事、自分でやればいいのに！ 上司や同僚から仕事を依頼されてイラッとした瞬間5つ

会社の仕事は自分ひとりでできるものではありません。助けたり、助けられたりしながら協力してやっていくことも必要になるもの。でも、時には上司や同僚に仕事を頼まれてイライラすることもありますよね。働く女性にアンケートで聞いてみました。

Q.上司や同僚などから、仕事を依頼されたときにイライラすることはありますか？

よくある……18.3％
たまにある……44.8％
あまりない……24.1％
まったくない……12.9％
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

「よくある」「たまにある」と答えた人が、約65％という結果に。それでは、どんなときにイライラするのか、具体的に見ていきましょう。

■自分でやりなさいよ！　と言いたくなるとき

・「その人がやらない理由がどこにもなくて、単純に面倒だから横流しされたとき」（29歳／通信／事務系専門職）
・「忙しいときにどうでもいいことを頼まれたとき」（28歳／生保・損保／事務系専門職）
・「人になんでも押しつけてくる感じにイライラした」（27歳／ホテル・旅行・アミューズメント／販売職・サービス系）

自分でできるようなことでも、なぜか人に押しつけてくる人っていますよね。必要な協力なら惜しまないけど、こういうお願いには「NO！」と言いたくなります。

■無責任な態度で仕事をふられたとき

・「あまりちゃんとメールを見ずに丸投げしてくる上司にイライラした」（29歳／アパレル・繊維／事務系専門職）
・「明らかに許容量をオーバーした仕事を依頼してくる」（33歳／その他／クリエーティブ職）

人に仕事を頼むなら、ちゃんとそれが可能かどうか把握してからにしてほしいもの。あまりに無責任な態度にはイライラもつのります。

■忙しくて手がまわらないとき

・「業務が重なったとき」（25歳／建設・土木／秘書・アシスタント職）
・「忙しいときに頼まれるとつらい」（28歳／運輸・倉庫／事務系専門職）

ただでさえ猫の手も借りたいほど忙しいのに、その上また別の仕事を頼まれるとついイライラ。ああもう、頼みたいのはこっち！　という気分になってしまいます。

■タイミングが悪すぎるとき

・「定時終了間際のお願い」（25歳／マスコミ・広告／秘書・アシスタント職）
・「昼休みに急ぎの用事を頼んできて、『休み時間なのにごめんね』のひと言すらなかった」（30歳／機械・精密機器／事務系専門職）

「コレ、どうしても今じゃないといけませんか？」と言いたくなるようなタイミングで仕事を頼まれるとたまったものじゃありませんよね。…

食品スーパー、なぜ再編加速？他業種との競合激化や消費増税、大手は積極買収で連合拡大

　阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は、関西を地盤とする中堅スーパー・イズミヤを株式交換方式で完全子会社にする。H2Oは百貨店のほかに高級スーパー・阪急オアシスを展開し、2014年3月期の売上高は5700億円の見通し。一方のイズミヤは食品スーパー・デイリーカナートなど119店を展開し14年2月期の売上高は3500億円になる見通しであり、単純合計で売上高規模は9200億円になる。

　H2Oは三越伊勢丹ホールディングス、大丸松坂屋百貨店などを展開するJ.フロントリテイリング、高島屋、セブン＆アイホールディングス傘下のそごう・西武に次いで業界第5位だが、イズミヤの買収で一気に3位に浮上する。

　大阪では11年以降、JR大阪駅周辺でJR大阪三越伊勢丹の新規出店や大丸梅田店の増床などが相次ぎ「大阪百貨店戦争」といわれた。その中でH2Oの旗艦百貨店・阪急うめだ本店も大幅増床し、14年3月期の売上高は前期比3割増の1880億円となる見通し。東京・新宿の伊勢丹本店に次ぐ規模の売り上げを誇るが、限られたパイを奪い合う大阪戦争は予想以上に激しく、当初の売上目標（2130億円）を2度下方修正した。

　成熟した百貨店業ではこれ以上の成長が期待できないことから、H2Oは外食チェーンなど他業種のM＆A（合併・買収）を進め、グループ全体の売り上げ底上げを図ってきた。イズミヤを傘下に収めることで百貨店、ショッピングセンター、高級スーパーから、総合スーパー、食品スーパーを擁する関西最大の流通グループに生まれ変わる。

　買収されるイズミヤは、イオンとセブン＆アイが2強に君臨する流通業界を単独で生き残る戦略を探ってきた。13年10月にはファミリーマートと組んでコンビニと食品スーパーの複合店の実験展開を始めた。だが、13年8月中間期は既存店売り上げが6カ月のうち5カ月で前年割れとなり、単独で生き残るのは難しいと判断して、H2Oの子会社になる道を選んだ。

　関西で頭一つ抜けた流通グループが誕生することで、食品スーパー再編の呼び水になるのではないかとの見方も強い。近畿と首都圏に展開する食品スーパー最大手のライフコーポレーション、滋賀県で圧倒的なシェアを持つ平和堂、南近畿でトップのオークワといった大手スーパーを巻き込んだ再編が進むものと予想されている。

　H2Oによるイズミヤ買収に対し、株式市場では評価が分かれた。…

「すべらない話をしろ」「一人っ子はいらない」 本当にあった圧迫面接の怖い体験談

　4月1日の大手企業を中心とした選考活動の解禁まであと1ヵ月となりました。ですが、すでに選考を開始している企業も少なくありません。実際に、もう採用面接を受けたり、まもなく受ける予定という就活生の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　面接を受けるとなると、合否が人生を左右しかねないため、ただでさえ緊張するわけですが、それをさらに高めるのが「圧迫面接」に遭遇したときでしょう。圧迫面接とは、わざと面接官が意地悪な質問を投げかけることで志望者のストレス耐性などを見るとも言われる方法ですが、その響きを聞くだけでも胃が痛くなりそうです。

　では、就活の先輩たちは、実際どのような圧迫面接を体験し、潜り抜けてきたのでしょうか。

「大学に行った意味あったの？」
圧迫面接を越えた人格否定の数々も

　ダイヤモンド・オンラインでは、ネット調査会社・リビジェンの協力を得て「就職活動に関する調査」を実施（実施日は2014年1月29日、対象は20代の社会人200名）。このなかで、「圧迫面接を受けた経験はありますか？」と尋ねたところ、「ある」と回答したのは12％にとどまり、実際に多くの人は体験したことがないことがわかりました。しかし、体験をした人は、未だにその傷を引きずっているようです。

　まずは、質問をしつこくされ続けたり、無茶ブリをされてキツい思いをしたというもの。

「試験官の質問に答えると倍以上のことを返され、あれもこれも言われる」（愛知県・21歳女性）
「狭い部屋で1対1で同じ質問を深く追求された」（大阪府・23歳男性）
「すべらない話を披露しろと言われた」（東京都・23歳男性）

　また、否定的で冷たい態度を取られ、追いつめられた人も。

「面接前の説明会はニコニコしていたのに、面接になった途端に圧迫的な態度で全否定された」（宮城県・28歳女性）
「なにを言っても否定され、面接官と喧嘩になった」（愛知県・23歳男性）

　そして、人間性を否定されるような発言で追いつめられたケースも多数あったようです。

「何と答えても、面白くないですねとばかり言われた」（兵庫県・27歳女性）
「一人っ子は協調性がないからいらない」（愛知県・22歳男性）
「大学に行った意味があったのと言われた」（兵庫県・24歳男性）
「部活動もしてないのに協調性とか、上下関係とか本当に大丈夫なの？甘えた生活してきたんだねとかなりバカにした言い方で聞かれた」（兵庫県・26歳女性）

　質問をしつこく繰り返すケースに関しては、志望者の考え方や心の奥底を知りたいためとも考えられるため、必ずしも悪いものとは言えません。…

「社長を目指す」と言える自分でありたい －日本サブウェイ 庵原リサさん【1】

■"三難"背負っての取締役就任
サントリーの営業から41歳でサブウェイの役員として出向し4年目になります。当初は、女性、外部、若いと"三難"背負っての就任でしたので、プロパーの男性と同じことをしても誰もついてこないだろうと思いました。そこでトップダウンではなく、合意形成のプロセスを大事にしてきました。部下に、自分のやりたいことを伝え、何を協力して欲しいかを語りかけ、相手の意見も聞きながら話をまとめます。
役員が管理職と違うのは「伝える力」だと思います。情報共有し、周りを巻き込む力が欠かせないのです。先日、テレビ番組で女性経営者のどなたかがおっしゃっていた「報連相は部下が上司にするものではない。上司が部下にするものだ」という言葉には心から同感で、上になればなるほど伝える力が大事になってくることを実感しています。
そうしてチームで何かを動かせることが、今の仕事の醍醐味です。最近では、あるエリアで売り上げが厳しい時期があったので、営業マンやFC店のオーナーと相談し、サブウェイの認知度を上げる策を練りました。野菜のサブウェイなのだからとFC店の近くの広場でタマネギを配り、また米国からサブウェイのキャラクター「サブマン」の着ぐるみを買ってきて街を歩くイベントを開きました。売り上げの数字以上に、営業マンやFC店のスタッフと協力してファンを増やせたときに一番働きがいを感じます。
■リーダーに必要な胆力
役員になって、私もまたビジョンメーカーでなくてはと思うようになりました。ビジョンを語るのは社長の仕事と言われます。でも店舗数が470あり、それぞれにお客様、オーナー、スタッフがいるので、ボスひとりが伝道師ではビジョンが伝わり切りません。
トップと違うことを語ってはいけませんが、かといって受け売りでは魂がこもりません。自分の言葉で同じ内容を話す必要があります。最初は自信がありませんでしたが、今は自分のミッションのひとつと心得ています。
ビジョンを語ること以上に、リーダーシップで大切なのは胆力です。それを実感したのが3.11のときでした。東日本大震災が起きて私も大変動揺しました。そういう中で、社長はまず東北のFC店の安否を確認し、続いて店舗再開の判断を下します。
物流が分断され野菜が用意できません。それでも「ハムだけはさんで出そう。ハムもなければパンだけでもいい。我々は食べ物屋なんだから」と決断します。…

中国系ファンドが日本株大量売却の謎〈週刊朝日〉

　中国政府がお金の出し手ともいわれる投資ファンド「SSBT　OD05　オムニバス　アカウント・トリーティ」が、昨年から大量の「日本株売り」を開始している。

「OD05」の調査・分析を続けるちばぎん証券の安藤富士男顧問によれば、昨年3月末の時点では、確認できたもので投資先が175社、時価総額が約4兆2447億円あった。それが半年後の同9月末には50社、約6409億円と約7分の1にまで激減している。

　このファンドが日本企業の株式を大量保有し始めたのは2008年ごろ。会社名義はオーストラリア・シドニーにあったが、当時は同じ住所で似た名前のファンドに「チャイナ」という言葉が入っていたため、中国政府と関係があるのではと言われてきた。

　だが、その実態はいまだ不明だ。投資先は、上場会社の情報開示のひとつ、有価証券報告書の内容を細かく確認し、集計するしかない。それも大株主の上から10番目までしか公開されないので、それ以下の「少額投資」は把握できない。実際にはもっと多くの株式を保有していることは確実だ。

　では、「OD05」はどのような投資行動をしているのか。主な投資先一覧を見ると、昨年は自動車メーカーや金融機関の株式を大量に売却したことが分かる。

　一方、業界では「実態を隠すために、別のファンドに株式を移したのでは」という見方もある。RFSマネジメントの田代秀敏チーフエコノミストは、「昨年9月末、『OD05』と入れ替わるような形で、『BONYTJA』という信託名義が日本企業の大株主として登場しています。中国はステルス（見えにくい形）で日本企業への投資を増やしている」と分析する。

「OD05」は株主総会に出席せず、経営については何の発言もしない。消えた"中国マネー"の行方は、いまも謎に包まれている。

※週刊朝日 2014年3月7日号

中国、高まる「影の銀行」連鎖破たんの危機～インフラ投資バブル支えるマネー、逆流も

　1月31日に償還期限を迎えた信託商品のデフォルト（債務不履行）が、ぎりぎりで回避された。デフォルトの危険が高まっていたのは、中誠信託（北京市）が2011年2月に組成した理財商品「誠至金開1号」。中国工商銀行が顧客に9.5～11％の利回りを提示して販売した高利回りの商品だ。ハイリスク・ハイリターンの典型のような商品のため、リスクが表面化するのは時間の問題とみられていた。

　中誠信託が中国工商銀行を通じて個人から集めた30億元（約520億円）は、山西省の民営石炭会社、振富能源集団に融資された。同集団はこの資金を炭鉱開発に充てたが、石炭価格の下落や地元住民とのトラブルで資金繰りに行き詰まった。損失の引き受けをめぐって投資家、銀行、信託会社が責任の押し付け合いを始め、デフォルトの足音がひたひたと忍び寄ってきた。

　投資したのは工商銀行の富裕層顧客700人。銀行の営業担当者の推薦で信託商品（理財商品）を買ったといわれているが、昨年12月20日、顧客は銀行から「期日に元利金が返済されないかもしれない」との連絡を受け、大騒ぎになった。元本保証はもともとない商品だが、中国の銀行は工商銀行だけではなく、理財商品を預金類似商品として大々的に売ってきたため、投資家は銀行や信託会社が「暗黙の保証をした」と受け止めていた。一度でも投資家たちを裏切れば、理財商品全体の信用が失墜することになり、新規の発行は絶望的になる。

●インフラ投資を支える、シャドーバンキングのマネー

　中国では石炭会社や不動産会社、地方の開発プロジェクトまで理財商品に資金を頼っているケースが多い。新規発行ができなくなればインフラ投資を支えるマネーが目詰まりを起こす。振富能源集団が本拠を置く山西省政府が救済する、と一部中国メディアは報じたが、同政府は「完全なデマ」とすぐさま否定した。中国工商銀の姜健清・薫事長は米CNBCとのインタビューで「返済責任は決して負わない」と言明したが、過去には同様の問題が起こった際に、事態を収拾するため信託会社が支払いを肩代わりしたケースがある。昨年8月、陝西省国際信託が理財商品を通じて融資していた河南省の化学肥料会社が破綻し、顧客への元利払いが困難になった。この時は信託会社が支払いを肩代わりした。

「誠至金開1号」の元本は30億元。中誠信託には昨年末時点で純資産が約100億元あるといわれている。負担できない金額ではないが、肩代わりが常態化するとやっかいな問題に発展する。…

ニートの子：小学校から私立→就活失敗で6000万円超 －人生後半戦の収支決算、徹底シミュレーション【5】

年金3割減に消費税30％。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。
■教育費に太っ腹な家ほど危ない！
たとえ家計にゆとりがなくても、優先的に出しているのが教育費だろう。親が中学受験にあまり前向きになれなくても、「友達が行くから」と子供が塾に行きたがれば、認めないわけにはいかない。小学4年生くらいなら、月々の塾代もさほど高額ではないというが……。
「そこに罠があります。先行きを考えず、何となく塾通いを始めて痛い目にあう人が多いのです」
と警告するのはFPの畠中雅子氏だ。実は学年が進むごとに塾の授業料や模試、長期休暇の勉強合宿など費用が急上昇し、小学校6年生では、年間の費用が100万円近くに上るという。この時点であわてて塾をやめようとしても、塾側は「これまでの教育投資が無駄になります」と引きとめ、子供も「やる気」になっている。
「私立の中高一貫校に通わせると年間100万円程度かかるため、学費が格安な公立の中高一貫校への進学を望む親も増えています。しかし、競争率が高く、結局、中堅の私立へ進むパターンも少なくありません」（畠中氏）
子供1人を中学から私立に通わせるなら、世帯年収は最低700万～800万円、子供2人なら1000万円はなければ難しい、と畠中氏はいう。また、これからはますます英語力が必須だからと、高校や大学時代に留学させるとなると、学費＋生活費で年間300万円はかかる。数年間の留学なら、さらにコスト高だ。
それなら、奨学金を借りてでもいい教育を受けさせたいという親もいるだろう。が、ここにさらなる罠がある。奨学金を子供自身に返済させる計画だったのに、就職難で仕事に就けないケースが増えている。その結果、親が返済せざるをえない状況に追い込まれ、老後資金に影響が出ることもあると畠中氏は指摘する。
「教育費がかさみ、慢性的に家計が逼迫している家庭は多い。しかも、"教育費に糸目はつけない"という家庭で育った子供ほど、ニートになりやすい傾向があります」
子供が小さい頃から、親が家計の状況や生活設計などをある程度伝えていると、子供は親にできるだけ負担をかけないよう行動するようになる。しかし、「お金のことは心配しなくていい」と親が太っ腹な態度をみせると、子供の金銭感覚が麻痺し、親の脛をかじり続けることに罪悪感がなくなってしまうのだという。…

東京支店で不正融資の疑い＝韓国大手２行

　【ソウル時事】韓国紙・朝鮮日報は２６日、金融業界関係者の話として、同国銀行大手のウリ銀行と中小企業銀行の東京支店で不正融資が行われたとして、金融監督院が特別検査に着手したと報じた。同様の不正融資は最大手、国民銀行の東京支店でも行われ、昨年１２月に前東京支店長らが背任などの罪で起訴された。

　国民銀の事件を受け、各行が東京支店に対する調査を実施。その結果、ウリ銀は６１０億ウォン（約５８億円）、中小企業銀は１３０億ウォン（約１２億円）の不正融資があったことが分かり、金融当局に申告した。特別検査で不正融資額はさらに増える見通しで、金融当局は、国民銀行と同様に職員がリベートを受け取っていたとみている。

　国民銀の事件では、日本の金融庁が金融監督院と共同検査に当たった。　

政府がビットコイン調査 取引所停止で官房長官

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う東京の取引所が取引停止となったことに関し「金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集している」と述べ、利用者への影響などの調査を始めたことを明らかにした。

　菅氏は「個別の取引事案なのでコメントを差し控える」とした上で「事案の実態を把握した上で、必要があれば対応することになる」と語った。

「インサイト」生産終了＝ホンダ初のＨＶ

　ホンダが、同社初のハイブリッド車（ＨＶ）である「インサイト」の生産を２月末で終了することが２６日分かった。搭載しているＨＶシステムが旧型のため燃費性能が他のＨＶに劣り、販売台数が２０１３年は約３８００台と低迷していた。

　ホンダは初代インサイトを１９９９年に発売し、現行モデルは２代目。０９年４月にＨＶで初めて、月間の車種別販売台数（軽自動車除く）のトップに立つなど、一時はトヨタ自動車が９７年に発売した「プリウス」に並ぶＨＶ市場をリードする車種だった。生産は鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で行ってきた。　

