自民税調、法人減税容認へ 外形課税強化で財源確保

　自民党税制調査会は２７日、安倍晋三首相が意欲を示している法人税の実効税率引き下げを容認する方向で調整に入った。代替財源を確保するために課税対象を拡大するのが前提で、赤字企業も課税対象となる外形標準課税の強化を検討する。

　自民党税調は２７日午前、幹部会合を開き、法人税改革を議論。当初は引き下げに慎重な考えを示していた野田毅会長は会合で「収れんしてきている」と総括した。

　２０２０年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの政府の財政健全化目標について、自民党税調では「達成しないといけない」（幹部）との意見で一致した。