「老後の備え不足」６７％ 内閣府調査

　３５～６４歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が６６・９％に上ることが１７日、分かった。現役世代が公的年金や、貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。６５歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上った。

　調査結果は６月に閣議決定する高齢社会白書に盛り込まれる。

　調査は昨年１１～１２月に約６千人を対象に実施。

　老後の経済的な備えについては「かなり足りない」が５０・４％、「少し足りない」が１６・５％で、両方を合計した「足りない」は６６・９％。