神対応の山崎パン、安全面で多い疑問？大量添加物、常温なのに長い賞味期限…

　山梨県甲府市で観測史上最多の積雪を記録するなど、関東各地に被害をもたらした大雪の影響により、各地の道路で車が立ち往生した。

　そんな中、製パン最大手・山崎製パンのトラックドライバーの「神対応」がインターネット上を中心に話題となり、その後各メディアでも大きく報じられた。

　2月16日、中央自動車道が積雪のために通行規制され、道路上で動けなくなったドライバーたちに対して、居合わせた同社の製品を運ぶドライバーがパンを無償で提供。配給を受けたドライバーの一人が、その様子を写真付きでTwitterに投稿したところ、瞬く間にネット上で広まり、24時間で約1万9000回リツイートされるなど話題になった。

　無償配布をしたドライバーも、またその許可を下した本社も、その行為は称えられてしかるべきであることに異論はない。

●添加物の多さを指摘され続けている山崎製パン

　しかし、配られたパンに目を向けると、添加物をたっぷり使用しているとして、多方面から安全性に数多くの疑問を投げかけられている山崎製パンの製品である。

　もちろん、法律で使用を禁止されている薬物が入っているわけでもなければ、残留農薬等が基準値を超えているわけでもない。すべては厚生労働省の定める"安全"の範囲内に収まっている。

　とはいえ、同社製品に対する疑念の目はどうしても拭い去られない。

　2009年9月30日付ニュースウェブサイト『My News Japan』記事「山崎製パン　ためらわずに添加物をガンガン使う会社」では、「無添加でいいものはつくれない」との飯島延浩社長のコメントを紹介するなど、同社の企業姿勢を批判している。

　また、『ヤマザキパンはなぜカビないか』（渡辺雄二／緑風出版）においては、具体的に同社製品において使用されている添加物を挙げて、危険性を訴えている。

　例えば、パン生地改良剤として使用されている臭素酸カリウムは、世界中で使用が禁止されているが、日本では残留が確認されないことを条件に使用が認められている。ところが、実際に使用しているのは山崎製パンだけであるという（同書より）。

　また同書によると、臭素酸カリウムは、加熱することで分解され、製品中からは検出されないという。従って、日本の基準には適合することになるが、熱分解されてできる臭素酸カリウムが、臭化カリウムとなる。これは、イヌへの抗てんかん薬として使われている物質で、ごく微量であれば人体には影響ないとされているが、やはり安全性に疑問を持つ人が多いのも仕方ないところだろう。…

確実に企業が欲しがるビジネスパーソンになる方法

　最近、面接を嫌というほどやっている。これほどやるのは10数年ぶりだ。当社の面接は1時間ほど話をして、合否を決める。つまり不合格の場合は残念ながら、その1時間はお互いにとって無駄なものになってしまう。

　仕方のないこととはいえ、もっと合理的にできないものかと考えてしまう。というのも、面接に1時間も費やさずとも、その人がいいか悪いかは3分もあれば分かってしまうからだ。

●企業が欲しがる人

　なぜ3分で分かってしまうかというと、うそのような本当の話だが、きちんとした仕事をしてきた人は目が違う。目が生きている。

　これは、面接を多くこなしている人は納得するところだと思う。面接では自分の経歴を詐称とは言わないまでも、少し膨らませて書いたり、言ったりする人が多い。しかし、そういう人は、やはりうしろめたいところがあるのだろうか？　不審な目をしている。

　それはそうだろう。そういう人は、仕事も誤魔かしてやってきたのだろう。不審な目になるのも致し方ない。

　昔、面接した人にとんでもない人がいた。話をしていると流ちょうに話し、何でもできるような語りぶり。あまりのスムーズさに怪しいなと思い、突っ込んで聞いていたら、やはり経歴詐称だった。その上、実務も突っ込んで聞くと、まるで答えられなくなっていった。観念したのか、途中からその流ちょうさは影をひそめだした。このように、怪しい人はやはり分かってしまう。

　3分で結果が分かってしまうのに、なぜ1時間も面接をするのか？　一応、来てもらっているので、失礼にあたるからだ。しかし1時間も面接をするのは本当に忍耐力がいる作業だ。

●流行るトリック

　最近、書店に行くと思のが「人と違うことをやろう」というメッセージの本が多いことだ。

　例えば、スマートフォンが流行るとスマートフォンは見るなと言う。お金が落ちていればお金は拾うなと言う。経営には計画が重要だと言うと、計画なんていらないと言う。営業は受けるのが基本だが、営業は断れと言う。

　なぜ、このような題名や内容の本が多いのか？　それは、目立つからだ。読者の心に「何で？」を作り出し、本を手にとってもらため。人の、面白そうだとか、変わったことを求める心が、そうした本を手に取るようになる。だから、出版社もこういう本を作ろうとする。

　しかし、こういう内容は、姑息で小さなことだと思ったほうがいい。小手先の技術を読んで身に付けたとしても、企業はすぐに見破ってしまう。…

活況の不動産市場、まだ割安？消費増税、東京五輪、国の各種政策の影響を予想

　安倍晋三首相が「好循環実現国会」と位置づける通常国会が1月24日に召集された。安倍首相は施政方針演説で「景気回復の実感を全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか」と経済再生への意気込みを強調した。

　4月1日の消費増税が景気にどのような影響を与えるのかという点に関心が集まっているが、デフレ脱却と景気回復を探るうえで株式相場と同様に注目すべきは、不動産市場だ。政府の審議会で数多くの委員を務める不動産コンサルタント・長嶋修氏は1月16日に開催されたセミナー「どう動く？　2014年不動産市場を大胆予測」内で、アベノミクスと五輪開催決定などで好調だった昨年の不動産市場は、今年も好調を持続しそうだと語った。昨年は不動産関連の指数が軒並み好転。例えば、不動産投資信託（REIT）は35％アップ、土地取引件数は9年ぶりに増加し120万件、都道府県地価調査で3大都市圏地価は5年ぶりに上昇、特に東京圏商業地の基準地価上昇地点は443となり、前年の11倍だ。

　ただ、長嶋氏は現在の不動産好景気は限定的であると話す。

「日本の地価上昇局面は、これまで岩戸景気、列島改造、バブルと大きく3回ありました。今年も地価は上昇するとみられますが、今回は東京都心・湾岸、あるいは大都市中心部だけにとどまる見通しです。例えば、さいたま市全体で見れば相変わらず地価は下落していますが、大宮駅周辺の大規模開発が行われている地域は値上がりしています」（長嶋氏）

　不動産市場の変動要素はいくつもあるが、まず、工事費・人件費は、この3年間で30％近く高騰している。ただ、デベロッパーはマンション価格の引き上げには慎重らしい。長嶋氏は「床面積・仕様を抑えながらも価格10％程度アップが既定路線」だと語る。

●相続税控除縮小、国の各種政策の影響

　次に税制改正の面では、2013年度税制改正により、相続税の基礎控除が縮小される。つまり増税だ。15年1月1日以降の相続から適用になるため、相続税対策でアパート建設をしたりタワーマンションを購入するなどの動きが昨年後半から顕著になってきた。相続増税実施まで1年を切り、この流れも加速する。

　自民党が推進する国土強靭化計画や東京五輪関連も景気には追い風だ。東京メトロ半蔵門線・住吉駅と有楽町線・豊洲駅をつなぐ「地下鉄8号線」計画などはその代表例であるが、沿線の地価が上昇するのはまだ先の話だと長嶋氏は見ている。…

面接中にFacebookやジョギング姿で面接 - 米国のありえない面接エピソード

就職情報サイトの米CareerBuilderが、採用担当が明かす忘れられない面接エピソードを公開している。「面接中にiPodをずっと聴いていた」「ハグを求めてきた」など、ちょっと信じられないような実話が並んでいる。

この調査は2013年11月?12月、米国の採用担当や人事担当者約2200人を相手に面接について聞いたものだ。早速、採用担当が挙げた忘れられないミスを見てみよう。

どの業種に応募したのかは分からないが「スタートレックの役を演じた」という話がある一方、「自分は自分自身のヒーローだ」と悦に入った人もいたようだ。

信じられないような話としては、面接官が"感心させるようなことを"と求めると面接官の手元にあった新聞に火を付けたという回答があった。

さながらコメディ番組のような話だが、これだけではない。「応募者が"バリウムを飲み過ぎて"と言いながら、この面接では自分の個性をきちんと表現できないとこぼした」という話も出てきた。「自分の写真アルバムを持ってきた」という人もいれば、歯科保険の話しになったときに差し歯を外してみせた人もいたそうだ。

マナー違反としては、「面接中に自社と競合する他社からかかってきた電話に応じた」「面接中にFacebookをチェックしていた」「iPodのヘッドフォンをずっと付けていた」「こっそり面接を録音しようとした」などが並ぶ。

「ハグを求めてきた」「"面接の後にジョギングするから"と、ジョギング姿で登場した」という話も見られる。映画のような話としては、「車でやってきた応募者が自社の建物に衝突した」というものや、「(面接中に)受付嬢の名前と電話番号を知りたがった」という話も。

面接官ともなれば何人もの人を見ている。だからだろう。調査によると、「最初の5分で探している任務にフィットするかしないかが分かる」という面接官は49%、15分で判断できるという面接担当は87%に達した。最初の15分がきわめて大事、といえそうだ。

では、面接官が共通して挙げるNGは何だろうか?

最多の55%が挙げたのが「無関心にみえる」で、「偉そうにしている」が53%となっている。自分に自信を持っていても傲慢な態度は良くないと言える。「服装が場にあっていない」も多く、53%が挙げている。

態度に関する回答も多く、「現在や過去の職場についてネガティブな発言をする」は50%。もってのほかだが、「面接中に携帯電話を操作したり電話に応じる」(49%)も挙がっている。…

条件付き承認で普及に足かせ 富山化学インフル薬の“無念”

「商業的には明らかな失敗作」。富士フイルムグループの富山化学工業が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」を、大手製薬幹部はこう断じる。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月上旬にアビガンの製造販売の承認を了承、3月にも正式に承認される見通しだ。

　承認間近にもかかわらず、富山化学関係者は「無念」とうめく。異例ともいえる厳しい承認条件がつき、一時は「ポスト『タミフル』で年間売上高は数百億～1000億円級になる」と期待されたものが、「めったなことでは使わないクスリ」に成り果てたからだ。

　その適応対象は「新型または再興型インフルエンザ感染症」で、「他の抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分なものに限る」というただし書きがつく。つまり、「パンデミック」と呼ばれる新型インフルエンザなどの大流行に備えるためのクスリであり、通常の季節性インフルエンザの治療には使わないということだ。当面、医療機関には流通せず、政府にパンデミック対策の備蓄用で販売するのみとなる。

安全面でけちがついた

　富山化学が承認申請したのは、2011年3月。通常、申請したクスリが審査される期間はおよそ1年だが、アビガンは3年を要している。

　当局が慎重になったのは、ヒトで行う臨床試験前に実施した動物による安全性試験で胎児に奇形が生じる可能性が認められたためだ。

　標準的な治療薬となっているタミフルでも、かつて副作用とみられる患者の異常行動が社会問題化した。そんな中、1960年代に投与した妊婦に奇形児が生まれて大規模な薬害事件となったサリドマイドのような悪夢が1例でも発生すれば、当局は責任を問われかねない。

　抗インフルエンザウイルス作用のある新しい化合物の発見として発表された10余年前は、中堅規模の富山化学にとって勝負を懸けた"期待の新薬"だった。結局、夢は破れたが、それでもアビガンは生き残った。通常であれば「けちのついたクスリは開発中止になる運命」（大手製薬開発担当者）にあるが、多くの条件付きとはいえ承認されたのは、既存薬とは作用メカニズムが大きく異なっていたからである。

　タミフルなど既存薬は、ウイルスを細胞内に閉じ込めて増殖を防ぐ。対してアビガンは、感染した細胞内で、ウイルスの遺伝子複製を阻害して増殖を防ぐ。

　作用メカニズムが異なれば、既存薬に耐性を持ったウイルスに対しても十分な効果を発揮すると考えられている。…

マック再建策の家族客重視、巨額広告で「子どもの舌」狙う長期大戦略への原点回帰？

　客数減少が深刻な日本マクドナルドホールディングス（HD）は、経営の見直しを迫られている。2月6日発表の2013年12月期の連結決算は、既存店の客数は7.0％減で、客単価が上昇したにもかかわらず、売上高は6.2％落ち込むことになった。他の外食チェーンやコンビニエンスストアとの競合が厳しく、顧客流出に歯止めがかからない状況が続く。

　2月19日、日本マクドナルドHDは、社長兼最高経営責任者（CEO）に中核事業会社である日本マクドナルド（以下、マクドナルド）のサラ・カサノバ社長が就く人事を発表した（3月25日付就任）。原田泳幸会長兼CEOは、代表権を持たない専任の会長になる。

　14年12月期の経営戦略では、業績不振を受け不採算店など143店を閉鎖、200店を改装。もともとの強みだった家族客を増やす「原点回帰」策を打ち出している。

　カサノバ新社長は、「キッズ＆ファミリーは非常に重要な分野。さらに強化したい」としているが、この経営再建に向けた戦略を読み解くためには、マクドナルドの原点を理解しておく必要がある。

●「女」と「口」がターゲット

「商売には究極のところターゲットは2つしかない。『女』と『口』を狙う商売である。（略）女は稼ぐ苦労を知らないからムダな金を使う可能性がある。商売とは、他人の金を巻き上げることだ。儲けようと思えば女を狙い、女の持っている金を奪うことである」というのは、日本マクドナルドの創業者、故藤田田氏（通称：デン藤田）だ。

　戦後、輸入雑貨販売店「藤田商店」を設立、1971年に当時アメリカ最大のハンバーガーチェーン・マクドナルド社と提携し、日本マクドナルドを創業。ハンバーガー文化を日本に広めた功労者だ。翌72年には、その経営思想をまとめたビジネス書『ユダヤの商法』（ベストセラーズ）を出版し、ベストセラーになった。その後もビジネス書を数多く出版し、その影響を強く受けた学生時代の孫正義氏（ソフトバンク社長）が面談を熱望。何度かの門前払いを受けるが、ついに面談が実現した際に藤田氏よりアメリカでコンピューター関連を学ぶように助言され、それが現在のソフトバンクが生まれるきっかけとなったというのは有名すぎるエピソードだ。

　その後、マクドナルドは大成功を収め、90年代後半からの不況期には、「デフレ時代の勝ち組」とまで言われたが、値下げによる消費者離れ、円安やBSEの影響もあり、01年に創業以来初の赤字に転落。…

[注目トピックス 日本株]《注目銘柄を探る》ソフトバンク急騰、ネイバー傘下のLINE取得目指すと

*10:26JST 《注目銘柄を探る》ソフトバンク急騰、ネイバー傘下のLINE取得目指すと
ソフトバンク<9984>が韓国の検索サイト最大手ネイバーの日本子会社であるＬＩＮＥの株式取得を目指していると一部報じられており、ＬＩＮＥ関連への物色が波及する格好に。

<9984>ソフトバンク
<2489>アドウェイズ
<3765>ガンホーオンライン
<3627>ネオス
<3775>ガイアックス
<3815>メディア工房
<4644>イマジニア
<3782>ＤＤＳ
<3843>フリービット
<4824>メディアシーク
<4751>サイバーエージェント
<4819>デジタルガレージ
<2402>アマナＨＤ
<3622>ネットイヤー
<3662>エイチーム
<3678>メディアドゥ
<3678>コムシード
<4784>ＧＭＯ-ＡＰ
<7844>マーベラス
<9449>ＧＭＯ
<9477>ＫＡＤＯＫＡＷＡ



《TM》

ワーナー、石坂敬一代表取締役会長兼CEOの退任を発表

25日、ワーナーミュージック・グループ（WMG）はワーナーミュージック・ジャパン（WMJ）石坂敬一代表取締役会長兼CEOの退任を発表した。

今後石坂氏は4月1日付けでWMJの取締役名誉会長に就任し、10月末まで同職にて新体制移行に務める。WMJの新体制に関しては、後日発表予定とのこと。

石坂氏コメント
「この2年半、輝かしい歴史があり、アーティストと献身的に向かい合う素晴らしい会社で働くことができ光栄でした。才能溢れるアーティストにとって一緒に成長できるホームとしてWMJを構築し、またこれからの起こりうる会社のさらなる成長への基盤も構築ができたと確信しています。またかけがえのないビジネスのパートナーであるラッキー氏とWMGのグローバルチームの素晴らしいサポートに感謝します」

ラッキー・ラザフォード氏（ワーナーミュージック・アジア・パシフィック社長）コメント
「石坂氏は日本におけるミュージック・シーンの変革の中で、最も洗練され、そして多くの人に尊敬された象徴的な存在であり、彼の功績は40年以上に渡り、日本におけるポピュラー音楽文化そのものを作り上げる中枢の役割を果たしてきた。WMJの歴史上においても非常に重要な転換期に、石坂氏は優れた経営者として、会社を明るく有望な未来へと導いてくれました。WMGで働く全従業員は、石坂氏の素晴らしい貢献に対して感謝をしており、彼と仕事を共にする機会に恵まれた全ての人が今回の彼の決断を残念に思うことでしょう」

石坂氏インタビュー（Musicman-NET）
http://www.musicman-net.com/report/66.html(2011年11月)
http://www.musicman-net.com/relay/82.html(2009年7月)

■ワーナーミュージック・ジャパン：http://wmg.jp/

エアバス、スカイマークA380初号機の構造部が組立完了

　エアバスは現在製造中であるスカイマーク（SKY）のA380初号機（機体番号：JA380A）について、構造部の組立が完了したと発表しました。

　A380は構造部の組立完了後、ステーション30へ移送。ステーション30では電気や油圧システム、動翼部、ランディングギア、燃料タンク等のテストを実施するほか、トレント900エンジンが装着されます。

　スカイマークはエアバスのA380を合計で6機発注済みで、日本の航空会社で初めてA380を導入。A380の受領後は成田－ニューヨーク線に投入を計画しています。

構造部の組立が完了したスカイマーク向けのエアバスA380（機体番号：JA380A） 資料提供:Airbus

ＴＰＰ妥結５月へ先送り 合意断念、意見対立解けず

　【シンガポール共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国が、次回の閣僚会合を５月に開く方向で調整に入ったことが２５日、明らかになった。次回会合を妥結期限とする方針だ。難航分野で各国の意見対立が解けず、シンガポールで開かれている今回の会合での「大筋合意」は断念し、決着を先送りした。交渉筋が明らかにした。

