＜たばこ販売＞出店規制を強化へ コンビニ進出歯止め

　政府は２９日、たばこ販売で新規出店時の規制を強化する方針を固めた。既存店との間に一定の距離を求める規制の要件を厳格化する。喫煙人口の減少やたばこを販売するコンビニエンスストアの進出により、与党内から「昔ながらの街のたばこ屋の経営が圧迫されている」との指摘が出ていた。嫌煙家には歓迎されそうだが、たばこを「ドル箱商品」と位置づけるコンビニ業界や愛煙家から反発の声が出そうだ。

　財政制度等審議会で検討後、意見公募を実施。今秋にもたばこ事業法に基づく財務相告示を出す。規制が見直されれば１９９８年以来、１６年ぶりとなる。

　たばこを販売するには財務相の許可が必要。新規出店の際は既存の最寄り店との間で一定の距離（地区によって２５〜３００メートル）を保つことが義務付けられている。ただ、最寄り店が販売本数の少ない「低調店」に該当する場合、距離規制を適用せずに出店を許可する特例がある。

　近年は健康志向の高まりや増税で国内のたばこ販売数が９０年代の６割程度にまで減り、低調店が増加。コンビニなどの新規出店が容易になっていた。

　政府が今回見直すのは、低調店に該当する要件。現在は月の販売本数が繁華街で４万本、市街地で２万５０００本に満たない店舗が低調店と認定される。見直しにより、繁華街で２万４０００本、市街地で１万５０００本にそれぞれ縮小する方向で検討する。低調店の認定を減らし、新規出店時の距離規制を適用しやすくする。

　たばこの販売を距離で規制しているのは、未成年者の喫煙防止や、店舗の乱立を避けて一定のたばこ税収を確保することに加え、街のたばこ屋を保護する狙いがある。

　戦後、生活する糧を失った戦争で夫と死別した女性を救済するため、当時の政府はたばこの販売許可を優先的に与えた経緯があり、政府・与党内からは「高齢化が進んでいる街のたばこ屋を救済するべきだ」との声が出ていた。【三沢耕平】