厚生労働省は23日、「1日原則8時間」などと定めた労働時間の規制について、一部の労働者に限り撤廃する方向で検討に入った。対象は、金融機関の為替ディーラーやコンサルタントなど成果を明確に計ることができる職種で、年収1000万円以上の人に限定する案が有力だ。労働市場の柔軟化の一環として、6月に改定される成長戦略に盛り込む方針。
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