　次回閣僚会合は５月１７～１８日に中国・青島で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合の前後に、近隣を含めて開くことを検討している。４月に首席交渉官会合を開き、妥結へ詰めの調整をする。

プチ高級品ビジネス、秘かにブーム？食品、外食、日用品…景気回復期待の高まり反映か

　アベノミクス効果を受け、景気回復への期待が高まる日本経済。総務省統計局が発表する消費者物価の動きを表す指数「消費者物価指数」は、昨年12月時点で7カ月連続で前年を上回り、昨年12月の同指数は前年同月比1.3％上昇と、数字的にもその兆しが見て取れる。甘利明経済産業大臣も11月、閣議後の記者会見で「デフレから脱出しつつある姿がさらに明確になってきた」と語り、個人消費単価が今後上昇することに市場の期待が高まっている。

　こうした状況を受けてか、最近、プチ高級品を買い求める消費者が増加傾向にあるようだ。

●忘年会・新年会の鍋は高級食材が人気

　身近なところでは「開けるだけで本格おつまみが味わえる」と話題になった缶つまプレミアムブーム。2013年の楽天ヒット番付「和食食材」部門第１位に輝くほど世間に浸透したこの商品。普通なら100～200円で買える缶詰を、あえて少し高めの400～500円を支払ってちょっと贅沢をしようという心理は、まさにプチ贅沢志向といっていいだろう。

　さらに外食業界を見てみると、忘年会・新年会の季節に「フォアグラ鍋」や「トリュフ鍋」「ウニ鍋」「伊勢海老鍋」「松茸鍋」「高級肉鍋」などのプチ贅沢鍋が人気を呼んでいる。大阪・心斎橋にあるイタリア鍋居酒屋「空々」の店長は、「ちょっと高めの値段設定をしている鍋料理コースをご予約するお客様は、例年の宴会シーズンに比べて確実に多かった」とその人気を語る。

●日用品でもプチ贅沢ブーム

　また、プチ贅沢志向は外食業界にとどまらない。イヤホン・ヘッドホン専門店「eイヤホン」（イーイヤホン）広報の松田氏は、「数万円もするイヤホンやヘッドホンの売り上げは、近年伸びている傾向にありますね。その理由としては、やはりスマートフォン（スマホ）普及が大きいでしょう。スマホをポータブルミュージックプレイヤーとして使う人が増えたことによって、外出先で音楽を聴く人の絶対数は増えました。その分、音質にこだわりたいという層も多くなるのは、自然な流れだと思います」と、売り上げ増の要因を分析する。

　スマホ自体それなりの値段がするにもかかわらず、さらに周辺機器にお金をかける人が増加するという現象は、財布の紐が固くなりがちだったこれまでのデフレ期にはなかなか起こりにくかったことではないだろうか。

　ほかにも、現在、市場にはたくさんのプチ高級品がある。例えば、資生堂から発売されている最高級日中用クリーム「トータル プロテクティブ クリーム」は51gで2万6,250円。…

平均年収1,200万円超の総合商社の「儲け力」をチェック！ キャッシュの流れで「強さ」がわかる

　大学生の就職希望先として人気が高い総合商社を代表する三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）の儲ける力を検証してみよう。

■総合商社5社の儲け力をキャッシュの流れでチェック！

　総合商社は卸もすれば、自ら事業を手がける事業会社でもある。投資会社としての顔も持つ。海外勢からは資源会社と見られることも多いものだ。ここでは総合商社の儲ける力を、主にキャッシュベースでみてみる。
投資キャッシュフローだけ見れば、各社とも出金超過

　総合商社は、油田や鉱山の権益も買えば、リース用に航空機や船舶なども購入する。不動産や工場設備を取得するために資金も出せば、関連会社へ投資したり貸付を実行したりする。毎年、各社が投資活動に投じているキャッシュは、数千億円から1兆円を超す。

　一方で各社は、資産や事業を入れ替えるために、所有しているエネルギー権益や不動産、工場設備などを売却。関連会社への投資や貸付の回収も実行する。それら投資活動による出金と入金の差額を示したものが投資CFだ。もちろん、各社とも出金が入金を上回る出金超過である。つまり、総合商社の投資CFは、実質的なキャッシュベースの投資額である。

　リーマン危機が起こる直前の2007年度から12年度までの6期合計で、三菱商事が投じたキャッシュは3兆3,015億円。三井物産2兆2,512億円、住友商事1兆3,024億円、伊藤忠商事1兆4,346億円、丸紅1兆3,241億円である。年間平均でいえば、5,500億円～2,200億円といったところだ。
三井、住友、丸紅は企業活動で得たキャッシュが投資を上回る

　投資をすることで、会社はキャッシュを獲得する。企業の主たる活動によるキャッシュベースの儲けを示すものが営業CFだ。それが黒字ならば費用や税金などを差し引いてもそれだけのキャッシュを手にしたことになり、営業CFで得たキャッシュは、再び投資に振り向けられる。

　各社の6期合計の営業CFは、三菱商事2兆9,327億円、三井物産2兆9,777億円、住友商事1兆8,664億円、伊藤忠商事1兆4,298億円、丸紅1兆5,378億円。三井物産、住友商事、丸紅の3社は、企業活動によって得たキャッシュが、投資に要したキャッシュを上回っていたわけだ。

　ちなみに、営業CFと投資CFの差額をフリーCFといい、それが黒字ということは、企業にとって使い勝手の自由度が高いキャッシュを獲得していることを意味する。…

震災発生！必ず持ち出すべきものは何か －防災ビジュアル図鑑【1】

東日本大震災以降、自然災害のリスクを考慮した資産管理を意識するようになった人も多いのではないだろうか。非常用袋の中身から被災後の各種手続きのコツまで「有事のお金の守り方」を伝授する。
東日本大震災では、被災者の多くが大事な資産を失うことになった。この大震災の影響で、日本列島を取り巻く活断層の活動が活発化し、近い将来、連鎖的な大地震が起こるのではないかとも予測されている。今後は、被災リスクを考えたうえで資産を守る手だてを考えておく必要がありそうだ。
災害は、自分がどこに居るときに起こるかわからない。そこでどんなときでも絶対に手元から離さないでもらいたいのが「財布」だ。近所のコンビニには小銭入れしか持たずに行く人もいるだろうが、財布も必ず携帯する習慣を身につけるべきだ。
財布の中には、最低限、次の3つのモノを入れておくこと。

□運転免許証

□健康保険証

□現金2万～3万円
この現金は非常用なので普段は手をつけず、折りたたんで財布のポケットなどに入れておく。
「停電で銀行のATMが機能しなかったり、銀行の支店そのものが機能停止になったりする恐れもあるので、当座をしのぐための現金は絶対に必要です」と言うのは『災害時　絶対に知っておくべき「お金」と「保険」の知識』を執筆した（共著）、「生活設計塾クルー」ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏。

「通帳もキャッシュカードも印鑑もすべて失ってしまった、という人も大丈夫。災害による緊急時には、これらのものがなくても銀行から現金を引き出せる特例が適用されます」
ただし、その際には運転免許証や保険証など本人確認ができる身分証明書の提示が必要だ。被災時におけるほかの各種手続きも同様なので、とにかく身分証明書だけは肌身離さず持っておくことをお勧めする。
東日本大震災後に慌てて非常用袋を用意した人も多いだろう。通帳や不動産の権利証などまで詰め込みたくなった人もいるかもしれないが、重くかさばるうえに盗難のリスクもある。それよりも、被災時持ち出し用に「保険とお金の管理リスト」を入れておくことだ。管理リストは、表を参考に、エクセルなどを利用して作成してみよう。もちろん手書きでも構わない。
不幸にして両親が亡くなった場合でも、目録さえあれば、子供は金融機関に問い合わせて預金を相続することができるし、保険金の請求をすることもできる。保険の存在を知らずに請求ができなければ、せっかく掛けたお金も無駄になってしまう。…

なぜ効率ばかり追求すると利益が減るのか

■なぜ日本の会社はiPadを作れなかったか
いま、企業が成功を収めようと思ったら、アップルのiPadのように極めて革新性の強い商品を作り出すか、リッツ・カールトンのように突出したサービスを提供するか、ふたつにひとつしかない。
ところが、日本の会社の多くは、どちらもできずに伸び悩んでいる状況だ。なぜ、そうなってしまったのかといえば、ひとことで言って、効率を追求しすぎたということだろう。
たとえば、私の専門分野である編集の仕事を例にとると、編集者の多くはあまりにも多忙な日々を送っている。短いサイクルで、年間に何冊もの本を出さなくてはならないからだ。
毎週のように企画会議があるが、毎回毎回、新しい企画、面白い企画をひねり出すのは大変だ。そこで、多くの編集者がインターネットを頼ることになる。面白そうな著者はいないか。若者の間で流行しているものは何か。人気の高い著者は誰か……。インターネットは一見、ネタを効率的に収集し効率的に企画を考えるために最適のツールのように思える。
しかし、である。編集者の多くがインターネットを使ってネタを検索するようになってからというもの、企画会議で提案されるアイデアは、ほとんどが似たり寄ったりのものになってしまったのである。世の中が、過度に効率を追求するようになった結果である。
そして皮肉なことに、効率的に儲けようとすればするほど、画一的なものしか生み出せなくなっていき、企業の売り上げも利益も下がっていく。近年の日本の電機メーカーの業績悪化が、その見本だろう。
■非効率こそ結果として効率的
では、どうすればいいのか。参考になるのは、たとえばザッポスの経営だ。ご存じの方も多いと思うが、ザッポスは創業わずか10年目で年間売り上げ1000億円を達成した靴の通販会社である。ザッポスのCEOトニー・シェイの商法は「顧客を熱狂させる」とまで言われているが、その実態は脱マニュアルの経営である。
一般的に電話による注文受け付けの場合、機械的な音声ガイダンスがあり、最後に登場するオペレーターもマニュアル通りの対応しかしない。ところがザッポスにはマニュアルが存在しないのだ。オペレーターは顧客と自由に会話を楽しみ、時には1件の注文を受け付けるのに6時間も費やすことさえあるという。
マニュアルとはまさに、効率を追求するツールの象徴である。誰がやっても、最短の時間で同じ結果が出ることを目的に、マニュアルは作られる。…

お墓参りに行ったときの写真を提出すると2,000円支給する「お墓参り手当」

葬儀や霊園など、エンディングに関するサービスを運営するアクトインディは、福利厚生の一つとして独自の制度「お墓参り手当」を設けている。

○お墓参りに関する情報を共有

同社は、「おかげさまの心」や先達への感謝を改めて考えるきっかけとなる「お墓参り」という文化を大切にしている。「お墓参り手当」はそれに基づいて実施しているもので、申請すると2,000円が支給される。その申請方法がユニークで、実際にお墓参りをした写真を提出し、報告することが必要だという。

報告は、お墓参りの感想だけではなく、墓の立地について思うこと、先祖のエピソードなども織り交ぜるなど社員それぞれが工夫して行う。お墓参りに関する情報を社内で共有することで、地方によって異なるお墓参りのしきたりなどを知ることもできる。

実際に、手当を申請した社員からは、「祖父のお墓参りをしてきました。筆まめな祖父は毎日日記をつけていて、その日記に私が小さかった頃のエピソードも記されています。祖父が自分たちを思う気持ちなどがわかり、とても気持ちが和みます」といったコメントが寄せられている。

同社では「お墓参り手当」のほか、「母の日手当」「父の日手当」「敬老の日手当」があり、家族への感謝の贈り物を奨励している。

通勤コストを家計導入「年収÷2000＝時給」

■通勤にまつわる経済的ロス、精神的ロス
私は就職後12回転職をし、12回引っ越しをしています。
住居は自分の職場や家族構成の変遷とともに変えられると好都合です。特に郊外に自宅を構える場合は注意が必要です。通勤時間に伴う精神的、経済的ロスが馬鹿にならないからです。ぜひみなさんにも計算していただきたいのですが、自分の年収を1年の実働時間で割ると「時給」を計算することができます。年収1000万円の人ならば、1日8時間×250日（1年の稼働日数）＝2000時間働くことで、およそ時給は5000円になります。
つまりその人の1時間は5000円の価値になるわけで、そこで仮に通勤時間が片道1時間かかると、1日に1万円のロス、1カ月で約20万円も損することになります。満員電車の疲れは労働の質も下げます。自分の時間には常にコストがかかることをまずは意識すべきでしょう。
持ち家か賃貸かで悩む人は多いですが、最終的には価格の問題になってきます。投資の利回りとして十分安く買えるなら購入すればいいし、価格が高いなら賃貸にしたほうがいい。無理に高額なローンを組んでも、将来それが資産として価値を保つかは疑問です。少子化で中古住宅は余るのですから、「持ち家なら将来自分のものになる」という不動産屋の言葉を鵜呑みにせず、家族構成や生活スタイル、職場の場所により冷静に考える必要があります。
年齢に応じて郊外の持ち家を売り、市街地の賃貸マンションに移ることも選択肢の一つです。利便性が向上すれば、自分の生活だけでなく、友人や親戚も訪ねてきやすくなります。子どものために広い家を購入しても、将来的には夫婦2人の生活になります。2人暮らしにそれほど広い空間が必要なわけでもなく、持ち家だとリフォームなどの出費もかかる。子どもが巣立つタイミングで上手に家を売り適切なサイズの賃貸に切り替えれば、無駄な出費はかなり省けるのではないでしょうか。
■年収1500万円の家計簿診断

・夫 53歳 銀行マン 1500万円

・妻 51歳 専業主婦 0万円

・長男 フリーター／長女 私立大学生

・貯蓄額 1000万円

※7000万円で新築マンションを購入
●節約すること、稼ぐこと
家計（図）を見ながら具体的にお金についての話を進めます。
まず、年収1500万円の割には貯金額が1000万円とは少なすぎます。
気になるのは、この会社員が将来どのような年金を受け取れるかです。…

「日本は世界で唯一円安を喜んでいる愚かな国」現役金融マンぐっちー氏

今年、経済的にリスクがあるのは新興国と語るぐっちーさん。アルゼンチンの危機的状況などさっそく年初から気になる話題も出てきているが世界経済にどれほどの影響があるというのだろうか？ 展望をぐっちーさんが解説する

◆新興国投資はオススメしませんが世界経済は問題なし(現役金融マン ぐっちーさん)

　今年の世界経済においてはあまりリスクになる要因は見当たらないが、あるとしたら新興国の経済成長の鈍化。BRICsに代表される新興国からは早めに資金を逃がすべしと指摘していたら、さっそく年初から「爆発」しています。

　今回も発信源はアルゼンチン。'01年、950億ドルの返済不能に陥りデフォルトして以来です。現在、国内の預金の70％が外貨になっている（ほとんどドル）という状態ですからアルゼンチン国民が自国通貨を全く信じていない。こういう国に投資をするのは甚だ間違いです。いつも書いていますが、日本は世界で唯一自国通貨安（円安）を喜んでいる愚かな国なのです。それは自国通貨が叩き売られるときの恐怖を味わったことがない、とんでもない発想です。

　今回のアルゼンチンのケースで言うと、1ドル7.8205ペソと、ここ数か月で35％値下がり、中央銀行が外貨準備を吐き出してペソを買い支え、外貨準備が尽きる。ここで買う人がいなくなり、一気に価値を失う。まさに負の連鎖なのです。この図式は'98年アジア通貨危機もまったく同じで、自国通貨が売りの嵐に見舞われると最後の頼りは中央銀行しかない。自国通貨高で破綻した国はありませんが、通貨安は破綻に至る。それを喜んでいる日本という国は一体なんなんでしょうかね。実際日本は通貨安で輸出が増えて景気回復、と言っていましたが、回復どころか、円安で輸出金額が水増しされただけで輸出量はまったく増えていません。逆に輸入価格が高騰、完全に貿易赤字に転落しています。何度も言いますが、日本のような先進国は自国通貨安にしていいことは何もないのです。

⇒【後編】「新興国危機はたいした影響なし」へ続く http://nikkan-spa.jp/592653

【選者】現役金融マン ぐっちーさん

ウォール街で20年生きてきたノウハウからブログを執筆するアルファブロガー。金融と経済を中心としたオピニオンブログ「THE GUCCI POST」（http://guccipost.jp/）を主宰している

株価大暴落時でも値を上げた 逆行13銘柄の地味な共通点

　防犯カメラや音響機器メーカーのＴＯＡ、キノコ生産・販売のホクト、照明機器や電光掲示板メーカーの岩崎電気──。

　日経平均株価の終値が1万4008円と前日比で610円下げた2月4日。株式市場では、お世辞にもメジャーとは言えないこうした銘柄が注目を集めた。

　東証1部約1800銘柄のうち、これら13銘柄だけが、前日終値から値上がりしたからだ。

　いくら大幅な下落とはいえ、13銘柄とはあまりに少ない。地獄絵図と化した4日の市場で、これらの銘柄だけがなぜ、値上がりを演じることができたのか。

　もっともこの13銘柄には、昨年末に一時9300円台をつけ、「値がさ株」として日経平均の上昇を演出した超人気銘柄・ソフトバンクも含まれる。4日は、前日終値の7064円から大きく下げて6714円で取引を始めたが、7211円で取引を終えた。

　同社は、約37％出資している中国インターネット大手・アリババ集団の上場観測で株価上昇期待があり、「周りの投資家仲間でも、いつかはソフトバンクを買いたいという声は多かった」（ある個人投資家）。安値目がけて買いが殺到した可能性がある。

　また、子会社工場で農薬混入事件が起きたマルハニチロホールディングスは、4日の終値は前日比1円増の172円。第3四半期の純利益が前年同期比39％減と3日に発表し、事件の業績への影響に一定のめどが立ったといえなくもないが、他の銘柄は、個別に見ても要因がわかりにくい。

　例えば、岩崎電気や、文具メーカーのコクヨは3日に業績の上方修正を発表したが、上方修正は他の企業でも相次いでいるし、円安で多くの製造業で業績が回復しているのは周知の事実だ。

　ある大手証券の市場担当幹部は「手だれの個人投資家が、空売りで得た現金の振り向け先として、普段は触らない銘柄を循環的に物色したためではないか」との見方を示す。

　ソフトバンク以外は、過去の長期的な値動きがさほど大きくないという共通点がある。この幹部は「長く値上がりしていない銘柄は、大きく下がることも少ない。個人も経験を積んで、下落相場をうまくしのいでいる」と指摘する。

