内閣府は30日、有識者で構成する景気動向指数研究会(座長・吉川洋東大大学院教授)を開き、2012年5月に始まった景気後退局面が同年11月に終わり、景気の「谷」を付けたと暫定的に認定した。景気後退局面は7カ月間となり、戦後の15回を数える景気循環では、1951年7〜10月の4カ月間に次ぐ2番目の短さだ。
景気は、野田政権の後半に当たる12年半ばから欧州債務危機など世界経済の減速に伴う輸出の減少などで後退局面に転じ、第2次安倍政権が発足した12年12月には、「円安・株高」を背景に回復局面に入っていたことになる。
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