縮こまる個人投資家

　もちろん、そんな器用な個人ばかりではない。松井証券によると、顧客の信用買い建玉に占める評価損の割合を示す評価損益率は、2月4日にはマイナス16.18％に達し、多くの追証（追加の委託証拠金支払い）が発生したという。

　さらに同社の信用買い残高は、1月下旬には3300億円を上回っていたが、2月7日には2800億円を切った。…

「２５００円スマホ」実現へ＝途上国向けに半導体開発―米モジラなど

　【バルセロナ時事】人気ブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）「ファイアフォックス」の開発元である米非営利法人モジラは２３日、中国の半導体設計会社とともに、スマートフォン（多機能携帯電話）の小売価格を２５ドル（約２５００円）程度まで引き下げることが可能なスマホ用半導体を開発したと発表した。

　この「２５ドルスマホ」は基本ソフト（ＯＳ）として、モジラの「ファイアフォックスＯＳ」を搭載。成長著しい開発途上国でスマホ普及を進め、「世界でさらに多くの人がインターネットを活用する」（モジラのサリバン最高執行責任者＝ＣＯＯ）ことを目指す。既に、ノルウェー通信大手テレノールやインドネシア同業のインドサットといった携帯電話事業会社が「２５ドルスマホ」技術に関心を示しているという。　

休眠口座情報を２万件超紛失 三菱ＵＦＪ銀の９０店舗

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２４日、１０年以上取引がない「休眠預金」のうち、９０店舗で開設された約２万１４００件の口座情報を紛失したと発表した。書類を誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した恐れはないとみている。顧客から通帳や印鑑などの提示を受ければ、所定の手続きを経て払い戻しに応じる。

　同行は休眠預金の口座が約２６５８万件ある。今回、行内調査で紛失が発覚したのは９０店舗で開設された口座の顧客名や口座番号、残高などで、暗証番号やパスワードは含まれていないという。

　問い合わせはお客さまご照会センター、フリーダイヤル（０１２０）９５０７９９。

格安焼肉チェーンの食べ放題「元が取れる」注文の仕方を紹介

　焼肉専門店は全国に約1万6000店、市場規模は5200億円にのぼる（富士経済マーケティング調べ、2012年）。

　競争激化でカルビ一人前が200円台の激安店も珍しくない。そんな焼肉店経営の裏側に迫り、安い店でも肉を美味しく食べる「法則」を探った。格安チェーン店でも食べ放題で複数のコース料金を設定している場合がある。

「5000円くらいの高めのコースを選び、安いコースには入っていないメニューだけを頼み続けると店側としては困る。たとえば目玉として入れている一人前1500円で原価500円の和牛ロースを10人前食べられたら、元を取られてしまいます」（前出の大手チェーン店主）

　もちろん同じ肉を10人前食べるのが苦でない人にしかお勧めできない。

■文／鵜飼克郎（ジャーナリスト）

※SAPIO2014年3月号

プジョー「3008」がマイナーチェンジ、ニューマスクで価格329万円から

プジョーのクロスオーバーモデル「3008」がフェイスリフトを受けました。新しくなった「3008 フェイスリフトモデル」は2014年3月3日より発売されます。

プジョーのエンブレムが目立つようになったニューマスクが特徴的なフェイスリフトモデルですが、そのほかアルミホイールの意匠変更、リヤランプのLED化などアップデートされています。

インテリアではシート生地に新柄ファブリックを採用、ヘッドアップディスプレイがカラー化されているのが変更点。

注目なのは、新機構として採用された『グリップコントロール』でしょう。

これはトラクションコントロールを進化させ、制御を任意に切り替えられる機構。「ノーマル」、「スノー」、「マッド（泥道）」、「サンド」といったモードを選ぶことができます。それぞれのモードに応じて、エンジントルクとブレーキを制御し、滑りやすい路面での走りをサポートするものです。また状況に応じて機能オフにすることも可能ということです。 

グレード構成は3008 Premiumと3008 Cieloの2つ。メーカー希望小売価格は、Premiumが329万円、Cieloは359万円（いずれも消費税5％価格）となっています。

●プジョー3008 Cielo主要諸元
全長：4365mm
全幅：1835mm
全高：1635mm
ホイールベース：2615mm
車両重量：1490kg
乗車定員：5名
エンジン種類：4気筒DOHC直噴ターボ
総排気量：1598cc
最高出力：115kW/6000rpm
最大トルク：240Nm/1400-3500rpm
使用燃料：プレミアムガソリン
変速機：6速オートマチック
燃料消費率：10.4km/L（JC08モード）
駆動方式：前輪駆動
サスペンション形式（前／後）：ストラット／トーションビーム
タイヤサイズ：215/60R16

 （山本晋也）

画像付き元記事はこちら:プジョー「3008」がマイナーチェンジ、ニューマスクで価格329万円から(http://clicccar.com/2014/02/23/247291/)

値下げ競争も限界の牛丼業界 新メニューや店舗再編など、各社模索中

　変わる1杯、脱・丼の1杯や新進気鋭の1杯など。牛丼業界における各社の1杯は、それぞれの事情に翻弄されている。

　激戦が続く牛丼業界で、このところ各社がさまざまな動きを見せている。

　まず、丼の1杯は苦戦でも、モットーの「うまい、やすい、はやい」の「はやい」を「ごゆっくり」に置きかえた1品が絶好調なのが、吉野家ホールディングス（本社：東京都北区）が運営する吉野家だ。現在大ヒット中の味は、昨年12月から販売を開始した「牛すき鍋膳、牛チゲ鍋膳（各580円・並）」で、牛肉と野菜を煮込んで食べる牛鍋がヒントなり誕生した。火のついたコンロに乗って運ばれてくるため、最後まで熱々の状態。必然的に食べるスピードもスローとなる。どうもこのところの吉野家は、モットーのひとつにアレンジを加えた商品がヒットする傾向があるようだ。「はやい」のほかにも「やすい」ならぬ「高い」は、昨年10月に、国会内の店舗のみで発売された特別メニュー「牛重」。1,200円なる価格にもかかわらず、連日完売とのニュースも記憶に新しい。


http://www.yoshinoya.com/info/gyusukinabezen.html　より


　また、ゼンショーホールディングス（本社：東京都港区）は、運営する牛丼チェーンの明確な"すみ分け"に乗り出した。同社の場合、これまで牛丼を取扱うのはゼンショーグループの「すき家」と子会社の「なか卯／本社：東京都港区」があり、それぞれで独自の味つけの1杯を提供していた。しかし2月からは変更となる。同社ウェブサイトによると、すき家は牛丼チェーン、なか卯は和風ファストフードチェーンとなる。従って、牛丼はすき家のみの提供となり、なか卯の牛丼は2月10日をもち販売は終了となる。代わりの新メニューとして、12日から「牛すき丼（350円・並）」が投入された。同メニューは、アメリカ産牛肉のほかにエリンギや焼き豆腐、白ネギが加えられており、すき焼き風の一品だ。今後なか卯では、牛丼以外の和風メニューの拡充を図る模様だ。


http://www.nakau.co.jp/news/cgi-bin/news.cgi?news=0000000026　より


　一方、2011年に「焼き牛丼（330円・並）」で牛丼界に遅咲きのデビューをはたした東京チカラめし（運営は三光マーケティングフーズ／本社：東京都豊島区）の勢いが失われつつある。…

Ｇ２０、２％成長底上げで一致 共同声明、金融市場に懸念

　【シドニー共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、共同声明を発表し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を「５年間で２％以上底上げする」とした成長率目標を打ち出すことで一致し、閉幕した。

　また、Ｇ２０は声明で、最近の金融市場の混乱に懸念を示し、引き続き対応が必要だと強調した。

　議長国のオーストラリアは１１月にブリスベーンで開催する首脳会合に向け、各国の成長戦略の具体像を取りまとめる方針。

　数値目標は、オーストラリアが原案段階から導入を強く主張。一部で慎重な意見もあったが、先進国や新興国の多くが賛同し、声明に盛り込まれた。

＜ＴＰＰ＞日米関税交渉 甘利担当相「差は埋まっていない」

　【シンガポール宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２２日、シンガポールで開幕した。１２カ国の閣僚は「物品以外も含めてまずは２国間の市場アクセス交渉を進展させることが重要」との認識で一致。交渉進展のため、２国間協議に多くの時間を費やした。交渉全体を左右する日米関税交渉では焦点の農産品関税の扱いも協議したが、妥協点は見いだせず結論は持ち越した。

　甘利明ＴＰＰ担当相はフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談後、記者団に「双方の立場の差は埋まっていない」と厳しい表情で語った。

　日米会談は農産品や自動車をテーマに行われた。農産品では、日本がコメや牛・豚肉など「重要５項目（５８６品目）」の関税維持を求めたのに対し、米国は関税全廃を主張。甘利氏は「こちらは柔軟性を示しているつもりだが、先方の姿勢があまり変わらない」と述べ、米国の強固な姿勢に不満をにじませた。ただ「少なくとも今日の会合で終わりではない」と語り、残り３日間で努力を続ける考えを示した。

　今回の閣僚会合は、主要分野について方向性を定める「実質合意」を目指している。しかし、各国が注目する日米交渉のこう着に加えて、米国と新興国が激しく対立する知的財産権や国有企業改革などの分野も打開のめどはたっていない。各国は積極的な２国間交渉で妥協点を見いだす作業を重視。この日は全体会合を３０分で切り上げて比重を２国間に移した。日本も米国、豪州、ベトナムなど６カ国と個別で協議した。

　自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長もシンガポール入りし、農産品関税をめぐる政府交渉官の動向に目を光らせた。他の１１カ国が「１００％近い自由化率を掲げている」（交渉筋）中、日本の姿勢には「保護主義的」と批判もあるが、西川氏は報道陣の取材に対し「（重要５項目の関税維持という）党の公約を守ることが最優先だ」と強調した。

今年はボーナスアップが見込めるか TDBが賃金動向に関する企業の意識を調査

　帝国データバンク(TDB)は2014年2月17日、「2014 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の調査結果を発表した。それによると、14年度は賃金改善を見込む企業は46.4％と過去最高で、賞与で改善を考える企業が増加しているとした。

　この調査は、TDB景気動向調査2014年1月調査とともに行った。調査期間は2014年1月21日～31日、調査対象は全国2万2834社で、有効回答企業数は1万700社(回答率46.9％)。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で9回目だ。

　2014年度の企業の賃金動向についての回答は、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある(見込みを含む)」と回答した企業は、1万700社中4970社、構成比46.4％。前回調査における2013年度見込み（39.3％）を7.1ポイント上回った。2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。

　また、「ない(見込み含む)」と回答した企業は29.0％と前回調査(32.3％)を3.3ポイント下回った。「ある(見込み含む)」を業界別にみると、「建設」(49.2％)、「卸売」(48.5％)、「製造」(47.2％)が高かった。特に、「建設」は「ここ数年、役員、管理職、一般社員など全般において給与改善できる余力は少なかった。2014年度は景気改善期待とともに、若手社員の確保も意図し、全社員を対象に少しでもアップしたい」(建設、東京都)など、前回調査を11.4ポイント上回った。地域別では、「近畿」(49.0％)、「四国」(48.8％)、「北海道」(48.6％)など、全地域が4割を超えた。特に、「北海道」「中国」「北陸」「四国」では前年より10ポイント以上増加している。

　正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が34.0％となり、「賞与(一時金)」は同27.8％となった。前回調査と比べると、それぞれ2.0ポイント、6.8ポイントの上昇となっており、特に賞与(一時金)で賃金改善を実施する企業の増加が目立った。中小企業は、ベースアップ、賞与(一時金)ともに前回調査を上回ったうえ、大企業より割合は高く、リーマン・ショック前の2008年度見込みでは「ベースアップ」が41.5％、「賞与(一時金)」が23.1％であったが、2013年度、2014年度見込みと2年連続で上昇している。…

PS4、全世界での累計販売台数が530万台を突破

　18日、ソニー＜6758＞のゲーム子会社であるソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は、家庭用ゲーム機プレイステーションの新型機、「プレイステーション4（PS4）」の全世界の実売が530万台を突破したことを発表。この台数は2014年2月8日時点のもの。ソニー・コンピュータエンタテインメントはプレイステーション4販売当初、14年3月末までに500万台販売するとの計画を打ち立てていたが、日本での発売を前にしてその計画販売台数を上回ることとなった。

　プレイステーション4は13年の11月にアメリカとヨーロッパにて販売が開始され、その後、韓国や台湾、香港やマレーシアなどのアジア地域のほか、東ヨーロッパやアラブ地域でも販売が開始された。これにより現在は世界56ヶ国にて販売がなされており、日本でも今月の22日に販売が予定されている。

　その日本での販売を前に、計画当初の目標が達成されることとなった。しかしソニー・コンピュータエンタテインメントによれば、プレイステーション4の前のゲーム機プレイステーション3の販売台数が想定以下にとどまっているため、今期のプレイステーション4と3とを合わせた家庭用ゲーム機の販売計画は1500万台に据え置いている。

　世界56ヶ国もの地域に販売網が拡がったことが、今回のこうした販売計画数の前倒し突破に繋がったものとみられており、その販売網は任天堂＜7974＞や米マイクロソフトよりも広く、特に東ヨーロッパやアジアでの販売が販売数の押し上げに貢献した。

　米マイクロソフトが13年の11月に販売を開始した「XboxOne」の累計販売台数は、13年12月末の時点で300万台以上。こちらは全世界13ヶ国にて販売されている。そして日本での販売は14年中とアナウンスされているものの、販売日は未定のまま。

　その一方で12年11月から販売が開始された任天堂の「WiiU」の販売台数は伸び悩みを見せており、13年12月末時点で累計販売台数は586万台となっている。そして今期、4～12月期の販売台数は241万台で、こうした不振を受けて通期計画は期初に予想されていた900万台から大きく引き下げ、280万台となっている。（編集担当：滝川幸平）

1月の百貨店売上高は5600億円。3ヶ月連続プラス

　19日、日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高は5600億円（全店ベース）で、既存店ベースで前年比2.9％アップと、3ヶ月連続でのプラスとなった。消費税増税を間近に控え、海外ブランドの高級時計や宝飾品などに駆け込み需要の傾向が発生しており、今回のこうした結果に繋がったとみられている。

　商品別に見てみると、高級時計などを含む美術・宝飾・貴金属が前年比22.6％アップ、また住宅市場の景気活発化を受けて家具が前年比11.4％アップと、2ヶ月連続での2ケタ伸長。また季節の冷え込みに伴い季節需要も上がり、主力商品である衣料品が初売りが終わった後も好調な売れ行きを見せた。

　海外ブランドなどを含む身の回り品も、店舗調整後で前年比6.1％アップ。これまで高級時計中心だった高額商品も、消費税増税前の結婚式の前倒しなどの影響により貴金属関連の商品も伸長しているという。そして海外ブランドの商品は円安の影響により随時値上げが行われており、今後もこうした値上がりが続くと予想した消費者による需要が発生しているとのこと。

　それ以外にもやはり増税前の住宅購入の前倒しの影響により、家具以外にも呉服や礼服などにも駆け込み需要の傾向が見られているという。こうした駆け込み需要の傾向を鑑みて百貨店側は、ひな人形と同時に五月人形を売り出すなど、前倒し需要の取り込みを図っている。

　2月は関東・甲信越地方を中心に二度の大雪に見舞われた影響により、関東の主要店の売上高は約3％ダウンで推移している。しかし2月後半から3月にかけて、増税前の駆け込み需要が本格化するとの見通しを持っており、3月まではプラス基調が続くのではないかと予想している。

　前回1997年4月に消費税が3％から5％に引き上げられた時、2月には0.5％ダウンだった百貨店売上高は、3月には23.0％アップと大きな伸長を見せた。しかし消費税増税後の4月には14.0％ダウン、5月には5.1％ダウンと、駆け込み需要の反動減が続き、結果97年通年で1.9％ダウンという結果となった。

　調査対象となった百貨店は85社・242店舗。東京地区は前年比5.4％アップと、6ヶ月連続でのプラスという結果だった。（編集担当：滝川幸平）

東芝、インドでインフラ事業を積極的に展開

　東芝＜6502＞は、高度な経済成長が見込まれているインドでインフラ事業をさらに展開していく予定である。今後の5年間で約500億円規模の投資と、人員や設備の増強を推進して2017年度には売上高3,000億円を目指している。

　まず、電力システム事業においては、東芝インド社の火力発電エンジニア部門と発電用のタービン、発電機の製造と販売の会社を1月に統合して、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社を設立した。同じく東芝グループの、ティーピーエスシー・インド会社とも連携を図る。インドおよび周辺の東南アジア、中近東、アフリカでも電力の需要の拡大が期待されており大規模なプロジェクトが数多く計画されているため、受注の獲得を目指している。

　また、T＆D事業では13年12月に、現地のヴィジャイエレクトリカル社から電力と配電用変圧器および開閉装置事業を買収して、東芝電力流通システム・インド社を新たに設立した。新会社においてはインド国内にとどまらずT＆D製品を供給し、インド国内向けの電力用パワーエレクトロニクスシステム事業や、鉄道用電力システム事業にも参入する予定である。

　ビルソリューションの面では12年にエレベーター事業で、現地のジョンソンリフツ社と合弁し、販売と保守を行う東芝ジョンソン・エレベーター・インド社を設立した。両社それぞれの強みを活かして、ビルの省エネを中心としたシェアの拡大を図る。14年2月には、デリーメトロ公社向けに、韓国の大手車両メーカーの現代ロテム社から新車両486両分の空調システムを受注している。東芝の空調システムの効率の高さと省メンテナンス性が、コストの低減を求めるデリーメトロ公社に評価された様子だ。

　さらに東芝は14年2月14日、ニューデリーにおいて、インドでの社会インフラ事業の理解と促進を図るために顧客向けの技術セミナーも開催した。火力と水力発電の電力システムと送変電配電事業、ビルソリューション、公共交通網などの今後の拡大を見込んで、積極的に様々な社会インフラ事業を展開していくとのことである。（編集担当:高井ゆう子）

ルネサス、生産部門再編に伴い早期退職者を募集

　19日、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス＜6723＞は、生産効率を高めるために2つの子会社を新設し、今年の4月1日付でそれらの子会社に生産部門を集約するとの再編策を発表。またそうした再編に伴い、早期退職優遇制度を実施するとの発表も行った。早期退職優遇制度の対象者は生産部門の再編の影響が及ぶ約1万人であり、募集人員の数は定めず、無制限としている。

　こうした再編により、ルネサスエレクトロニクス本体から約3000人、子会社に勤務する約7000人、合計約1万人が新会社に転籍することとなる。昨年の9月に産業革新機構などから合わせて1500億円の出資を受けるなど、経営再建中であるルネサスエレクトロニクスは今回の再編により、人員削減や給与カットなどの構造改革をさらに推し進めたい考えがあるようだ。これまでの賃金体系は本社とそれぞれの子会社で異なっていたが、今回の再編実施に伴い統一される。そしてそれぞれの工場の事務や設計など、共通する部門を新設される2つの子会社に集約することにより、経営のスリム化を図る。

　新設されるのは、前工程製造子会社の「ルネサス　セミコンダクタ　マニュファクチュアリング」（茨城県ひたちなか市）と、後工程製造子会社の「ルネサス　セミコンダクタ　パッケージ＆テストソリューションズ」（群馬県高崎市）の2つの子会社であり、3月末に売却が決定している鶴岡工場を除く国内の13工場はすべて、これら2社の傘下に入ることとなる。これにより従業員約1万人が新会社に転籍することとなり、そのうち約1000人が勤務地の変更を伴う異動が発生するため、遠方に異動できない人などを対象に早期退職を募ることを決定した。

　この早期退職優遇制度に関してルネサスエレクトロニクスは、「拠点異動困難者および本施策に沿えないと考える方の退職や再就職の支援などが目的」としており、その募集人員については「特に定めない」としている。募集期間は14年2月28日から3月7日としており、退職日は3月31日を予定している。（編集担当：滝川幸平）

ＰＳ４、日本で発売 ソニー、社運懸ける

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２２日、新型の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を日本で発売した。電機事業の赤字に苦しむソニーにとって社運を懸けた商品の一つで、売れ行きが注目される。

　ＰＳ４は昨年１１月以降、欧米など５６カ国・地域で発売され、販売台数は初年度の目標を３０万台上回る５３０万台に達している。日本のファンを取り込み、販売の上積みを目指す。

　ＳＣＥは東京・銀座で２２日午前０時に発売記念イベントを開催。事前に購入手続きを済ませた客にアンドリュー・ハウス社長らが商品を手渡した。ＰＳ４の価格は４万１９７９円。

地域の商店街に歓声が戻った！ ユニークな着想で作ったビデオゲームの効用

　スクリーンに映し出される様々なキャラクターと「かけっこ」できる「スポーツタイムマシン」という装置が注目されている。このゲームは、自分の過去の記録に挑戦したり、家族や友だち、動物、ゆるキャラなどと競争することができる。

　自分の走ったデータは、ＱＲコード付きの用紙に記録され、それを壁に貼っておくことで他の人から走る相手に選ばれることもある。また、スポーツタイムマシンのサイトから自分の走りを3Ｄムービーで見ることもできる。

　昨年夏、山口情報芸術センター「ＹＣＡＭ（ワイカム）」の10周年記念事業内の公募に、開発者である犬飼博士氏と安藤僚子氏が応募し入選したのがこのプロジェクトの始まり。入選を機に山口市の商店街に設置され、昨年の7月から12月までの5ヵ月間で3178人が登録し、のべ1万1149回のかけっこが行われるなど、子どもから大人まで幅広い層に支持された。

「人がめっきり少なくなってしまった商店街に、家族連れや子どもの歓声が聞こえるようになった」と語るのは、同プロジェクトの広報を担当する河口隆氏。プログラマーとしてタイムマシンの制作にも携わり、立ち上げ時の苦労も経験している。

「人もお金もない中、多くのプログラマーがボランティアで参加してくれました。テクノロジー関連だけでなく、現場の塗装や配線、陸上用のマットはロールで100kgの重量なのですが、この運搬も地元の植木屋さんが助けてくれました」（河口氏）

　開発者である犬飼氏と安藤氏の、山口の方々と共につくりたいという思いが地元の賛同を得た。「東京でつくったものを単にもっていくのではなく、その場に根ざしたものを作ろうという気持ちがありました」（犬飼氏）

文化庁メディア芸術祭で優秀賞を受賞

　犬飼氏は、人と人がつながるコミュニケーションツールとしてのビデオゲームにこだわってきたゲーム監督。近年は、ＩＴとスポーツをテーマにした、小さなビデオ画面だけに収まらないフィジカルな作品を制作している。このスポーツタイムマシンもその典型といえる。

「従来のゲームは、動かしているのは指だけで、プレーヤーの頭の中では壮大な空想物語が広がっているわけです。共有できる情報量が少ない。でも、これは身体そのものがメディア。見ているみんなも楽しくなれる」と犬飼氏。

　山口の商店街で設置されている期間は、「大メディア運動会」と称した祭りやワークショップも開催され、大変な盛り上がりだったとか。…

アサヒ、時価総額でキリンを逆転、明暗の分かれ目とは？アサヒの変身、キリンの誤算

　アサヒグループホールディングス（HD）の時価総額が1月31日、1949年10月に株式上場して以来初めて、ライバルのキリンホールディングス（HD）を抜いた。時価総額はアサヒHDが1兆3603億円、キリンHDが1兆3567億円だった。1月31日の終値はアサヒHDが前日比37円高の2813円。一方、キリンHDは6円安の1406円。アサヒHDの株価がキリンHDの2倍になった。ちなみに、昨年7月に株式公開したサントリーホールディングス（HD）の中核事業子会社・サントリー食品インターナショナルの同日の時価総額は1兆366億円、サッポロホールディングス（HD）は同1540億円である。

　アサヒHDは2001年にビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）のシェアでキリンHDを抜き、09年を除き、首位を堅持している。飲料でも11年にアサヒ飲料がキリンビバレッジを逆転しているが、今回さらに時価総額でも逆転を果たした格好となった。

●際立つキリンの不振

　ビール市場は、規模の縮小に歯止めがかからない。「まずはビールで乾杯」という世代の高齢化が進み、若者の間では「ビールは苦い」などと敬遠され、ビール離れが進んでいる。市場規模は1994年をピークに縮小中だ。ビール大手5社がまとめた13年のビール類課税出荷量は、前年比1.0％減の4億3357万ケース（1ケース＝大瓶20本換算）。92年に現行の統計となったが、05年から9年連続で過去最低を更新した。

　ビールと発泡酒の不振が続く中で伸びたのは、低価格が売りの第3のビールで、前年より2.0％増となり、全体に占める割合も第3のビールは36.5％で過去最高となった。
会社別のビール類のシェアは、アサヒビールが37.6％で4年連続のトップ。以下、キリンビール34.8％、サントリー酒類14.7％、サッポロビール12.0％と続く。順位に変化はなかったが、キリンビールだけがシェアを落とし、キリンの不振が際立っている。4月の消費税増税後は節約志向が一段と強まる。ビール風味のアルコール飲料である第3のビールに人気が集中するとの見方も強い。

●再編に出遅れたキリン

　右肩下がりの厳しい状況を受け、ここ数年、飲料業界では再編の動きが続いてきたが、ここでもアサヒHDとキリンHDは明暗を分けた。

　アサヒ飲料は10年ほど前まで赤字に沈み、事業売却の噂が出るほどの弱小企業だったが、10年頃から飲料事業のM＆A（合併・買収）に力を入れ、変身した。…

税金・物価：消費税30％時代到来で年間支出100万アップ －人生後半戦の収支決算、徹底シミュレーション【4】

年金3割減に消費税30％。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。
■デフレでも教育費、介護費は上がり続ける
日本の社会保障費が増大するのがわかり切っている以上、国は歳入を増やし、財政を健全化する必要があるが、対策は遅々として進んでいない。
「最近の研究によると、年金などの社会保障費を抑制できない場合、財政安定化に必要な消費税の最終税率は30％超で、25％に引き上げても国家財政は赤字が続くとの試算もあります」（一橋大学経済研究所准教授・小黒一正氏）
12年夏に成立した消費税増税法案。14年4月から8％、15年10月から10％へと2段階で引き上げられる運びとなった。しかし……。
「国は、10％にしても歳入と歳出はバランスしないと公式に表明しています。今後早ければ15年以降の10年間で15％、20％と引き上げられることも十分ありえます。もっとも政治の動向次第で、今の法案さえ振り出しに戻される可能性もあると思いますが」（ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト・矢嶋康次氏）
消費税増税による家計への影響を示したのが、図のシミュレーションだ。4人家族の平均的な年間支出は400万円程度だが、もし30％まで引き上げられれば、およそ100万円も負担が増えることになる。
「シミュレーションをして、ひとりの消費者として『こんなに取られるのか』と怒りがこみ上げてきました」（矢嶋氏）
消費税だけではない。住民税や所得税もいつの間にか増えている。11年に年少扶養控除（16歳未満の扶養親族に対する控除）が廃止されたが、これは住民税の増税に等しい。また、13年からは「復興特別所得税」が導入された。税額は基準所得額の2.1％で、実に25年にわたって課税されるのだ。税金ではないが、社会保険料も17年まで毎年0.354％ずつ上げられる。
手取りが激減する中、物価はどう推移するのだろうか。矢嶋氏はこう話す。
「デフレでモノが安くなる一方、介護費や教育費などは1990年代以降、上昇を続けています。人口減少社会では、サービスの価格は上昇する傾向にあるのです」
例えば国立大学の学費だ。授業料と入学金の合計は、ここ10年間で10％以上も高くなり、私立との差は縮まっている。教育は人件費の割合が高く、技術進歩などによる効率化が難しい。…

わが家を最高の値段で売るワザ

■どうすれば景気を判断できるか
自分の持ち家の売りどきはいつなのか。仕事柄、非常によく受ける相談である。
一般に、不動産価格は株価に少し遅れて比例している。つまり、景気がいいときは不動産の「売りどき」。逆に景気が悪いときは「買いどき」ということになる。日本は今後、アベノミクス効果で景気が上昇の見通し。そう考えれば、今はまだ売りどきではない。市況に敏感な人たちは、13年の初めから不動産を買いはじめている。
とはいえ、あまり市況に明るくない一般の人には、「今が景気のどの段階か」という判断自体が難しい。景気の良しあしで見極めようとすると、タイミングを逃してしまうことも多いだろう。そこで注目してほしいのが、不動産広告のキャッチコピーだ。これを見れば、不動産の売りどきと買いどきを簡単に見分けることができる。
もし、新聞の折り込みチラシに「今なら賃貸物件並みの支払いで自分の家が買えます」と書いてあれば、それが不動産購入のベストタイミングだ。賃貸住宅より安く不動産が買えることはないのだから、暗に「底値ですよ」と言っているのだ。
逆に、「今がマイホーム購入のラストチャンス」と書いてあれば、そのときが売却のベストタイミングだろう。市場に出回る物件が減り、多くの人が「住宅を買うのが難しいな」とあきらめはじめる時期だからこそ、業者は「ラストチャンス」と表現するのだ。
さらに、「あなたの家を売りませんか」というポスティングチラシに「5200万円」などの具体的な価格が入ってきたら、それが不動産価格のピーク。誰もが自分の家の価値を信じて手放さない時期だからこそ、不動産業者も物件獲得に必死になる。チラシを見た人が、「この価格で売れるなら」と心を動かされるような高額を提示しているはずだ。本当に家を売りたいなら、「まだまだ値上がりするかも」などと欲の皮をつっぱらせず、潔く売りに出してしまおう。どうしても納得できなければ、価格交渉してみるのもひとつの手。数社から見積もりをとってもいい。相手は物件が欲しくて仕方がないのだから、多少の値上げは期待できるかもしれない。
■「カモ」にならないために
そのような超好景気の場合を除けば、不動産売買の行方を左右するのは不動産業者の働きである。まずは、知り合いの不動産業者を探すところからはじめよう。不動産業者は、相手を自分の客（＝カモ）だと判断すると、こちらの損得など考えてはくれないが、相手を身内だと判断すると途端に強い味方になってくれる。…

出世と出産の二兎を追う2つの方法

■政府が「活躍支援」に本気モード
「産む」×「働く」を阻害する要因としては、「復帰の壁」「いやいや期の壁」「小1の壁」などがありますが、私は最近「出世の壁」について取材をしています。また、経産省の「女性が輝く社会のあり方委員会」の委員をしているのですが、すでに国の女性支援のトレンドは「両立支援」から「活躍支援」に移っています。これも2030（安倍総理が2020年までに責任ある地位につく女性を30％にすると発言した）効果です。
確かに時短制度の導入で、子どもを持つ女性が正規労働市場にとどまりやすくなったことは事実です。しかし、「制度があるゆえに、女性がローパフォーマー化する」という問題を誰もが指摘します。つまり「ぶら下がりママ問題」です。私は今まで「出世せず仕事をしない男性」をずっと養ってきた会社が、なぜ「女性のローパフォーマー」だけを言及して問題にするのか、かなり疑問なのですが、まあ、そこは今回は語りません。
政府が推進したいのは「いかに女性管理職を増やすか」「女性に出世してもらうか」ということです。
かなり本気で取り組んでいるなあと思う材料として、内閣府の「女性の活躍見える化サイト」※（http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html）の設置があります。

※［公表している企業数（2014.2.14現在）］上場企業3,552社中1,150社（32.4％）が公表

本データは、株式会社東洋経済新報社が発行する「2014CSR企業総覧（2013年11月18日発行）」の「雇用・人材活用」に掲載されている情報に、内閣府が2013年10月～12月に実施した調査の結果を追加したものです。
■どこの会社も子持ち管理職が欲しい
以前にも厚労省によるサイトはあったのですが、「自分で申請した企業のみ」で「更新も企業が希望したとき」ということで、実質「公開したくない企業」にはプレッシャーとはならなかった。こちらは民間データとはいえ、ライバル企業などがデータを開示していたら、何らかの開示プレッシャーにはなるはずです。「見える化」すると、「ライバル企業に負けないように」「横並びでうちもやらないとやばい」という動きが必ず出てきます。
こういった試みが少しずつ、「女性の管理職率を上げないとやばい」というプレッシャーにつながってくるのでしょう。…

ぬるま湯と甘えの「下請け企業」 大口取引先の「契約終了」をどう乗り切った

2014年2月20日の「カンブリア宮殿」（テレビ東京）では、日本の下請け企業の再起の話が取り上げられていた。リーマンショックや工場の海外流出により不況が続く「下請け企業」が、いかに生き残りを果たしたかという内容だ。

広島県のオオアサ電子は、ある自動車部品メーカーからの仕事が売上の8割を占める典型的な下請け企業だった。主要製品は車の液晶パネルで、2008年には売上約10億円を達成し、順風満帆かと思われた。

創業30年でも「ベンチャーのつもりで頑張る」

しかし2009年のリーマンショックで、その大口取引先から契約終了を通告された。

「中国に委託先を替える。１年後までに取引をゼロにする」

長田克司社長は従業員たちとの話し合いを何度も行った末、「30年も下請けでやってきた。この技術は負けないはずだ」と、廃業せずに会社を存続させる決断をした。

そこから自社製品開発へ動き出し、制作されたのが「エグレッタ（シラサギの意）」と名づけられた20万円を超える高級スピーカーだ。音質はもちろん、グッドデザイン賞を受賞するなど意匠性も高く評価されている。

さらに液晶パネル技術を応用し、スマートフォン用カバーガラスも開発。

「無名の田舎の会社でも、良いものを作れば認められる。創業30年ですが、まだまだベンチャー企業のつもりで頑張る」

と長田社長は胸を張っていた。

忠誠心と引き換えに庇護を得る関係から「自立」する

もう一つ取り上げられたのは、TOPという会社。もともとパナソニックの100％下請けの完全子会社だったが、親会社の海外への工場移転により清算が決まった。

しかし「まだ地元で働きたい」という思いから、旧会社の課長を務めていた山本惠一氏（後に社長）など従業員3人が1000万円を出資して2003年に新会社を設立。土地などをかつての親会社に借りながら、大企業の資本なしで再出発した。

家電以外のモーターを開発し、顧客を広げていたが、リーマンショックで再び苦難に。大手自動車メーカーと共同開発していたモーターが新型車に搭載され、大ヒットを実現したことで、会社は再び持ち直した。

「何が起きても大丈夫、という甘えがあったかもしれない」

出演していた長田社長の発言が印象的だった。MCの村上龍は、「下請け企業」が発注先の要求に忠実に従い、忠誠心を示すことと引き換えに、庇護を得る構造を「親子関係に通じる」と評していた。

しかし、実際の親子も、いつまでも「庇護」関係を続けていくことは困難だ。…

三セク株７５０億で南海に売却へ 大阪府が方針転換

　大阪府の松井一郎知事は２１日の府議会本会議で、府南部を走る泉北高速鉄道の運営会社「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、第三セクター）の株式を南海電気鉄道（大阪市）に７５０億円で一括売却すると表明した。「随意契約を結び、２０１４年度のできるだけ早い段階で関連議案を府議会に提出する」と述べた。

　府は昨年１２月、公募で約７８１億円を提示した米投資会社ローンスターと株式売却契約を締結する議案を府議会に提出。

　だが公募で７２０億円を提示し次点だった南海が接続路線への乗り継ぎ運賃を８０円値引きするとしたのに対し、ロ社は１０円だったため、自治体などが反発し、否決された。

米でデンソー元幹部に禁錮刑 自動車部品カルテル

　【ワシントン共同】米司法省は２０日、米国での自動車部品の価格カルテルに絡んで証拠隠滅を図ったとして、デンソー（愛知県刈谷市）の元幹部が有罪を認めたと発表した。元幹部は約１年の禁錮刑にも同意した。

　司法省によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がデンソーの米子会社を捜索したことを知り、２０１０年２～３月に大量のメールや電子文書を削除していた。削除データには、トヨタ自動車が設定した自動車部品の価格に関するデンソーと競合社のやりとりが含まれていたという。

　自動車部品をめぐる一連の価格カルテルでは元幹部を含めこれまで２９人が訴追された。

ＴＰＰ、日本の「聖域」集中討議 各国が市場開放迫る

　【シンガポール共同】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合で、日本が「聖域」と位置付けるコメや牛肉など農産品の重要５項目の関税撤廃をめぐる集中討議が計約６時間行われたことが２１日、分かった。日本以外の１１カ国が「なぜ市場開放できないのか」などと厳しく追及したという。交渉筋が明らかにした。

　ＴＰＰは当初目標の２０１３年中の妥結を断念した。国有企業改革などに抵抗するマレーシアやベトナムと並んで、「妥結の障害の一つ」（同交渉筋）として日本に焦点が当てられた形だ。

＜法人減税＞税収と無関係？ ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も

　法人税率を引き下げても、法人税収が増える「法人税パラドックス」という考えが脚光を浴びているが、引き下げた国と引き下げていない国を比較した場合、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの資料では税収の伸びの因果関係は認められないことが分かった。税収の増減は景気動向の影響が大きいことを示すもので、「法人税パラドックス」に反する内容。今後の税率引き下げの議論に影響を与えそうだ。

　ＯＥＣＤ諸国のうち、１９９５年から２０１１年の間に法人税率を引き下げた英国やドイツなどの２８カ国は、９５年の法人税収を１００とした場合、１１年には平均で２９４にまで上昇した。一方、その間に法人税率を引き下げていない米国、フランスなど４カ国の１１年の平均は４７９で、引き下げた国を上回った。日本は１１年に７５にまで落ち込んだ。

　ＩＴバブルが崩壊した００〜０１年と、リーマン・ショックが起きた０８〜０９年は、引き下げた国も引き下げない国も税収が落ちており、景気の悪化の影響を強く受けたとみられる。

　経団連などの経済団体は国際競争力確保の観点から、近隣の中国や韓国と同水準の２５％程度への税率引き下げを求めている。安倍晋三首相も引き下げに前向きで、政府の経済財政諮問会議や政府税制調査会で議論が進んでおり、６月に発表する「骨太の方針」の新たな成長戦略の目玉にしたい考え。背景には法人税率を下げれば、企業活動が活発になり、法人税収が増えるとの考えがある。

　法人税の実効税率１％あたりの税収は１４年度予算案で約４７００億円にのぼる。１０％の引き下げは税収全体（５０兆円）の１割にあたる約５兆円の減収になることから、財源の確保が課題になっている。【葛西大博】

年代別「保険見直し」ベストプラン【60代】

■病気への備えは貯蓄増が基本
60代のご夫婦には基本的に保険は勧めないことが多い。すでに子供が独立し、必要性があるとしたら、せいぜい医療保険と介護保険といったところだからだ。
生活費や、旅行などのイベント費以外に夫婦で500万円、一人なら200万～300万円の医療費用の貯蓄があれば、医療保険もがん保険も不要である。思い切れるのなら、加入している保険はやめてもいい。
貯蓄に余裕がない場合は、いまある医療保障をキープしておく。ただ、その医療保障については「入っていた共済の保障が小さくなる」「保障が終了してしまう」という相談が寄せられることがある。
64歳までの健康な人なら、「都道府県民共済」の「入院保障型」に加入でき、65歳までは日額7500円の入院保障が確保できる。さらに65～69歳までの健康な人が加入可能なのは同共済の「熟年入院型」で、70歳まで日額5000円、70～80歳では3500円、80～85歳では2000円が保障される。
もし健康状態に不安があれば、新規加入しやすいのは「条件緩和型」の保険だ。ただし保険料が高いため、貯蓄を増やして病気に備えるほうが合理的だ。
ほかに60代の方で加入希望が多いのは「介護保険」で、一時払いの保険料で加入するケースが多い。しかし、この介護については「最も保険でカバーしなくてもいい分野」なのだ。
保険会社に余分なコストを払わないで済む貯金こそが"最強の保険"なのだ。とはいうものの、お金が貯まるまでには時間がかかる。保障が必要な子育て世代は貯蓄にお金を回す余裕があまりなく、その際のリスク回避のニーズにマッチするのが保険なのである。
しかし、介護状態になる可能性が高まるのは高齢になってからであり、その時点ではしっかりと貯蓄ができていることが多い。だから、あえて介護保険に加入してまで備える必要性はほとんどないというのが私の考え方なのだ。9年目に訪れる意外なメリットとはいえ、元本以上のお金が戻るような貯蓄性のある介護保険であれば、無駄が避けられ、普通預金に置いておくよりもいいという考え方もできる。
60歳の男性と女性が加入する図のプランでは、所定の介護状態になった場合、または公的介護保険で「要介護2」以上に認定された場合に、介護一時金として50万円、そして介護年金として毎年50万円を受け取ることができる。死亡した場合は500万円の死亡給付金が出るが、それまで受け取っていた介護一時金と介護年金の分が差し引かれる。…

遺族年金だけで万が一でも安泰か？

今年4月から遺族年金の父子家庭への支給が開始

国の年金制度には、3つの大切な役割があります。高齢者の生活保障（老齢年金）、障害者の生活保障（障害年金）、そして、大黒柱を失った家庭の保障（遺族年金）です。この中で、遺族年金の仕組みが今年4月より改正されることになりました。

これまで小さな子を持つ未亡人については、子どもが高校を卒業するまで国から遺族基礎年金が支給されていました。子どもが一人なら年間約100万円、二人なら年間約120万円と、子どもの人数によって支給額が加算されます。遺族基礎年金は、万が一の時に子どもの養育を助けてもらえる有り難い制度ですが、これまでは受給対象者が母子家庭のみで、いわゆる父子家庭への支給はありませんでした。それでも昨今の共働き世帯の増加等を受け、今年4月からは父子家庭への支給も開始されることになったのです。

遺族厚生年金という上乗せ給付を受け取れるのは原則妻のみ

会社員の男性が亡くなった場合、妻は上記の遺族基礎年金の他に遺族厚生年金という上乗せ給付を一生涯受け取ります。この給付は夫のそれまでの給与額、厚生年金加入期間等によって金額が異なります。ただし、会社員男性が亡くなっても、子どもがいない場合は妻の年齢によって支給される遺族厚生年金の受給期間が変わるなど、少し複雑な仕組みになっています。

また、共働き世帯であっても、遺族厚生年金を受給できるのは原則妻のみで、会社員女性が亡くなっても夫に年金を渡してあげることはできません。夫が遺族厚生年金を受け取れるのは、女性が亡くなった時に夫が55歳以上でかつ受給開始は60歳からと制約があるからです。

国の保障だけでは決して十分と言えず、民間の生命保険が必要に

このように、遺族年金といっても、対象となる人の性別や年齢、そして職業によって国の保障内容に違いが生じます。また、国の保障だけでは決して十分と言えない場合も多いため、民間の生命保険が必要になるのです。

今、保険はネットで保険料を比較して加入するというケースも増えていますが、大切なのは「安い保険に入る」ことではなく「役に立つ保険に入る」ことです。本当に必要な保険を知るには、万が一の時に国の保障がいくらあり、遺族のその後の生活にいくら不足するのかどうかを的確に判断することが必要です。これから保険の新規加入あるいは保険の見直しを検討する場合は、国の遺族保障についてしっかりと理解できるまで十分に説明をしてくれるアドバイザーに相談することをオススメします。

子どもの幼児期の「遊ばせ方」が 難関大学の合否を決める!?

思いっきり遊ばせる

　幼児期の子育てに参加するイクメンの最大の関心事のひとつは、我が子の将来だろう。希望の大学に行き、希望の仕事に就き、充実した人生を送ってほしい。4歳の息子がいる筆者も、そう願ってやまない1人だ。

　ただ、筆者は心配性のせいか、不安も大きい。「プレイフルラーニング～幼児の『遊びと学び』プロジェクト」が3～6歳の子どもを持つ親（男女）1032人を対象とした調査でも、約6割の親が「子どもの将来が不安」と答えている。しかし、将来のために幼児期にどんな育て方をすればよいかわからないのが正直なところだ。

　そんな筆者を含めた悩めるイクメンたちに朗報とも言える調査結果が、前述のプロジェクトから報告された。小学校就学前の幼児期の「遊ばせ方」次第で、難関大学（国公立大等）合格や難関資格（弁護士、公認会計士、医師等）取得、難関職業（パイロット・ＣＡ、芸能人、プロスポーツ選手等）就業などの、難関を突破する力がつく可能性が高くなるという、驚くべきものだ。

　これは、20歳代の社会人の子どもを持つ親1040人を対象とした調査で、難関突破経験者の親316人と難関突破未経験者の親724人の育て方を比べた調査だ。それによると、難関突破経験者の親は「思いっきり遊ばせること」「遊びの時間を子どもと共に過ごすこと」「子どもの趣味や好きなことに集中して取り組ませること」に、より意識的に取り組んでいたことが判明したのだ（図1参照）。

　簡単に言えば、遊びの主導権を子どもに渡して、好きなように遊ばせ、しかも親も一緒に遊ぶということ。いわば「自律型」であり「共有型」の遊ばせ方だ。筆者にも経験があるのだが、子どもには「これをやりなさい」と遊び道具を親が指示してしまったり、本来のルールとは違う遊び方をしていると「そうじゃない」と、つい大人目線で介入したりしがちだ。これは言ってみれば「依存型」であり「強制型」の遊ばせ方と言える。

　子どものより良い教育法や援助の方策を研究する、お茶の水女子大学名誉教授の内田伸子さんによると、難関突破経験者の親の3人に2人が「共有型」であり、逆に難関突破未経験者の親の半分以上が「強制型」に分類されるそうだ。

　また「共有型」で育てられた子どもは主体的に探索し、自律的に考えて行動する傾向があり、一方で「強制型」では主体的に探索せず、他律的行動（親の指示を待ち、顔色を見ながら行動する）になる傾向があるとも言う。…

みずほ反社融資問題で露呈、「反社」の曖昧な定義、一般人の日常生活に支障生じる危険も

　2013年9月、みずほ銀行が持ち分法適用会社のオリエントコーポレーションを通じて、反社会的勢力（反社）に対して融資していたと判明したことに端を発し、みずほ本体も反社との取引があることを佐藤康博頭取が認めるなど、みずほと反社との関わりは連日多くのメディアで報じられ、「反社」という言葉が昨年の流行語大賞に選ばれてもおかしくないほど頻繁に耳にした。

　しかし、この反社とは一体誰を指すのか、その範疇は判然としない。みずほ問題では、反社取り締まりの大本である警察庁や金融機関を監督する金融庁、当事者のみずほ銀行のそれぞれにおいて、反社の定義は明確ではなかった。

　まずはっきりしているのは、暴力団及び暴力団員であることだが、それでは暴力団の準構成員は対象に含まれるのだろうか？　例えば、フロント企業と呼ばれる暴力団関係企業、"足を洗った"元暴力団員、総会屋、右翼団体とその構成員、左翼団体とその構成員などはどうだろうか。

●「反社会的勢力」の定義

　一体どこまでが反社と認定されるのだろうか？

　みずほの問題に端を発し、銀行界では全国銀行協会（全銀協）を中心に、反社に関する情報提供を会員各行に行うため、データベースの構築を進めている。この全銀協の判断が、銀行業界では反社の一つの基準となる。

　その基準とは、警察から提供される暴力団情報に加え、以下の情報が含まれる。

（1）新聞報道などから「暴力団員」「組員」として検索・収集された情報。ただし、この範囲は当面「暴力団員」に限定し、「元暴力団員」「準構成員」「総会屋」などは含まない。

（2）反社に関する訴訟案件情報

（3）官報から収集した指定暴力団に関する情報

（4）国土交通省HPから収集した公共事業の指名停止を受けた暴力団関係事業者の情報

（5）都道府県警察本部HPから収集した暴力団員検挙情報、暴力団関係企業情報

（6）都道府県HPから収集した指名停止・排除措置を受けた暴力団関係事業者の情報

（7）都道府県警察本部HPから収集した暴力団排除条例に基づき公表された暴力団への利益供与者などの情報

（8）上記（1）～（5）から収集した暴力団員と一緒に逮捕もしくは起訴された、またはその暴力団員の共犯として判決を受けた者の情報。

●定義に曖昧さや危険も

　問題なのは（7）と（8）で、暴力団もしくは暴力団関係者でない場合にも反社として認定される可能性があるということだ。福岡県では、暴力団に対して「仕出し弁当」を販売した弁当屋が暴力団排除条例に違反したとして摘発された例がある。…

「幸せなリストラ」を実現するには？

リストラ＝解雇が本来の意味ではない

長野県東北信を拠点とするスー

パーマーケット「マツヤ」32店舗のうち、6店舗の閉鎖が決まり、地域に驚きの声が広がっています。また、ソニーがパソコン事業を売却することにより、その組み立てを一手に担っていた安曇野市の「ソニーEMCS長野テクノロジーサイト」も企業体制が大きく変わり、大規模なリストラが報道されました。企業の閉鎖、体制変化に伴って発生するリストラ。そもそも「幸せなリストラ」自体があり得るものなのでしょうか？

まず、リストラの正確な意味を確認しましょう。英語でRestructuring（リストラクチュアリング）と書きます。意味は広辞苑によりますと、「不採算部門の整理、人員削減等の手段によって事業内容を再編成すること、経済用語で再建の意味」とあります。リーダーズ英和辞典には、「業務内容の再編成、事業再構築」とあります。つまり、現在の日本人が一般的に認識している「解雇」という直接の意味ではありません。

法律は安易な解雇を認めない

「企業が事業を存続できなければ、雇用を継続させることはできない」ということは誰もが理解できることかと思います。そして、そのためには時流に合わせた事業の再編や、それに伴う人員整理があることは仕方ないというのも誰しも納得できるはずです。しかし、それが自社および自分の身に降りかかったら誰もが嫌だと思うでしょう。それが人間です。

国としてもリストラの一環として容易に従業員を解雇することを認めてはいません。労働契約法16条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。つまり、世間一般的に考えて「それじゃ仕方ない」というように認められなければ、解雇は認めないというのが、法律上の見解です（実際にはこんな単純ではなく、様々な要件を検討して有効か無効かを判定します。なぜなら、労働者は失業すると生活基盤を失いかねないため、安易には解雇をできないようにしているのです）。

「幸せなリストラ」は労使のWin-Winの構築で実現可能

簡単に解雇はできないと言っても、時代の流れに伴って企業や事業にも栄枯盛衰、諸行無常の波は押し寄せます。また、リストラは、それを実施する側の企業にとっても社会的信用やブランドイメージの低下というリスクをもたらします。リストラは会社にとっても社員にとっても痛手なのです。…

白色申告の記帳義務化、節税のチャンス？便利なソフトで手続き容易、青色申告と手間同じに

　個人で事業をしている人や副業を持っている人、不動産所得がある人などを年明け早々から重い気分にさせるのが確定申告だ。日々きちんと記録していれば大した手間ではないという人もいるが、やはりなかなか小まめな対応は難しい。締め切り間際になって、あたふたするという人も多いだろう。

　そんな、直前バタバタ派の一部にとって、次回の確定申告はさらに気が重いことになりそうだ。白色申告の大きなメリットであった、記帳義務なしという部分が変更されてしまうからだ。

●所得300万円以下でも記帳が義務化される

　確定申告には、青色申告と白色申告の2種類がある。この違いを「白色が個人で、青色が法人」と考えるのは間違いだ。

　簡単にいえば「私は事業を行います。税務申告は青色申告とします」と名乗りを上げた人が青色申告を行う。そうしなかった人のうち、基礎控除の枠を超えた収入がある人は白色申告を行う。

　青色申告は複式帳簿の記帳義務などがあり、少々面倒ではある。しかしその分、控除が受けられる。白色申告はおおまかな経費計算だけで手軽に申告を済ませられるが、控除がない。つまり、控除と手間のどちらを選ぶかで白色申告にするか青色申告にするかが違っていたわけだ。

　そして白色申告を選択した場合、事業所得が300万円以内であるならば、記帳なしに領収書から計算だけすればOKという、非常に簡単な申告が可能だった。しかしこのお手軽申告は2013年分までで終わり。14年1月から（来年3月以降申告分）は、すべての白色申告者に記帳義務と記録保存義務が生じることになった。

　つまり今まで事業所得が少ないからと記録をほとんどつけずに済ませていた人も、帳簿というものに向き合わなくてはならなくなるのだ。

●とりあえず無料で帳簿の記録

「記帳しなければならない」といわれると、今まで取り組んでこなかった人にとっては、かなり気が重いだろう。しかし白色申告で義務化されるのは「簡易な方法による記帳」だ。

　実は簡易な記帳というのは、売り上げ等の収入と仕入れや経費について記録するだけでよい。金銭的な出入りがあった日付や相手先の名称、金額などは記録しなければならないが、少々Excelの知識があれば家計簿感覚でまとめることもできる。

　しかし、その少々の知識が問題だ。これで正しいのだろうかと疑問を感じながら帳簿をつけ、不安なまま申告書類をつくるというのは面倒だし、ミスがあった時のやり直しの手間も大きい。…

銀メダルで広島ガス株価上昇 スノボの竹内選手が所属

　２０日午前の東京株式市場で、東証２部上場の広島ガスが上昇した。所属する竹内智香選手がソチ冬季五輪スノーボードの女子パラレル大回転で銀メダルを獲得し、営業へのプラス作用を期待した投資家の買いを誘ったようだ。

　広島ガスの株価は前日比４円高の２９６円をつけて始まった。市場では「フィギュアなどに比べると注目度が低かっただけに、サプライズが大きかった」（大手証券）との声が聞かれた。

[注目トピックス 外国株]トヨタのプリウス、中国での販売拡大に専門家の意見分かれる

*12:07JST トヨタのプリウス、中国での販売拡大に専門家の意見分かれる
トヨタ自<7203>が手がけているハイブリッドカー、プリウス（中国名は普鋭斯）が中国での販売台数が伸び悩んでいる。トヨタの中国合弁である広汽豊田汽車の鄭衡副代表は、ハイブリッドカーに対する中国人消費者の認識不足が主因だと分析。また、一般のガソリン車に比べてハイブリッドカーが数万元割高になっていることも一因だと説明した。

中国におけるハイブリッドカーの普及拡大について、専門家の間で意見が分かれている。中国当局が昨年9月に発表した「エコカーの推進・応用工作に関する通知」の中で、電気自動車（EV）の購入に対して最大6万元（約102万円）の購入補助金が支給されると明記された。一方、ハイブリッドカーに触れなかった。一部の専門家は、中国におけるエコカーの発展について、ハイブリッドカーがあくまでも一時的なもので、政府がハイブリッドカーを飛ばしてEVの発展に注力する可能性が高いとみている。

一方、政府が公表した「エネルギー節約に関する国家863計画」を達成するには、2015年までには大量のハイブリッドカーが必要になると指摘された。また、ハイブリッドカーを飛ばしてEVに直接的に入ることが困難だとの指摘も浮上している。

なお、トヨタの豊田章男社長は、現時点ではプリウスが中国で利益を上げていないものの、ハイブリッド技術がいつか競合フォルクスワーゲンを打倒する主要武器になると強調。また、部品の現地生産や江蘇省の研究・開発センターの稼動開始に伴い、プリウスなどの生産コストも徐々に低下すると見込まれている。




《ZN》

＜スターフライヤー＞社長退任へ…赤字見通し経営陣刷新

　業績不振の航空会社、スターフライヤー（北九州市）の米原慎一社長（６３）が、退任する意向を固めた。経営陣を刷新して業績回復を図る。後任は筆頭株主であるＡＮＡホールディングスの意向も踏まえ、外部からの起用を含めて検討しており、来月にも決定する。

　同社は円安による燃料費高騰や新規就航路線の不振などで、２０１４年３月期で３３億円の最終（当期）赤字転落を見込んでいる。

　米原社長は投資ファンド出身。０９年に就任し、積極的に事業拡大戦略を展開した。だが、昨年１０月に就航した福岡−関西線は搭乗率の低迷により、今月１９日で運休した。１２年７月に就航した北九州−韓国・釜山線も日韓関係の悪化を背景に伸び悩み、今年３月に運休する。人員削減など経営合理化を進めている。３月３０日には福岡−中部線に、ＡＮＡ（全日本空輸）との共同運航で就航を予定している。【石田宗久】

ＵＳＪがテーマパーク新設へ 国内は九州、沖縄有力候補か

　米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）が２０日、同様のテーマパークを新設する方針を明らかにした。関西以外の国内や、アジアの新興国から候補地を絞り込んでいる。国内は、関東に東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）があるため九州や沖縄などが有力視される。数年後に建設を開始し、東京五輪が開催される２０２０年までの開業を目指す。

　ＵＳＪは、新装したスパイダーマンのアトラクションなどが人気を集めて、１３年度の年間入場者数が１千万人超えも予想される。好調なため新天地で事業拡大を目指す。

“サムスンは砂場のいじめっ子のよう”ダイソンへ約10億円の損害賠償請求を海外紙批判

　サムスン電子は、イギリスの家電メーカー、ダイソンに対して、「コピーキャット」呼ばわりされたとして、100億ウォンの損害賠償請求を起こした。

　去年の8月、ダイソンは、同社のサイクロン型掃除機で使われている特許技術を侵害したとして、サムスンを提訴した。同社は、サムスンの掃除機「モーションシンク」の操作性に関するメカニズムは、ダイソンの特許技術をコピーしたものだと主張。しかし、同年10月、サムスンの弁護士が先行技術の存在を示したため、ダイソンは訴訟を取り下げざるを得なかった。

　ダイソンが訴訟を取り下げた際、サムスンはダイソンを「訴訟をマーケティングの道具として使うパテント・トロール」と呼び、「厳しく対処する」と誓った。その誓いを守り、サムスンはダイソンに対して復讐を開始した。

　「ダイソンの事実無根の訴訟のおかげでサムスンのマーケティング活動が妨害された。もう堪忍袋の緒が切れた」「100億ウォンを請求しているが、さらに賠償額が増加することもありうる」とサムスンは語気を荒げている。

　ダイソンはサムスンの訴えに対し、「謝罪しない」と言明した。「ダイソンはサイクロン掃除機とデジタルモーターの先駆者である。我社は独自技術の特許を持ち、それを守る。ダイソンより100倍も規模の大きな会社がなぜそこまで心配するのか、驚きだ。」と同社は語った。

【サムスン、コピーキャットの汚名を晴らせるか】

　サムスンの名誉棄損の訴えは大げさであると、イギリスのサイトWiredは論じている。サムスンが猿真似をしているとして訴えられたのはこれが初めてではない。2011年、サムスンの携帯とタブレットPCのデザインが、iPhoneとiPadの初期モデルの「全くの猿真似」であるとして、アップルから提訴された。サムスンのダイソンに対する損害賠償訴訟は、ダイソンの対サムスン訴訟に再度注目を集めさせてしまう。結局、サムスンの企業イメージ回復には逆効果である。

　

　サムスンの訴訟に関しては海外でも議論が沸騰している。「ダイソンは革新的な掃除機を製造し、その特許を持っている。サムスンが言うようなコピー・トロールでは絶対にない。」「ダイソンは非常に"革新的"だけど、サムスンは違う。大衆消費市場向けの製品を製造して、大きな利益をあげているだけだ。」などのコメントが海外サイトVergeに寄せられている。

　

　比較的小規模な企業であるダイソンに対して、損害賠償訴訟を起こすサムスン。…

300万円台は働く妻が幸せの鍵に －年収別 幸せ実感調査【3】

お金があると幸せになりやすいのか？　年収300万円台～1500万円以上の人まで貯蓄額、残業の多さ、出世欲から性生活の頻度まで、仕事と家庭のさまざまな面からアンケート調査した。
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調査概要／楽天リサーチの協力を得てインターネットを通じて個人年収300万円台、500万円台、800万円台、1000万円台、1500万円以上の各年収200人ずつ、計1000人より回答を得た。調査期間は2012年3月23～25日。
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結婚によって幸福度が上がる傾向が最も強いのは男女ともに300万円台で、1500万円以上ではほとんど変化がない（図21）。女性の場合は未婚が既婚を少しだけ上回っているが本当に僅差のレベルである。これだけの年収を得ている女性は男性並みに仕事が面白く、未婚でも仕事面で幸福を感じているということであろうか。
妻の就労別に幸福度を見たところ（図22）、300万円台の既婚男性について顕著な差が出た。妻が専業主婦の場合は62.4点だが、働いている場合には74.0点と非常に高くなる。しかし、500万円以上の各年収層では大差がないのだ。
自分自身の年収が低い層は妻が働き、わずかでも収入を得ることができれば、世帯年収の増加率が一番大きいからと考えられる。稼ぐ妻と結婚することでこの層は幸福度をぐっと上げることができるといえるだろう。
ただし、夫の年収の多寡は夫婦関係の危機に繋がりかねないという厳しい現実もある。妻の離婚願望は、夫の年収に反比例し、年収300万円台夫の妻の40.0％が「本気で離婚を考えたことがある」（図24）に対して「あてはまる」と回答している。低年収層は家庭をメンテナンスしていないと危機を迎えるだろう。

逆に男性側から見た離婚願望は、1000万円台が最多の合計24.3％、1500万円以上も21.5％と、高年収夫のほうが強いようだ。年収が多いだけに慰謝料や養育費を請求されても払えるし、不満がある夫婦生活なら損切りしても、すぐに次のパートナーが見つかるという考えだろうか。仕事で忙しい高年収層は家庭がおろそかになっており、妻との関係がうまくいっていないという可能性もある。
中央大学文学部教授 山田昌弘　構成＝山本信幸

両立のコツは「やらないことを決める勇気」 －P＆G滋賀工場長 高木琴美【1】

■世界のSK-IIは滋賀でつくっている
いま私が工場長を務めているP＆G滋賀工場では、基礎化粧品のSK-IIを製造しています。SK-IIは世界10カ国以上で販売されているブランドですが、それをつくっているのは私たちの工場だけなんです。だから非常に守秘義務も高くて、工場内で処方のレシピを知っている人も限られているくらい。そんなふうにグローバルなモノを自分たちの技術でつくっているという実感は、スタッフ一人ひとりのプライドにも繋がっていて、他の工場にはないチームワークがここにはあると思っています。
私が初めて工場に配属されたのは、この会社に入って15年目、2005年のことでした。当時、私は神戸にある本社で生産統括や生産企画の仕事をしていたのですが、入社以来、どうしても生産の現場で働きたいという思いがあったんです。本部の椅子に座って「プロダクトサプライ」とか「製品をどうソーシングするか」なんて横文字を使って仕事をしていても、「モノづくりの現場を知らずして何がわかんねん」という気持ちがいつもどこかにあって。
ここがこの会社の良いところなのですが、男女や年齢の区別なく、望むのであればそのキャリアに挑戦させてあげようという雰囲気があるんですね。何度も希望を出しているうちに、念願かなって洗剤を作っている高崎工場のオペレーションマネージャーのポストを用意してもらったんです。
■0歳と5歳の子どもを連れて高崎工場へ
実際に工場で働き始めてからは試行錯誤の連続でした。
一つは家庭の問題です。私の高崎への赴任は夫を関西に残し、0歳と5歳の子どもを連れての赴任でした。子育てと仕事をどう両立させるかは、当初から大きな課題としてありました。
会社では当時から育児や妊娠中の働く女性に対する制度が充実していて、フレックスタイム制や時短、ベビーシッターさんをお願いする際の補助を利用することが出来ました。でも、やはり相手は仕事ですから、家庭を優先できないときも多い。私は仕事が大好きだったので、もともと「育児か仕事か」という考えはとりたくありませんでした。仕事を続けるためには、どのような子育てをすればよいか、という順番で生活のスタイルを考えたんです。
そこで決めたのが、「選択」をきちんとするという生き方でした。例えば、家の掃除一つについて考えても、それを毎日やろうとすれば、できなかった日に落ち込んでしまいます。だから、「月曜日から金曜日まで掃除はしません」と最初から決めてしまうことにしたんです。…

入社後すぐ倒産！じゃあなぜ採用したの？

　景気が上向いていると言われるが、心配なのは4月の消費税アップ。中小零細企業の倒産を心配する専門家もいる。2013年4－9月の倒産件数は、前の年より減ったとはいえ5320件。自分の会社、パートナーの会社がヤバいかも！ という倒産の予兆は見抜けるのだろうか？

　 倒産を経験した人に取材してみた。

◆まったく理解できない！倒産間際の新規採用

「入社して間もないうちに、『会社が倒産に向けて動いているらしい』と先輩から聞かされました。『どうしてこんな時期に新人を雇ったのか、社長の意図がわからない』とも話していて。そんなの、こっちが聞きたいですよ……」

　ため息交じりに語る京都府在住のデザイナー・加藤美菜さん（仮名・32歳）。それもそのはず、彼女が2年前に入社した中堅のフリーペーパーの制作会社は、入社後わずか半年で倒産してしまったのだ。

「入社後は広告営業部に回されて、すぐに社長からひとりずつ"売り上げ必達額"を突きつけられ、『クリアできなければ会社は倒産します』と真顔で言い放たれました」

　媒体自体も配布エリアやターゲット、ページ数などあらゆるものが削減・縮小され、徹底的にコストダウンが実行され続けたが、経営が持ち直すことはなかった。

「倒産は1か月前に社長から告知されました。それから1か月間は有休が設けられ、各社員は再就職活動に専念できましたし、退職前の処遇は手厚かったと思います」

　泣きながら社員に「悔しい、申し訳ない」と詫びていた社長に、加藤さんは最後まで自分を採用した理由を聞けなかったと言う。

「給料の未払いもなく、最後まで尽力してくれた社長には感謝しています。ただ、なぜ私は採用に……」と疑問を隠せない加藤さん。

　資金繰りがカツカツの中小零細企業の場合、アテにしていた融資や発注がダメになったら一発で倒産……ということもありえる。なんとか立て直せると思って人を採用したが、その読みが甘かった、ということなのだろうか？

　求人を始めてから実際に採用できるまで数か月かかることもあるので、その間にどんどん経営が悪化していった可能性もある（特にハローワークに求人票を出すのはタダだから、こういう会社が混じることもあるとか）。

　いずれにせよ、応募者側からしたら迷惑としか言いようがない……。

＜ILLUSTRATION／Jorgenmac＞

― 経験者に聞く「倒産の予兆」【6】 ―

東京チカラめしを「急上昇」のあと「急落」させた「シェア」の力とは

2011年に一気にブームになり130店舗まで一気に店舗数を増加させた東京チカラめし。ところが昨年は39店舗閉鎖と一気にしぼんだ。私のオフィスがある青山の店舗も閉店してしまった。その理由として、牛丼チェーン店やマクドナルドの競合が同業界だけでなく、コンビニなどに広がったこと、味やサービスが悪かったという意見は雑誌やネット上でも目にすることが多い。ただ、それだけでは「落下」の説明にはなっても「急落」の説明にはならない。なぜ、東京チカラめしは急落してしまったのか？

その理由は、「Share(シェア/共有)」の力だ。

人々の購買行動様式が変化し、その中でも情報入手と情報共有の方法が変わった。簡単に言えば、インターネットが出て来たことで、消費者は自分が欲しい情報を検索出来るようになった。ブームになっている店、美味しい店の場所はもちろん、店の評判などもわかるようになったわけだ。さらに消費者自身が、自分が行った飲食店の感想を写真付きでレビューサイトや自分のブログに投稿するようになった。

つまり、人気や話題になると一気に情報が広がる反面、悪い情報が出ても一気に情報が広がる、Shareされる時代なのだ。そのShareが東京チカラめしを一気に押し上げ、一気に落とさせた。

Shareの観点で見ると、東京チカラめしが、上昇→急上昇→落下→急落下する流れがよくわかる。

まず業績を「上昇」させた理由はこうだ。日本経済の不況が進み、お父さんたちを中心としたサラリーマンたちは昼食代を含むお小遣いを節約しなければならなくなっていた。しかも東京チカラめしが出店し始めた当時、牛丼業界は値下げ争いの真っただ中にあり、コンビニでお弁当を買うならば、牛丼を食べた方が安上がりという状況が生まれていた。日本のサラリーマンの牛丼頻度が上がっていたのだ。

しかし毎週のように牛丼を食べていたら、さすがに飽きも来る。そこに登場したのが東京チカラめし。焼き牛丼という新しい食べ方にサラリーマンたちは食いついたのだ。

そして焼き牛丼という新しい食べ方に人気があるという情報は、テレビだけでなくインターネットを通じて、とてつもないスピードでShareされ、広まった。その結果、昼時には東京チカラめしには長い行列が出来た。

三光マーケティングフーズの経営陣は、この勢いを成功と捉えたのだろう。東京チカラめしは他の牛丼チェーン店が苦戦する中、異様なスピードで出店攻勢を続けたのだ。…

就活のホンネ暴露 大手採用担当者が語る「企業がとりたくない学生」〈週刊朝日〉

　街をリクルートスーツで練り歩き、時間を見つけては説明会に参加する――。年々ますます"激戦化"する学生たちの就職活動だが、受け入れる企業の採用担当者たちは、どんな学生を求めているのか。実際の面接やエントリーシートでは、何を見ているのか。大手企業の採用担当者たちに、ホンネを語り合ってもらった。

――どのような学生を採用したいですか？

電機：うちの会社が作っている製品やサービスに強い興味がある学生、うちの会社に入って何をやりたいかがはっきりとしていて、こだわりを持っている学生を採用したいですね。

銀行：経済状況の変化に柔軟に対応できる学生、与えられた役割を受け入れて果たせる人が銀行で活躍できる人ではないかと思います。

出版：おもしろいこと、新しいことをやろうと考える、やりたいことがいっぱいある、そんな学生に入社してほしいです。編集者や記者は作家、漫画家、取材相手と話しますので、人が好きで、人と話すのが苦にならないことも求められます。

建設：私たちが手掛けるモノ造りは、お客様や専門工事会社など、多くの方々と仕事を進めますから、相手を尊重してチームワークを大切にする姿勢、コミュニケーション能力を持った人に入社してほしい。

――では逆に、こんな人はいらないというのは。

電機：困るのは、業界のトップならどこでもいいという学生。エントリーシートや面接がどこでも通用する話だと、うちの会社に対する思い入れ、強い意志、こだわりといったものを感じられません。

銀行：以前は、業種・企業ごとに自分がやりたいことをある程度考えている学生が多かったと思いますが、数年前から、ブランドで企業を選んでいる、具体的にはさまざまな業種の有名企業ばかり受ける人が増えてきました。業種別に志望動機を変えているようです。「入行して何をしたいか」を尋ねたとき、「なんでもいいです」と答える人や、「どこか入れるだろう」といった態度で真剣味が足りない人には、残念な気持ちになります。

出版：うちもそうですね。以前は、マスコミに強い志望を持っていて、マスコミだけを受ける学生が多かったのに、今はほかの業種も受験する人が多い。第2、第3志望でも最初に決まったところに決める学生も少なくない。早く安心したいんでしょうね。また、説明会のときに、作者や漫画家に関する質問をする学生もいます。読者としてのファンはありがたいのですが、憧れや趣味だけでの受験はちょっと困ります。…

ベア４０００円を要求＝統一闘争離脱のパイオニア労組

　パイオニア労働組合が２０１４年春闘で、月額４０００円のベースアップ（ベア）を経営側に要求したことが１９日、分かった。パイオニア労組は電機メーカーの労組で構成する電機連合の統一闘争からは離脱したが、物価上昇が見込まれるなどの経済環境を考慮し、ベアは電機連合の統一基準と同一水準を求めることにした。ベア要求は２００８年以来６年ぶりとなる。回答日は主要企業の集中日である３月１２日を指定した。　

＜イスラム債券＞実績２年間ゼロ 複雑な手続きネック

　政府がイスラム教の戒律に適合した債券（スクーク）を発行できる制度を整えてから２年が過ぎたが、起債実績がゼロの状態が続いている。イスラム教は実物資産の裏付けがない「利子」を禁止しており、不動産を介するなどして枠組みを工夫する必要がある。通常の社債より手続きが複雑な点や、イスラム圏への理解不足から実を結んでいない。専門家は「欧米市場では主要金融機関が手がけている。海外から日本への投資を促すためにもオイルマネーなどで潤うイスラム投資家を取り込むべきだ」と訴える。

　スクーク債は利子が生じる融資や社債と異なり、実物取引を伴うリースなどの仕組みを応用する。「日本版スクーク」では、発行者があらかじめ必要額に相当する不動産などの実物資産を受託者（特定目的信託、ＳＰＴ）に移転。発行者はＳＰＴに移した資産を借りてリース料を払う。これを一般的な債券における利子のように扱う。償還時は発行者が資産を買い戻し、その代金が投資家に償還されることになる。

　スクークは、日本の企業や事業に関心があるイスラム投資家の利用が想定されるが、イスラム投資家と投資を受ける日本側双方の制度に関する情報が不十分なことが課題になっている。ＳＭＢＣ日興証券の川端隆史エコノミストは「成長戦略でイスラム資金を呼び込むなら、さまざまな投資家の相談にまとめて答えられる窓口を国が主導して作る必要がある」と指摘する。

　イスラム教徒が多いインドネシアや中東などの新興国の経済成長で、「イスラム金融」は急拡大している。世界のイスラム金融の資産規模は、２０１２年には０６年の３倍以上の１．４６兆ドル（約１５０兆円）に達した。新たな成長分野と意気込む外資系金融大手はほとんど参入しているが、国際協力銀行の吉田悦章氏は「日本の金融機関はどこも国際競争力が低く、そこまで手をまわせないのが現状だ」と指摘している。

【竹地広憲】

中国の東風汽車、プジョーに出資 仏政府も出資、筆頭株主回避

　【パリ共同】経営難に陥っているフランスの自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）は１８日、中国の東風汽車とフランス政府などを引き受け手とする３０億ユーロ（約４２００億円）の増資を行うことを決めた。フランス公共ラジオが報じた。

　両者はそれぞれ８億ユーロを出資、株式保有比率は１４％程度となる。フランス政府は、創業２００年超の同国の象徴的企業で中国企業が筆頭株主になるのを避けるため同額を出資。モントブール生産力再建相は「経済愛国主義による決定」と話した。

　ＰＳＡは昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が出資を解消。中国資本受け入れで国外展開を進める。

＜日本マクドナルドＨＤ＞ＣＥＯにカサノバ氏 原田氏会長に

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１９日、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、事業運営会社「日本マクドナルド」社長のサラ・カサノバ氏（４８）を充てるトップ人事を発表した。３月下旬の株主総会を経て就任する。原田泳幸会長兼社長兼ＣＥＯ（６５）は会長に就き、在任１０年を機に経営陣を刷新する。

　原田氏はアップルコンピュータ（現アップル）日本法人社長を経て２００４年、日本マクドナルドの経営を任され、不振だった同社の業績を「Ｖ字回復」させた。ただ、６日に発表した１３年１２月期連結決算が、２期連続の減収減益となるなど、他の外食チェーンやコンビニエンスストアとの競争激化で最近は苦戦。昨年８月、マクドナルド・カナダ出身で、マレーシア、シンガポールの責任者だったカサノバ氏に日本マクドナルド社長職を譲っていた。【神崎修一】

低年収ほど仕事の目的は「給料」 －年収別 幸せ実感調査【2】

お金があると幸せになりやすいのか？　年収300万円台～1500万円以上の人まで貯蓄額、残業の多さ、出世欲から性生活の頻度まで、仕事と家庭のさまざまな面からアンケート調査した。
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調査概要／楽天リサーチの協力を得てインターネットを通じて個人年収300万円台、500万円台、800万円台、1000万円台、1500万円以上の各年収200人ずつ、計1000人より回答を得た。調査期間は2012年3月23～25日。
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仕事に求める最大の目的（図11）を尋ねたところ、低年収ほど「給料」、高年収ほど「社会や人々へ貢献」と答える割合が多く見られた。
仕事を社会や他人に貢献し、承認を得ることの手段として考えている高年収層と、仕事はお金を稼ぐ手段と割り切り、そこでは自分が必要とされているという幸福感を得られない低年収層との違いが顕著に出ている。
仕事を通じて承認と幸せを得ている年収1000万円以上の高年収層だが、彼らに不満はないのだろうか。
「震災後、社内政治がひどくなった」など（図16）職場への不満が最も多いのは1000万円台。個人の成果は自分が仕事を頑張れば挙げることができるが、職場環境やメンバーまでは変えられないことに対するもどかしさ、自分と同等の意欲と能力を持って仕事をできる人がいないことへの苛立ちだろう。
高年収でも一生安泰とは限らない時代においては、誰もが多少なりともリストラや再就職に対する不安を抱えている。会社のために十分働いている自負があるためか、リストラへの不安は最も低いが、再就職への自信はあまりないのが800万円台（図17）。
転職で同程度の給与を得る自信がないのか、自分の市場価値に対する評価（図18）も500万円台よりも低く、プチ高年収の800万円台の苦悩が垣間見える。
中央大学文学部教授 山田昌弘　構成＝山本信幸

これで安心！ 家族と家を守る3つの保険

マイホーム購入で必要な保険は、（1）団信（団体信用生命保険）、（2）火災保険、（3）地震保険、の3つだ。（1）は家族を守る、（2）（3）はマイホームを守る保険となる。
これらの保険とは住宅ローン同様、長い付き合いとなる。その内容を理解して、万が一のときには保険に助けてもらおう。
■（1）万が一の時、残された家族を守る「団信」（だんしん）
団体信用生命保険は通称「団信」と呼ばれ、住宅ローンでマイホームを購入したら必須の保険である。もしローン契約者が夫で、万が一、夫が亡くなった場合、保険が残りのローンを払ってくれるので残債はなくなり、残された家族は住宅ローンの負担なしでそのままの家に住むことができる。賃貸では万が一のことが起きても家賃を払い続けなければいけないので、団信はマイホーム所有者の特典ともいえよう。
団信の保険料は、民間の銀行やノンバンクの住宅ローンは金利の中に含まれているので、改めて契約をする必要はない。
金融機関の窓口を通して借りる住宅金融支援機構の「フラット35」は、団信の契約は任意となっているが、万が一のために必ず加入しよう。こちらの団信保険料は住宅ローンとは別に年払いをすることになる。その金額はというと、借入金額3000万円、期間30年、金利2.2％、元利均等返済で、最初の1年目は11万円となり、そこから徐々に減っていく仕組みで、30年目には年2700円になる。総額で30年間の団信保険料は182万円を支払うことになる。
つまり民間の住宅ローンは団信を払っている感覚をつかみにくいが、「フラット35」と同等の団信保険料を払っていることに変わりない。そこでいずれにしても住宅ローンを組んだら、今まで加入している生命保険の見直しをしたほうがいい。万が一、夫が亡くなっても団信で家は残るのだから、生命保険の死亡保障を減らして保険料を下げ、その分のお金を繰り上げ返済に回すようにしよう。
■（2）火事からマイホームを守る「火災保険」
火災保険は名前の通り火事や雷、竜巻など住まいの災害に備える保険だ。一般的に火災保険は生命保険とは異なり、実際に損失を被った分だけ限度額の範囲で保険金が支払われる「実損てん補」になっているのが特徴だ。
火災は自分が出した火で家が焼けるのは自分の不注意だが、隣家のもらい火で家が焼失する場合もある。この場合は「失火責任法」により、原則として火元の人に補償を求めることはできない。…

賃貸業界の「新築マジック」って何？ 築年数で変わる物件の人気

賃貸業界には「新築マジック」という言葉があります。やはり新築物件は人気が高いからです。しかし、築年数が変わることで物件の人気に違いが生まれます。


新築マジックとは？
賃貸業界には、「新築マジック」という言葉があります。これは、入居者ニーズに合っていない物件でも、新築というだけで入居が決まる現象のことを指します。それくらい新築や築浅の物件は人気があります。それが、築年数とともにだんだんと人気は右肩下がりに落ちていき、5年くらい経つ頃には、「新築マジック」の効力も発揮できなくなります。

築年数で変わる物件人気
そして次に、中古物件という扱いになります。築6～30年の中古物件というのは、新築・築浅に比べれば、年々人気がなくなっていきます。

それでも、築年数が30年超の場合は、ある程度、入居者の属性や家賃といった条件を緩和すると、人気の下落に歯止めをかけることができ、再び入居者を呼び込めるようになるものです。また、人生の最期を迎える「終の住み処」を求める入居者層には人気があり、一定の需要があります。

新築・築浅物件（1～5年）
かつて築浅というと1～10年を指しました。エリアにもよりますが、ポータルサイトの検索条件欄などを見ても、今は1～5年を指すのが一般的です。築1～2年というのは人気があるけれども、3～4年経つと、物件の価値も人気も、だんだんと目減りしていきます。

中古物件（6～30年）
物件価値が落ち始めたら、新築・築浅というカテゴリーで勝負するのはやめて、「中古商品」という切り口で、商品アイデアを考えて、人気を再び盛り立てていく必要があります。

それまでは新築・築浅ということで、強気の賃料や募集条件を設定していたとしたら、それに代わる新たな手を打たなければなりません。簡単にできる手立てとしては、「初期費用を減額」「家賃を下げる」といった作戦があります。

老朽化物件（30年超）
最後に老朽化物件の市場価値について紹介します。老朽化する前に、物件を大幅にリフォームして再度、価値を高める方法もありますが、それには多額の投資費用が発生します。

あまり費用をかけずに空き室を減らすには、基本は、初期費用を下げて、間口を大きく広げて募集することです。具体的にいうと、これまでの募集条件を変えて、高齢者、外国籍、生活保護受給者を受け入れたり、長く住んでもらえる入居者を取り込んでいったりします。意外にも、一度入居者が決まるとずっと満室続きなのが、老朽化物件の特徴です。…

ブラックサンダー、バレンタイン義理チョコ市場を獲得した、効果的プロモ戦略とは？

（文＝黒沼 透@torukuronuma／株式会社アクトゼロ）

　1月後半から2月前半にかけ、例年通り大手製菓会社のバレンタイン商戦が盛り上がりを見せました。チョコレート市場に強みのあるロッテ、明治、森永製菓など各社は、こぞって自社の公式サイト上で「手作りチョコ」レシピを公開しました。CMでも「大切な人に向けた上質なチョコ」といった訴求でプロモーションをかけていました。そんな中、低価格チョコで人気の「ブラックサンダー」を販売する有楽製菓は、大手各社とは違ったやり方で「義理チョコ」市場を獲得しようとしています。今日はそのチャレンジについてお送りします。

●キーワードは「一目で義理とわかるチョコ」

　有楽製菓は東京駅地下の東京おかしランド内に「義理チョコショップ」を期間限定でオープンしました。すがすがしいネーミングです。「ブラックサンダーショップ」ではないのです。「義理チョコショップ」とすることで、以下のようにネットメディアでもネタとして取り上げられ、大きな話題を呼ぶことに成功しています。

『【女子必見】東京駅一番街に「義理チョコショップ」がオープン！ どうでもいいアノ人へのチョコはここで買おう 』（ロケットニュース24）
『一目で義理のブラックサンダー、期間限定の義理チョコショップ開店』（Narinari.com）
『有楽製菓、東京駅の「義理チョコショップ」が好調　1番人気は「ピンクなブラックサンダー」（財経新聞）

　実際に店舗での売上も好調なようです。上記財経新聞の記事によれば、「義理チョコショップ」で人気なのが、限定品18個入りで1000円の「ピンクなブラックサンダー」で、連日、当初予想の2倍の1000箱前後の売り上げがあったそうです。また、ひとりで数十万円分の商品を購入する客もいたようです。

●「一目で義理とわかるチョコ」広告がTwitter上で3万リツイート

バレンタインの時期が近づいてきたタイミングで、駅貼広告の「一目で義理とわかるチョコ」という潔いコピーに注目が集まります。リツイートは3万を大きく超え、有楽製菓公式ツイッターアカウントにも、以下のように共感の声が多く寄せられました。

「一目で義理とわかるチョコ…すがすがしいキャッチコピーだ（笑）」
「今年もブラックサンダーはこのキャッチコピーで義理チョコ文化の普及にいそしみます　キリッ　よろしくお願いします」

●まとめ

　本格手づくりではないチョコ商戦では、例えばグリコが主力商品「ポッキー」で人気アイドルグループ・嵐の二宮和也をメインキャラクターに「ポッキーをシェアしよう」というプロモーションをマス媒体中心で打っていました。…

今年、上場しそうな企業は？再上場組や大型案件も多数、独自サービスで急成長企業も

　西武ホールディングスが1月15日に東京証券取引所に上場申請を行うなどし、市場関係者の間では「どの企業が年内に新規上場（IPO）しそうか」という点で、にわかに関心が高まってきた。

　今年のIPO候補としては120社程度がリストアップされているが、実際にIPOに至るのは70～80社になりそうだ。景気動向や相場環境にもよるが、2015年は100社前後となるとの強気の見方もある。

　まず、大型案件としては、3月までにジャパンディスプレイが上場する。日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合してできた会社だ。スマートフォンやタブレット向けの小型液晶で業績を伸ばしている。09年に設立された官民出資の投資ファンド、産業革新機構にとって初の資金回収になる。

　米ベンチャーキャピタルの傘下にある、すかいらーくも有力候補。06年に上場を廃止しており、8年ぶりの再チャレンジとなる。同社は06年に創業家と野村プリンシパル・ファイナンスが組んでMBO（経営陣による買収）し、その後、11年に米系投資ファンドのベインキャピタルに売却された。14年12月期の業績見通しが立った段階で上場に向け本格的に準備を進めるため、上場時期は9月頃になると見られている。上場している外食企業の時価総額トップは日本マクドナルドホールディングス（3500億円）だが、これを抜いて4000億円規模になると予想する市場関係者もいる。

　もう1社、再上場組としては05年に経営陣によるMBOで上場廃止になったワールドが候補に入っている。同社は株式市場が活況になったことを受けて、再び上場を狙うわけだが、過去に創業者が株の買い占めなどにより株主から制約を受けたくないという理由でMBOしたという経緯もあり、市場の視線は厳しい。

　リクルートホールディングスも上場の可能性が高い。昨年上場したサントリー食品インターナショナルに匹敵する大型案件で、上場すれば時価総額は1兆円を超える。

●東京メトロ、LINEなど有名企業も

　東京五輪の決定を受けて、株式上場計画の進展が期待されているのが東京メトロ。現在は、政府が53.4％、東京都が46.6％の株を保有している。営団地下鉄から株式会社に衣替えした04年に施行された「東京地下鉄株式会社法」によって、政府はできるだけ早く東京メトロの株式を売却しなければならないことになっている。それにもかかわらず、いまだに上場していないのは、東京都が都営地下鉄と東京メトロの経営統合が先決という姿勢を崩していなかったからだ。…

決算対策 －経営者が頭を悩ます節税方法

多くの企業が3月を期末としている日本では、決算を控えて多忙を極めている方も少なくないだろう。
決算は、一会計年度の収益と費用を計算して、利益や損失を確定させるものである。平たくいえば、1年間の儲けを決める計算手続きだ。
その主な目的は、1年間の儲けや損失、財務状態などをまとめた決算書を作成し、それにもとづいて法人税の申告・納税をすること。経営者の関心事は、法人税の節税、そして決算書で銀行や投資家に業績をどう見せるかであろう。
日本で企業は、おおむね利益の3～4割を税金として納めることになっている。これをどう節税するか、経営者はいつも頭を悩ませているのだ。一方、業績をよく見せることができれば、銀行から多くの融資を受けやすくなる。
決算で導かれた利益は配当や納税の原資であると同時に、会社の収益力、成長力を予測するベースにもなる。たとえば、投下した資本がどれだけ効率的に利益を上げているかを見るROE（株主資本利益率）という指標は、投資家が株式への投資を継続するか、売却するかを判断する材料になる。当然、株価にも大きく影響する。決算は単なる計算作業では済まされず、「自社にとって少しでも有利にしたい」と経営者が考えるのも道理だろう。
とはいえ、節税や業績をよく見せることは、簡単にできるのだろうか。
税金計算では、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を引いた所得金額に税率を乗じ、税額の控除等を行えば納税額になる。節税のためには、（1）益金を減らす、（2）損金を増やす、（3）税額控除を適用する──ということがポイントになる。
その益金を減らすためには、収益を先送りするという方法があるが、これは所得隠しと判断されるリスクが高い。また、「販売基準」という考え方があり、3月に受注、納品（販売）し、支払いが4月であっても、3月（販売時）の売り上げとして扱う。その際、売上原価も3月に計上される。
在庫については、200個を生産して、100個しか売り上げが立っていない場合には、たとえその支払いが済んでいたとしても、100個分の材料費や人件費は費用に含めることはできない。ここは意外な盲点だろう。やはり在庫を増やさないことが重要である。
費用を増やすには、決算賞与を支払うという手もある。期末までに支払うか、支給を受けるすべての従業員に支給額を通知し、決算から1カ月以内に支払うことが条件で、役員賞与以外は損金として算入できる。…

ソニー、“汎用品”PS4好調は復活への序章？ネット＋モバイル＋メディア戦略の突破口か

　昨今のソニーを見ていると、まるで「二つのソニー」が別々に存在しているかのようだ。一つは、VAIOブランドに代表されるPC事業の売却とテレビ事業の子会社化を行ったソニー。もう一つは、昨年11月から海外で発売された据え置き型ゲーム機PlayStation 4（PS4）の売り上げが絶好調でゲーム事業の先を走るソニー。「没落と勝利」の二本立てといえる。

　PS4販売の先陣を切った北米では、発売から24時間で販売台数は100万台を突破し、昨年末までに販売台数が420万台を超えたとされている（ソニー･コンピュータエンタテインメント調べ）。ほぼ同時期に発売されたマイクロソフトの据え置き型ゲーム機Xbox Oneに正面から競り勝った。ただし、Xbox Oneとの差はわずかだ。PS4の基本セットは399ドル、Xbox Oneは499ドル（いずれも北米価格）で、100ドルの価格差がある上、Xbox Oneが中古ソフト売買の制限につき右往左往するなどスタートに失敗したことが影響しているためで、これらは戦略的な値下げや時の経過により、すぐに埋められそうな僅差だ。

　それにPS4はかつてのPS3のような「革新的なゲーム機」ではない。価格の割に高性能ではあるが、Xbox Oneを圧倒するほどのスペックを誇っているわけでもない。どちらも米大手半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の「Jaguarコア」（コアとはマイクロプロセッサの中核部分）を採用し、内部の構造も似たり寄ったりだ。「ありもののパーツを強化したゲーム用PC」といえるもので、PS3向けに開発されたCellプロセッサは影も形もない。

●「ものづくり」での敗北

　この選択は、複雑すぎてゲーム開発が困難だったPS3に対し、開発をしやすい環境を整えてソフトメーカーの参入ハードルを下げるとともに、高価なハードを買ってまでリアルなCGのゲームソフトを楽しみたいコアゲーマーを呼び込む上では、唯一の正解である。だが、ごくありふれた汎用品から構成され、ハード的には従来のプレイステーションの遺伝子を一滴も受け継いでいないPS4は「エレクトロニクスのソニー」の敗北を形にしたゲーム機だろう。

　あえて負けを認めるのは悪いことではない。現在のソニーのトップである平井一夫代表執行役社長兼CEOは、先代CEOのハワード・ストリンガーがジャーナリスト出身であったのと同じく、エレクトロニクス部門での経験はない。…